6191 エアトリ 2020-08-14 15:00:00
2020年９月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
株式会社エアトリ(6191) 令和２年９月期 第３四半期決算短信
2020年９月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年８月14日
上 場 会 社 名 株式会社エアトリ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6191 URL https://www.airtrip.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 兼 ＣＦＯ (氏名)柴田 裕亮
問合せ先責任者 (役職名)代表取締役社長 兼 ＣＦＯ (氏名)柴田 裕亮 (TEL) 03 (3431)6191
四半期報告書提出予定日 2020年８月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家及びアナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年９月期第３四半期の連結業績（2019年10月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期
19,212 18.9 △1,147 ― △1,269 ― △1,215 ― △1,167 ― △1,224 ―
第３四半期
2019年９月期
16,148 155.3 270 △74.2 208 △80.0 122 △83.7 57 △91.3 99 △86.6
第３四半期
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年９月期第３四半期 △58.36 △58.36
2019年９月期第３四半期 3.11 3.01
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年９月期第３四半期 30,951 9,173 8,836 28.55
2019年９月期 31,253 10,099 9,716 31.09
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年９月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
2020年９月期 ― 0.00 ―
2020年９月期(予想) ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
現時点で将来の業績を予想するのに有用と思われる情報を、５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」に記載しておりますので、ご参照ください。
株式会社エアトリ(6191) 令和２年９月期 第３四半期決算短信
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名) 、除外 ― 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年９月期３Ｑ 20,119,800株 2019年９月期 19,801,300株
② 期末自己株式数 2020年９月期３Ｑ 35株 2019年９月期 35株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年９月期３Ｑ 20,009,407株 2019年９月期３Ｑ 18,482,840株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、新型コロナ
ウイルス感染症拡大により、当社事業を取り巻く環境が大きく変化していることから、現時点で通期業績を見通すこと
は非常に困難であるため、通期業績予想は未定とさせていただいております。なお、現時点で将来の業績を予想するの
に有用と思われる情報を、５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」に記載しておりますので、ご参照ください。
株式会社エアトリ(6191) 令和２年９月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………4
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………4
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………7
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………7
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………9
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………14
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………15
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………15
会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………15
セグメント情報等 ………………………………………………………………………………………16
重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………21
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株式会社エアトリ(6191) 令和２年９月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、前年度に引き続き、米中貿易摩擦、中国及び欧州の景気の減速に
加えて、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の拡大に伴う経済活動の低迷により先行きが不透明な状況となってお
ります。
旅行業界におきましては、特に2020年１月から６月までにかけて、訪日外客数が前年同期間比76.3％減、また出国日
本人数は同期間比68.7％減となっており（出典：「日本政府観光局(JNTO)」）、これらはCOVID-19（新型コロナウイル
ス感染症）の拡大により、多くの国において海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られたこと、また、日本においても
検疫強化や査証の無効化等の措置が取られたこと等が要因であり、世界的に旅行需要が停滞している現況となっており
ます。感染症の推移とともに、今後の市場動向を注視していく必要があると考えています。
このような状況のもと、当社はオンライン旅行代理店として、国内航空券・海外航空券販売を主軸に、サービスライ
ンの多角化と主要ブランドである「エアトリ」の認知度向上に向けた広告投資を図り、引き続き業容を拡大しておりま
す。また、オンライン旅行事業におけるノウハウを活かし、訪日旅行客を対象としたサービスを引き続き推進しており
ます。
当第３四半期連結累計期間におけるその他営業費用では、オンライン旅行事業の収益性の低下により減損の兆候が認
められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、固定資産（のれん、有形無形資産等）の帳簿価額を公正価値ま
で減額した減損損失1,044百万円が含まれております。なお、公正価値の算定は、算定対象となる事業の将来の計画等の
判断と仮定が必要となりますが、これらは現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づいております。
2012年より開始したITオフショア開発事業においては、ベトナムにおけるラボ型開発を主軸に、多業種にわたり順調
に顧客先を獲得し、雇用エンジニア数を増加させ、2020年06月末現在は約1,000名規模まで成長しております。また、上
場来本格化した投資事業においては、成長企業への投資を積極的に進め、2020年６月末現在、投資先を64社まで拡大し
ております。
このような環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上収益は19,212百万円、営業損失1,147百万円、
税引前損失1,269百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は1,215百万円となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
①オンライン旅行事業
オンライン旅行事業では、以下５つのサービスを提供しております。
・BtoCサービス（PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営）
新規顧客獲得のためにマスマーケティング、SEM強化、基幹システムの大幅リニューアル、リピーター増加施策のため
にUIの改善等を実施したことが寄与し、利用者が順調に増加致しました。
当社ブランドであるエアトリの認知度向上や顧客獲得を目的とする戦略的な価格設定やブランディングコストの積極的
な投下を実施致しました。
・BtoBtoCサービス（提携先企業のブランドにて旅行コンテンツを提供する事業）
大手提携先の開拓強化、主要取引先のニーズに合致したサービスの提供、取引先とのコミュニケーションを強化して
おり、また、BtoCサービスと同様に、顧客拡大に重点を置いたマーケティング施策や提携施策の推進を実施致しまし
た。
・BTMサービス（企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理する事業）
基本的に顧客企業数の増加及び利用率の増加と連動して売上が増加するビジネスモデルであるため、営業人員の追加、
及び既存顧客中の利用率が相対的に低い顧客の掘り起し等を実施したことにより堅調に成長しました。
・訪日サービス（訪日旅行客向けの各種BtoCサービスを実施する事業）
Wi-Fiのレンタル、キャンピングカーのレンタル、両替、Webメディアの運営等を展開しており、各事業ラインともに、
訪日旅行客の増加、多言語展開、及びマーケティングの強化をしております。
・ライフイノベーション事業サービス
エアトリを通じて蓄積してきた様々な旅行関連サービスのノウハウを生かし、お客様の生活のあらゆるシーンをより
便利にすることを目指して、新たに展開する事業です。現在はメールマガジン、旅行用キャリーケースの製造販売・レ
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ンタル、製茶業等を展開しております。今後も新たなサービスが加わり、事業規模は大幅に拡大する見通しです。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のオンライン旅行事業の売上収益は17,198百万円、セグメント損失は289百万
円となりました。
②ITオフショア開発事業
ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・
ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型の開発サービスを提供しております。
当社のラボ型開発モデルは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成する点にあります。また、
顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。専属スタッフの中長期的なアサインを
前提としておりますので、採用段階でいかに顧客のニーズに合致した人材を採用するか、各エンジニアのモチベーショ
ンをいかに高めていくかが開発の成否を左右します。
また、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであり、クライアントに提供するエンジ
ニア数と人月単価が売上に大きく影響を与えます。当連結会計年度においてはエンジニアの人員数の増加と、開発の効
率化にともなう単価の上昇が、売上の増加に寄与しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間のITオフショア開発事業の売上収益は1,461百万円、セグメント利益は76百万円
となりました。
③投資事業
投資事業では、既存事業とのシナジーを重視し、積極的なM&A、資本業務提携により、サービスラインの拡充ととも
に収益向上のために、成長企業への投資を推進しております。当連結第３四半期連結累計期間末においては、投資先を
64社まで拡大しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の投資事業の売上収益は553百万円、セグメント損失は79百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ301百万円減少し30,951百
万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が3,253百万円減少した一方で、使用権資産が4,563百万円、
棚卸資産資産が1,222百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ624百万円増加し21,777百万
円となりました。これは主に、その他の流動負債が1,828百万円、営業債務及びその他債務が1,840百万円減少した
一方で、リース負債が4,678百万円増加したことによるものです。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べ925百万円減少し、9,173百万円となりま
した。これは主に、利益剰余金が1,205百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績実績につきまして、営業収益は、第１四半期79.8億円、第２四半期（会計期間）74.0億円、第３四半期（会
計期間）38.2億円となり、第３四半期（累計期間）192.1億円となりました。
減損損失計上前の営業損益は、第１四半期8.0億円、第２四半期（会計期間）△4.2億円、第３四半期（会計期間）△
4.8億円となり、第３四半期（累計期間）△1.0億円となりました。
第２四半期において減損損失10.4億円を計上しており、減損損失計上後の営業損益は、第３四半期（累計期間）で△
11.4億円となっています。特に、第２四半期以降の新型コロナウィルス感染症拡大による旅行需要の減少や金融市場の
不安定さが、連結業績実績に影響を与えております。
このような環境下において、当社グループは徹底したコスト削減によるダウンサイジング、新規M&Aや一部子会社売却
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株式会社エアトリ(6191) 令和２年９月期 第３四半期決算短信
による事業ポートフォリオの再構築、GoToトラベルキャンペーンを踏まえた国内需要取り込み等に取り組んでいます。
通期の連結業績予想については、新型コロナウィルス感染症の影響や上記施策の効果発現タイミングに引き続きの不
確実性が大きいため、合理的な算定が困難な状況に変化はありません。
一方、通期の連結業績見込みに関しては、営業収益は今後の上記施策や著しい環境変化等の非経常的な要素を除き、
225億円から240億円のレンジで、減損損失計上前の営業損失は△６億円から４億円のレンジで見込んでおります。なお、
現時点において減損損失の追加計上を見込んでおりません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8,997 5,744
営業債権及びその他の債権 5,239 2,693
その他の金融資産 4,606 4,224
棚卸資産 428 1,650
その他の流動資産 868 738
流動資産合計 20,140 15,052
非流動資産
有形固定資産 1,324 1,771
使用権資産 - 4,563
のれん 5,770 5,480
無形資産 2,628 2,379
その他の金融資産 1,103 1,309
その他の非流動資産 59 39
繰延税金資産 226 355
非流動資産合計 11,112 15,899
資産合計 31,253 30,951
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 4,414 2,573
有利子負債 7,519 7,386
リース負債 - 509
その他の金融負債 368 264
未払法人所得税 189 159
その他の流動負債 3,224 1,395
流動負債合計 15,717 12,289
非流動負債
有利子負債 5,111 5,022
リース負債 - 4,169
その他の金融負債 41 18
引当金 85 109
繰延税金負債 175 96
その他の非流動負債 22 71
非流動負債合計 5,436 9,488
負債合計 21,153 21,777
資本
資本金 2,922 2,936
資本剰余金 4,175 4,479
利益剰余金 2,598 1,392
自己株式 △0 △0
その他の資本の構成要素 19 28
親会社の所有者に帰属する持分合計 9,716 8,836
非支配持分 382 336
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株式会社エアトリ(6191) 令和２年９月期 第３四半期決算短信
資本合計 10,099 9,173
負債及び資本合計 31,253 30,951
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株式会社エアトリ(6191) 令和２年９月期 第３四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上収益 16,148 19,212
売上原価 △7,014 △12,013
売上総利益 9,134 7,199
販売費及び一般管理費 △9,478 △7,671
投資損益（△は損失） 430 △568
その他の収益 225 1,016
その他の費用 △41 △1,122
営業利益（△は損失） 270 △1,147
金融収益 14 13
金融費用 △77 △136
税引前四半期利益（△は損失） 208 △1,269
法人所得税 △85 53
四半期利益（△は損失） 122 △1,215
四半期利益の帰属(△は損失)
親会社の所有者 57 △1,167
非支配持分 65 △48
四半期利益（△は損失） 122 △1,215
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
3.11 △58.36
(△は損失)(円)
希薄化後１株当たり四半期利益
3.01 △58.36
(△は損失)(円)
9
株式会社エアトリ(6191) 令和２年９月期 第３四半期決算短信
第３四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上収益 5,505 3,829
売上原価 △2,279 △2,433
売上総利益 3,225 1,395
販売費及び一般管理費 △3,296 △1,603
投資損益（△は損失） 166 △298
その他の収益 4 75
その他の費用 △7 △55
営業利益（△は損失） 92 △486
金融収益 5 2
金融費用 △31 △25
税引前四半期利益（△は損失） 67 △509
法人所得税 △96 73
四半期利益（△は損失） △29 △436
四半期利益の帰属（△は損失）
親会社の所有者 △20 △426
非支配持分 △8 △9
△29 △436
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
△1.07 △21.20
（△は損失）(円)
希薄化後１株当たり四半期利益
△1.07 △21.20
（△は損失）(円)
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株式会社エアトリ(6191) 令和２年９月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益（△は損失） 122 △1,215
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △22 △8
キャッシュ・フロー・ヘッジ △1 △0
純損益に振り替えられる可能性のある
△23 △8
項目合計
その他の包括利益(税引後)合計 △23 △8
四半期包括利益 99 △1,224
四半期包括利益の帰属）
親会社の所有者 44 △1,172
非支配持分 54 △52
11
株式会社エアトリ(6191) 令和２年９月期 第３四半期決算短信
第３四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益（△は損失） △29 △436
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △16 3
キャッシュ・フロー・ヘッジ △0 -
純損益に振り替えられる可能性のある
△16 3
項目合計
その他の包括利益(税引後)合計 △16 3
四半期包括利益 △46 △432
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △29 △424
非支配持分 △16 △8
12
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 その他の資本 持分 合計
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
2018年10月１日現在 1,100 2,117 1,876 5 - 5,099 380 5,480
四半期利益（△は損失） - - 57 - - 57 65 122
その他の包括利益 - - - △12 - △12 △11 △23
四半期包括利益 - - 57 △12 - 44 54 99
剰余金の配当 - △177 - - - △177 - △177
新株発行 1,819 1,819 - - - 3,638 - 3,638
振替及びその他の変動に
- - △8 18 - 9 △7 2
よる増加(減少)
所有者との取引額等合計 1,819 1,642 △8 18 - 3,471 △7 3,463
2019年６月30日現在 2,919 3,759 1,925 11 - 8,615 427 9,043
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 その他の資本 持分 合計
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
2019年10月１日現在 2,922 4,175 2,598 19 △0 9,716 382 10,099
会計方針の変更による調整
- - △34 - - △34 △18 △52
額
修正再表示後の残高 2,922 4,175 2,564 19 △0 9,682 363 10,046
四半期利益（△は損失） - - △1,167 - - △1,167 △48 △1,215
その他の包括利益 - - - △4 - △4 △3 △8
四半期包括利益 - - △1,167 △4 - △1,172 △52 △1,224
剰余金の配当 - △198 - - - △198 - △198
新株発行 13 13 - - - 26 - 26
株式交換による変動 - 510 - - - 510 - 510
振替及びその他の変動に
- △22 △3 13 - △12 24 11
よる増加(減少)
所有者との取引額等合計 13 303 △3 13 - 326 24 351
2020年６月30日現在 2,936 4,479 1,392 28 △0 8,836 336 9,173
13
株式会社エアトリ(6191) 令和２年９月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 208 △1,269
減価償却費及び償却費 666 1,092
投資損益（△は益） △430 568
負ののれん △209 △755
減損損失 - 1,044
営業債権及びその他の債権の増減額
△335 1,313
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △66 108
営業債務及びその他の債務の増減額
30 △2,299
(△は減少)
前渡金の増減額（△は増加） 445 160
差入保証金の増減額 13 △187
営業投資有価証券の増加額(△は増加) △311 △315
その他 305 352
小計 317 △187
利息及び配当金の受取額 12 6
利息の支払額 △70 △143
法人所得税の支払額 △28 △239
営業活動によるキャッシュ・フロー 230 △563
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △10 △111
有形固定資産の取得による支出 △241 △191
有形固定資産の売却による収入 121 73
無形資産の取得による支出 △904 △554
敷金の差入による支出 △101 -
敷金の回収による収入 167 66
定期預金の払戻による収入 3 52
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
50 553
取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
- △233
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
- 157
売却に伴う収入
事業譲受による支出 △136 △150
その他 0 △25
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,050 △361
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △37 △333
長期借入れによる収入 1,867 -
長期借入れの返済による支出 △1,358 △1,451
株式の発行による収入 3,595 26
リース債務の返済による支出 - △367
親会社所有者への配当金の支出 △176 △197
その他 △6 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,884 △2,328
現金及び現金同等物に係る換算差額 △19 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,045 △3,253
現金及び現金同等物の期首残高 5,320 8,997
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,365 5,744
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株式会社エアトリ(6191) 令和２年９月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、第１四半期連結累計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第
16号」という。）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、比較情報の修正再表示は行わず、経
過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日（2019年10月１日）に認識する方
法を採用しております。
①リースの定義
IFRS第16号の適用に伴い、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうか
を判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転す
る場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
なお、契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループは、
契約が特定された資産の使用を含むか、当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益
のほとんどすべてを得る権利を有しているか、及び当社グループが資産の使用を指図する権利を有している
かについて検討しております。
②リースの会計処理
借手としてのリース
リースの契約時に、短期リース及び原資産が少額であるリース以外のリース構成部分について、使用権
資産及びリース負債を認識しております。リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債
は同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。
使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額、当初直接コスト、前払リース料等の調整額で構成
されております。また、リース料の現在価値を算定する際に使用する割引率には、リースの計算利子率が
容易に算定できる場合、当該利子率を使用し、そうでない場合は追加借入利子率を使用しております。
リース期間はリースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間(当社グループが当該オ
プションを行使することが合理的に確実である場合)、リースを解約するオプションの対象期間(当社グル
ープが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)を加えたものとして決定しておりま
す。
開始日後において、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測
定しております。ここで、使用権資産を減価償却する際には、IAS第16号「有形固定資産」の減価償却の要
求事項を適用しております。また、減損しているかどうかを判定し、識別された減損損失を会計処理する
際には、IAS第36号「資産の減損」を適用しております。
使用権資産の減価償却は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合又
は借手の購入オプションの行使が合理的に確実な場合には、開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、
それ以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時、又はリース期間の終了時のいずれか早
い方までにわたり、定額法により実施しております。
開始日後において、リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払わ
れたリース料を反映するように帳簿価額を減額しております。また、リース料の変動又はリースの条件変
更を反映するか、又は改訂後の実質上の固定リース料を反映するように帳簿価額を再測定しております。
当社グループは、短期リース又は原資産が少額であるリースに関連したリース料を定額法で費用認識し
ております。
移行時の処理
当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、契約がリースであるか否かに関する従前の判定を引き
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株式会社エアトリ(6191) 令和２年９月期 第３四半期決算短信
継ぐ実務上の便法を適用しております。従って、IFRS第16号のリースの定義に基づくリース判定は、2019年
10月１日以降に締結または変更された契約にのみ適用しております。
借手としてのリース
（IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリース）
移行時のリース負債は、移行日時点の残存リース料総額を2019年10月１日現在の追加借入利子率を用い
て割り引いた現在価値で測定しております。また、移行時の使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定
しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定し算定した帳簿価額。ただし、割引率については、
適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。
・リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。
なお、従来IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する
際に、以下を適用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を
使用しております。
（IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリース）
使用権資産とリース負債の帳簿価額は、適用開始日直前におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース
債務の帳簿価額で算定しております。
③要約四半期連結財務諸表への影響
IFRS第16号適用時に期首の要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産4,819百万円、リース負債
4,871百万円を追加認識し、利益剰余金34百万円及び非支配持分18百万円の減少を認識しております。
適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加
借入利子率の加重平均は0.7％～4.8%であります。
（セグメント情報等）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループでは、「One Asia」をビジョンに掲げ、アジアの様々なチャンスやエンジニアを繋ぐ架け橋とな
ることを目指し、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」と３つの事業を柱に独自性が
高いビジネスモデルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
オンライン旅行事業 ：エアトリ旅行事業、訪日旅行事業、ライフイノベーション事業
ITオフショア開発事業 ：ラボ型オフショア開発サービス、BPOサービス
投資事業 ：成長・再生企業への投資
(2) セグメント収益及び業績の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。
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株式会社エアトリ(6191) 令和２年９月期 第３四半期決算短信
(3) セグメント収益及び業績に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT 合計 連結合計
オンライン (注１) (注２)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 14,088 1,817 242 16,148 0 16,148 - 16,148
セグメント間収益 34 382 - 416 - 416 △416 -
売上収益合計 14,123 2,200 242 16,565 0 16,565 △416 16,148
セグメント利益又は
147 134 473 756 △0 756 △485 270
損失(△)(注３)
金融収益 14
金融費用 △77
税引前四半期利益 208
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおりま
す。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社エアトリ(6191) 令和２年９月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT 合計 連結合計
オンライン (注１) (注２)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 17,198 1,461 553 19,212 0 19,212 - 19,212
セグメント間収益 - 585 - 585 - 585 △585 -
売上収益合計 17,198 2,046 553 19,798 0 19,798 △585 19,212
セグメント利益又は
△289 76 △79 △292 △0 △292 △854 △1,147
損失(△)(注３)
金融収益 13
金融費用 △136
税引前四半期損失（△） △1,269
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおりま
す。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(注４) オンライン旅行事業のセグメント利益には、ひかわ社取得による負ののれんの金額755百万円及び減損損失△
1,044百万円が含まれております。
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株式会社エアトリ(6191) 令和２年９月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT 合計 連結合計
オンライン (注１) (注２)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 4,588 675 241 5,505 0 5,505 - 5,505
セグメント間収益 1 73 - 75 - 75 △75 -
売上収益合計 4,590 749 241 5,580 0 5,580 △75 5,505
セグメント利益又は
△86 22 236 172 - 172 △79 92
損失(△)(注３)
金融収益 5
金融費用 △31
税引前四半期利益 67
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおりま
す。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社エアトリ(6191) 令和２年９月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT 合計 連結合計
オンライン (注１) (注２)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 2,902 444 481 3,829 0 3,829 - 3,829
セグメント間収益 - 160 - 160 - 160 △160 -
売上収益合計 2,902 605 481 3,989 0 3,989 △160 3,829
セグメント利益又は
△488 22 164 △302 △0 △302 △184 △486
損失(△)(注３)
金融収益 2
金融費用 △25
税引前四半期損失（△） △509
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおりま
す。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社エアトリ(6191) 令和２年９月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
事業の譲渡
当社は、2020年６月30日付でアップセルテクノロジィーズ株式会社に当社エアトリ旅行事業におけるコールセン
ター等のオペレーション事業を譲渡する契約を締結し、同日付で締結した事業譲渡契約に基づいて、同年７月１日
付で事業譲渡を実行いたしました。
(1) 事業譲渡を行った理由
これまで主として内製化しておりましたコールセンター等のオペレーション業務を譲渡・移管することによ
り、当社は時期により変動する業務量に応じた最適な人的リソースの調整及びオペレーションコストの最適
化を図ることが可能となり、繁閑を加味した発注体制の構築が可能となります。
(2) 譲渡する相手会社の名称
アップセルテクノロジィーズ株式会社
(3) 譲渡する事業の内容
当社の旅行事業におけるコールセンター等のオペレーション事業
(4) 譲渡の時期
2020年７月１日
なお、連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
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