6191 エアトリ 2020-11-20 18:00:00
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分予定に関するお知らせ [pdf]
2020 年 11 月 20 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 エ ア ト リ
代表者名 代表取締役社長 兼 CFO 柴 田 裕 亮
（コード番号：6191 東証第一部）
問合せ先 代表取締役社長 兼 CFO 柴 田 裕 亮
（TEL．03-3431-6191）
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分予定に関するお知らせ
当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、2020年12月25日開催予定の第14期定時株主総会に資本金及び資本
準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
１． 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在におきまして利益剰余金の欠損額を計上しており、早期の業績回復と財務体質の健全化を推し進め
るべく努力しておりますが、利益剰余金の欠損額の解消には相当の期間を要するものと見込まれます。
つきましては、以下のとおり資本金及び資本準備金の額を減少することにより利益剰余金の欠損金を解消して、
今般の剰余金の配当による株主還元策の実現を図り、昨今の状況においても株主の皆様へこれまで通り安定的な配
当を可能とすることを主目的として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び
資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増
加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替える手続きを実施したいと存じます。
本議案は、払い戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数を変更することなく資本金及び資本準備金の額
を減少するものである点、及び本件の資本金減少後においても既発行の新株予約権等の行使に伴い今後の資本金は
１億円を超える想定であり、いわゆる資本金１億円以下の税制メリットの享受を目的としていない点から、株主の
皆様が所有する株式数や業績等に影響を与えるものではございません。
また、今回の資本金及び資本準備金の額の減少によって当社の純資産額及び発行済株式総数に変更はございませ
んので、１株当たり純資産額に変更を生じるものでもございません。
なお、本件の直前の資本金及び資本準備金の額には、2020年9月末時点の資本金 3,138,943,750円及び資本準備
金 2,943,943,750円より、当社が2020年９月14日に発行した行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権に関
する2020年10月９日行使による増加額（資本金増加額 223,530,000円及び資本準備金増加額 223,530,000円）が含
まれております。
２． 資本金の額の減少の内容
（１） 減少する資本金の額
直前の資本金の額 3,362,473,750円を 3,262,473,750円減少し、100,000,000円といたします。
（２） 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その他資本剰余
金に振り替えます。
３． 資本準備金の額の減少の内容
（１） 減少する資本準備金の額
直前の資本準備金の額 3,167,473,750円を 3,167,473,750円減少し、0円といたします。
（２） 資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
４． 剰余金の処分の内容（予定）
会社法第452条の規定に基づき、上記「資本金」及び「資本準備金」の額の減少の効力発生を条件として、
「資本
金」及び「資本準備金」より振り替えた「その他資本剰余金」の合計額 約64億円と2020年９月30日現在の「その他
資本剰余金」残高 約18億円の合計額 約82億円のうち 約76億円を「繰越利益剰余金」に振替えることにより、欠損
補填に充当する予定です。なお、円単位の金額につきましては現在精査中ですが、金額が確定次第速やかに開示い
たします。
（１） 減少する剰余金の項目及びその額
直前のその他資本剰余金 約82億円を 約76億円減少し、約6億円といたします。
（２） 増加する剰余金の項目及びその額
直前の繰越利益剰余金 約△76億円を同額増加し、0円といたします。
５． 日程
（１） 取締役会決議日（資本金及び資本準備金の額の減少） 2020年11月20日
（２） 債権者異議申述公告日 2020年11月24日
（３） 取締役会決議日（剰余金の処分） 2020年11月25日（予定）
（４） 債権者異議申述最終期日 2020年12月24日 (予定)
（５） 株主総会決議日 2020年12月25日 (予定)
（６） 効力発生日 2020年12月28日 (予定)
６． 今後の見直し
本件は、今後の剰余金の配当などの株主還元策が実現されるための「純資産の部」における科目間の振替であ
り、純資産の額に変動はなく、当社の連結及び個別の業績に与える影響はございません。また、2021年９月期に
おいては、営業活動等による当期純損益が、剰余金の配当など株主還元の原資となる剰余金に加算される予想で
あり、現時点において今後の純資産を毀損する見込みはないと想定しております。
なお、上記につきましては、2020年12月25日開催予定の定時株主総会において、承認可決されることを条件と
しております。
以上