2019年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月13日
上場会社名 株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 上場取引所 東
コード番号 6189 URL http://www.gkids.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 石橋 宜忠
問合せ先責任者 （役職名） 財務ＩＲ部長 （氏名） 生川 雅也 TEL 03-3221-3770
定時株主総会開催予定日 2019年12月18日 有価証券報告書提出予定日 2019年12月19日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年9月期の連結業績（2018年10月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期 19,694 15.6 173 △48.6 1,786 △6.8 1,116 99.8
2018年9月期 17,032 29.5 337 △17.0 1,917 29.7 559 △29.4
（注）包括利益 2019年9月期 1,114百万円 （82.3％） 2018年9月期 611百万円 （△8.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年9月期 122.24 119.23 15.7 10.5 0.9
2018年9月期 62.63 60.71 9.0 13.0 2.0
（参考） 持分法投資損益 2019年9月期 ―百万円 2018年9月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年9月期 18,259 7,706 42.1 840.44
2018年9月期 15,691 6,577 41.8 720.33
（参考） 自己資本 2019年9月期 7,687百万円 2018年9月期 6,558百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年9月期 2,196 △2,842 825 1,480
2018年9月期 2,028 △2,963 989 1,301
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年9月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年9月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年9月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 9月期の連結業績予想（2019年10月 1日∼2020年 9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 22,500 14.2 300 72.7 630 △64.7 420 △62.4 45.80
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年9月期 9,170,058 株 2018年9月期 9,105,071 株
② 期末自己株式数 2019年9月期 236 株 2018年9月期 171 株
③ 期中平均株式数 2019年9月期 9,137,817 株 2018年9月期 8,927,555 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」
をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結損益及び包括利益計算書関係） …………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかに回復しているも
のの、米中貿易摩擦による世界的な景気減速懸念が高まるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境のなか子育て支援事業を取り巻く状況は、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性
の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は依然として上昇傾向にあり、保育に対する需要は引き続き
高い状況にあります。
こうした保育需要増加に対応するため、政府・自治体が保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施
策を進めており、2020年度末までに保育の受け皿を300万人分程度とする方針を掲げています。こうした政府の取
り組みの結果、保育所数が増加していることもあり、保育所の新設に対する需要は今後、ややペースダウンするこ
とが想定されます。一方で、2019年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されたことで保育所への入所希望者が
増えることも想定され、保育所の新設に対する需要は当面の間、一定程度、続くと見込まれます。
高齢化や総人口の減少による労働人口の減少が懸念されるなかで、経済の活力の担い手となる女性の社会進出の
ためには保育環境の整備、保育の質向上が課題であり、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増してお
ります。
こうした状況のもと、当社グループは東京都や神奈川県、埼玉県、大阪府において、保育所の開設を進め、当連
結会計年度に以下のとおり保育所22施設、学童クラブ１施設を新規に開設しております。
加えて、保育事業でのこれまでの経験を活かし新規事業として児童発達支援事業を開始し、当社グループ初とな
る児童発達支援施設「グローバルキッズAct清澄白河」を新たに開設し、当連結会計年度の新規開設施設は上記と
合わせ24施設となりました。
この結果、当社グループは当連結会計年度末時点で認可保育所118施設（東京都86施設、神奈川県23施設、千葉
県３施設、埼玉県１施設、大阪府５施設）、認証保育所・認定こども園等保育施設23施設、企業主導型保育所11施
設、学童クラブ・児童館13施設、児童発達支援施設１施設の計166施設を営んでおります。
＜新規に開設した施設＞
(保育所)
東京都
グローバルキッズ茗荷谷園
グローバルキッズ大塚四丁目園
グローバルキッズ武蔵新田園
グローバルキッズ西六郷園
グローバルキッズ上池台園
グローバルキッズ八広園
グローバルキッズ大岡山園
グローバルキッズ沼袋園
グローバルキッズ浜田山園
グローバルキッズ志茂保育園
グローバルキッズ町屋保育園
グローバルキッズ桜台保育園
グローバルキッズ宇喜田町園
グローバルキッズ経済産業省保育室
グローバルキッズアークヒルズ園
めばえ保育ルーム上野毛（現 グローバルキッズ上野毛一丁目園）
めばえ保育ルーム都立大学（現 グローバルキッズ都立大学園）
めばえ保育ルーム下北沢（現 グローバルキッズ下北沢園）
神奈川県
グローバルキッズ美しが丘保育園
グローバルキッズ磯子保育園
グローバルキッズ上大岡園
大阪府
グローバルキッズ上新庄園
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(学童クラブ)
東京都
グローバルキッズ飯田橋第二学童クラブ
(児童発達支援施設)
東京都
グローバルキッズAct清澄白河
また、運営施設数の増加を主因とした園児数増加により売上高が増加した一方で、次年度の園児受入れを見据え
た現場人員の採用に伴い人件費関連や採用費等が増加し、売上原価、販売費及び一般管理費が前期に比べ増加しま
した。
上記の結果、当連結会計年度は、売上高19,694百万円（前期比15.6％増）、営業利益173百万円（同48.6％
減）、経常利益1,786百万円（同6.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,116百万円（同99.8％増）となり
ました。
② 次期の見通し
女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は引
き続き上昇傾向にあります。こうした環境の下、保育に対する需要は引き続き高い状況にあり、保育所の利用率は
９割超と高水準で推移しております。
一方で、自治体における保育所増設が進められており、待機児童数は下表のとおり２年連続で減少しました。し
かし、2019年４月時点で16,772人と依然として高い水準が続いております。また、2019年10月から保育の無償化が
始まったことで保育所への入所希望者が増える可能性があり、保育所の新設に対する需要は当面続くと見込まれま
す。
こうした子育て支援事業者にとって追い風が吹くなか、当社グループは待機児童の解消など社会的要請にこたえ
るために、従来よりも新規開設数を抑えるものの安定した新園開発を進める方針です。
（待機児童数の推移）
2014年4月1日 2015年4月1日 2016年4月1日 2017年4月1日 2018年4月1日 2019年4月1日
待機児童数 21,371人 23,167人 23,553人 26,081人 19,895人 16,772人
出所：厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」より
上記を踏まえて、次期の業績は、売上高22,500百万円（前期比14.2％増）、営業利益300百万円（同72.2％
増）、経常利益630百万円（同64.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益420百万円（同62.4％減）を見込んで
おります。
なお、次期の売上高が増加する主な要因は、保育所の新規開設等による園児数増加が寄与するほか、開設後２～
３年の比較的新しい保育所の入所率が上昇することが要因です。また、入所率改善に伴う効率化が進展するほか、
職員配置適正化による売上寄与や人件費の適正化が見込まれ、営業利益は増加する予定です。一方、新規開設を抑
えることにより、補助金収入が減少し経常減益を見込んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,568百万円増加し18,259百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して546百万円増加し3,810百万円となりました。これは、現金及び預金が
178百万円増加したほか、未収入金が335百万円増加したことが主因です。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して2,021百万円増加し14,448百万円となりました。主な要因は、保育所
の新規開設に伴い建物及び構築物が1,972百万円増加したことが主因です。
（負債）
当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末と比較して1,439百万円増加し10,553百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して８百万円減少し3,087百万円となりました。賞与引当金が108百万円増
加したものの、一方で未払法人税等が131百万円減少したためです。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,448百万円増加し7,466百万円となりました。これは、保育所の新規
開設のため長期借入金が827百万円増加したほか、繰延税金負債が444百万円増加したことが主因です。
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（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,129百万円増加し7,706百万円となりました。親会
社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,116百万円増加したことが要因です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動による資金の増加2,196百万円、投
資活動による資金の減少2,842百万円、財務活動による資金の増加825百万円により178百万円増加し、1,480百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
未収入金の増加による239百万円の資金の減少等がありましたが、一方で税金等調整前当期純利益1,708百万円、
減価償却費729百万円等があり、2,196百万円の資金の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出2,705百万円、敷金及び保証金の差入による支出94百万円等により、2,842百万円
の資金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出1,090百万円、社債の償還による支出35百万円がありましたが、一方で長期借入れ
による収入1,955百万円があったため、825百万円の資金の増加となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年９月期
自己資本比率（％） 42.1
時価ベースの自己資本比率（％） 99.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.7
インタレスト・カバレッジレシオ（倍） 66.7
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．株式時価総額は、期末株価終値（期末日に約定が無い場合は、直近約定値）×期末発行済株式数
（自己株式控除後）により算出しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としています。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、事業拡大に向けた積極的な設備投資や財務体質の強化等を優先し、過去において配当を実施した実績は
ありませんが、今後は内部留保の充実状況と株主への利益還元とのバランス等を踏まえて対応したいと考えます。
配当政策の基本方針としては、設備投資の見通しや、財務体質及び収益の状況等を勘案したうえで、安定的かつ
継続的な利益還元を実施する方針であります。
内部留保資金につきましては、さらなる事業の拡大に向け、新規施設開設などの設備投資等の原資として有効に
活用していく予定であります。
剰余金の配当を行う場合、期末配当の年１回を基本とし、株主総会にて決議いたします。なお、当社は会社法第
454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、業績動向を確認しながらその実施に
つき検討してまいります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、子育て支援事業を主たる事業としており、保育所、学童クラ
ブ・児童館、児童発達支援事業を運営しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
[事業系統図]
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、利用者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性
が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,301 1,480
未収入金 1,597 1,932
前払費用 349 392
その他 15 6
流動資産合計 3,264 3,810
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,668 10,640
建設仮勘定 566 32
その他（純額） 476 1,027
有形固定資産合計 9,711 11,701
無形固定資産
ソフトウエア 108 30
ソフトウエア仮勘定 － 23
無形固定資産合計 108 54
投資その他の資産
投資有価証券 37 79
長期前払費用 721 705
敷金及び保証金 1,492 1,546
建設協力金 346 324
繰延税金資産 9 10
その他 0 26
投資その他の資産合計 2,607 2,693
固定資産合計 12,427 14,448
資産合計 15,691 18,259
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 869 907
1年内償還予定の社債 35 23
未払金 1,240 1,228
未払法人税等 224 93
前受金 90 71
賞与引当金 445 553
その他 189 209
流動負債合計 3,095 3,087
固定負債
社債 23 －
長期借入金 4,205 5,032
退職給付に係る負債 188 255
繰延税金負債 1,407 1,852
資産除去債務 184 319
その他 9 6
固定負債合計 6,017 7,466
負債合計 9,113 10,553
純資産の部
株主資本
資本金 1,267 1,275
資本剰余金 1,955 1,963
利益剰余金 3,405 4,522
自己株式 △0 △0
株主資本合計 6,629 7,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 △0
退職給付に係る調整累計額 △69 △72
その他の包括利益累計額合計 △70 △73
新株予約権 19 19
純資産合計 6,577 7,706
負債純資産合計 15,691 18,259
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（２）連結損益及び包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 17,032 19,694
売上原価 14,703 17,234
売上総利益 2,328 2,459
販売費及び一般管理費 1,990 2,285
営業利益 337 173
営業外収益
受取利息 3 6
補助金収入 2,006 2,065
その他 4 7
営業外収益合計 2,014 2,078
営業外費用
支払利息 32 32
開設準備費用 385 426
その他 17 6
営業外費用合計 435 466
経常利益 1,917 1,786
特別損失
減損損失 ※１ 1,268 ※１ 62
閉園に伴う損失 ※２ 5 －
システム解約損失 － 16
特別損失合計 1,273 78
税金等調整前当期純利益 643 1,708
法人税、住民税及び事業税 333 145
法人税等調整額 △248 445
法人税等合計 84 591
当期純利益 559 1,116
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 559 1,116
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 0
退職給付に係る調整額 53 △2
その他の包括利益合計 52 △2
包括利益 611 1,114
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 611 1,114
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,256 1,944 2,846 △0 6,047
当期変動額
新株の発行 11 11 22
親会社株主に帰属する
当期純利益
559 559
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11 11 559 △0 581
当期末残高 1,267 1,955 3,405 △0 6,629
その他の包括
利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証 退職給付に係る調整累
券評価差額金 計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 0 △122 △122 - 5,924
当期変動額
新株の発行 22
親会社株主に帰属する
当期純利益
559
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△0 53 52 19 71
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 53 52 19 652
当期末残高 △0 △69 △70 19 6,577
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,267 1,955 3,405 △0 6,629
当期変動額
新株の発行 7 7 14
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,116 1,116
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7 7 1,116 △0 1,131
当期末残高 1,275 1,963 4,522 △0 7,760
その他の包括
利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証 退職給付に係る調整累
券評価差額金 計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 △0 △69 △70 19 6,577
当期変動額
新株の発行 14
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,116
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
0 △2 △2 - △2
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 △2 △2 - 1,129
当期末残高 △0 △72 △73 19 7,706
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 643 1,708
減価償却費 632 729
減損損失 1,268 62
閉園に伴う損失 5 －
システム解約損失 － 16
補助金収入 △2,006 △2,065
賞与引当金の増減額（△は減少） 69 108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 53 68
受取利息及び受取配当金 △6 △6
支払利息 32 32
未収入金の増減額（△は増加） △603 △239
前払費用の増減額（△は増加） △20 △35
未払金の増減額（△は減少） 381 △11
前受金の増減額（△は減少） △67 △18
その他 66 190
小計 448 539
利息及び配当金の受取額 2 2
利息の支払額 △30 △32
法人税等の支払額 △258 △378
補助金の受取額 1,867 2,065
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,028 2,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,774 △2,705
有形固定資産の売却による収入 － 10
無形固定資産の取得による支出 △22 △7
敷金及び保証金の差入による支出 △206 △94
敷金及び保証金の返還による収入 1 20
建設協力金の回収による収入 24 24
関係会社株式の取得による支出 △8 △18
事業譲受による支出 △40 －
その他 62 △72
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,963 △2,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,869 1,955
長期借入金の返済による支出 △866 △1,090
社債の償還による支出 △35 △35
リース債務の返済による支出 △5 △4
ストックオプションの行使による収入 10 1
新株予約権の発行による収入 19 －
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 989 825
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 55 178
現金及び現金同等物の期首残高 1,246 1,301
現金及び現金同等物の期末残高 1,301 1,480
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株式会社グローバルキッズCOMPANY(6189) 2019年9月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物
施設
有形固定資産「その 神奈川県横浜市 他 1,268
（15施設）
他」
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピ
ングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
したほか、移転を伴う認証施設の認可移行の際に既存認証施設を閉鎖したことに伴い、減損損失（建物及び構
築物1,245百万円、有形固定資産「その他」22百万円）として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
本部 ソフトウエア 本社（東京都千代田区） 62
当社グループは、従業員の福利厚生制度の充実化を図るために導入したシステムの開発に要した費用をソフ
トウエアに計上しておりましたが、当初の計画に対し利用者が下回っているため資産価値がなくなったと判断
し、減損損失として特別損失に計上しております。
※２ 閉園に伴う損失
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
移転を伴う認証施設の認可移行の際に既存施設を閉鎖したことに伴い、原状回復工事費用３百万円、閉園後
の家賃１百万円が発生し、閉園に伴う損失を計上いたしました。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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株式会社グローバルキッズCOMPANY(6189) 2019年9月期 決算短信
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
イ 連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称
株式会社グローバルキッズ
株式会社ろく
ロ 非連結子会社の名称等
非連結子会社
GLOBAL KIDS VIETNAM CO., LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるた
め連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
イ 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当事項はありません。
ロ 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社
主要な会社等の名称
GLOBAL KIDS VIETNAM CO., LTD.
（持分法を適用しない理由）
上記の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から
除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ その他有価証券
時価のあるもの
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法によっております。（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）
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株式会社グローバルキッズCOMPANY(6189) 2019年9月期 決算短信
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～39年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年
度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準を採用しております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結
会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等
については、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた193百万円
は「資産除去債務」184百万円、「その他」９百万円として組み替えております。
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株式会社グローバルキッズCOMPANY(6189) 2019年9月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
横浜市 2,508 子育て支援事業
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
横浜市 2,722 子育て支援事業
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社グローバルキッズCOMPANY(6189) 2019年9月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 720.33円 840.44円
１株当たり当期純利益金額 62.63円 122.24円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 60.71円 119.23円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
559 1,116
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
559 1,116
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,927,555 9,137,817
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 282,881 230.356
（うち新株予約権（株）） （282,881） （230.356）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
企業結合等関係
当社の連結子会社である株式会社グローバルキッズは、「えんマッチ」事業（※）を日本生命保険相互会社
の子会社である株式会社ライフケアパートナーズに事業承継することについて2019年10月29日に基本合意書を
締結いたしました。
（１）譲渡の目的
「えんマッチ」を更に普及・発展させることを目的としております。なお、当社はライフケアパートナー
ズの一部株式を取得し、資本参加および業務提携することにより、「えんマッチ」事業に引き続き関わり、
支援して参ります。
（２）譲渡する相手方の名称
株式会社ライフケアパートナーズ
（３）譲渡する事業の内容
「えんマッチ」事業
（４）譲渡の時期
2020年１月１日
※「えんマッチ」とは、育休中社員の早期の職場復帰のために保育園利用枠を確保したい企業に、企業主導型
保育所の企業枠を提供する保育版シェアリングエコノミーモデルのことです。
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