2021年9月期 決算及び新中期経営計画
株式会社グローバルキッズCOMPANY
2021年11月12日
将来見通し等に関する注意事項
本資料に記載されている計画や見通し、戦略などは本資料の作成時点において取得可能な情報に基づく将来の業績に関する見通しで
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かかるリスク及び不確実性により、実際の業績等はこれらの見通しや予想とは異なる結果となる可能性があります。
当社が事業環境の説明を行う上で、参考となると考える情報を掲載しております。掲載データについては、調査方法や調査時期により結
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1
目次
2021年9月期 決算の概要 3
2022年9月期 業績予想 17
新市場区分における「プライム市場」の選択申請について 20
中期経営計画（2024） 22
付属資料 36
2
2021年9月期 決算の概要
3
2021年9月期 決算ハイライト
⚫ 営業利益は前年同期比、前四半期比の何れにおいても大幅な増益
– 売上高 5,998百万円（前年同期比＋7.1%）
2021年9月期 – 営業利益 223百万円（前年同期比+259.0% 、前四半期比+1280.4%）
第4四半期業績
⚫ 売上高、営業利益共に過去最高となるも、中期経営計画2年目の目標は未達
– 売上高 23,529百万円（前期比＋6.2%）
2021年9月期 – 営業利益 576百万円（前期比＋20.6%）
通期業績 ⚫ フリーキャッシュフローは2期連続のプラスとなり、有利子負債は減少、D/Eレシオは65.8%
から52.5%に低下
⚫ 新規開設及び入所率の改善、売上原価削減により、増収増益の継続を想定
– 売上高 24,900百万円（前期比＋5.8%）
2022年9月期 – 営業利益 940百万円（前期比＋63.2%）
通期業績予想 ⚫ 財務レバレッジの低下やフリーキャッシュフロー増加の見通しから、1株当たり25円の配当
を計画
4
2021年9月期 業績概要
2021年9月期業績は増収増益、予想を下回るも売上高、営業利益は過去最高水準。売上総利益率は小幅低下する一方、
販売管理費抑制により営業利益率は改善。
2021年9月期 通期連結業績概要（百万円）
FY2020/9 対売上高 FY2021/9 対売上高 前期比
売上高 22,160 - 23,529 - +6.2%
売上総利益 2,774 12.5% 2,874 12.2% +3.6%
販売費及び一般管理費 2,296 10.4% 2,298 9.8% +0.1%
営業利益 477 2.2% 576 2.4% +20.6%
経常利益 916 4.1% 1,148 4.9% +25.3%
親会社株主に帰属する当期純利益 438 2.0% 481 2.0% +10.0%
EBITDA 1,300 5.7% 1,426 6.1% +9.7%
5
売上高、営業利益、当期純利益
当四半期の売上高、営業利益、当期純利益は何れも前四半期及び前年同期比水準を上回った。通期合計の売上高、営
業利益は過去最高。
売上高（百万円） 営業利益（百万円） 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
23,529 576
481
22,160
438
5,998 477
5,598 223 155 4Q
62
5,891 16 303
5,583
219 129 3Q
186
5,951
5,595
103 2Q
118 67
5,382 5,688 149
80 93 1Q
77
-13
FY2020/9 FY2021/9 FY2020/9 FY2021/9 FY2020/9 FY2021/9
6
EBITDA、フリーキャッシュフロー（FCF）
EBITDAは増加基調を継続、前期比+9.7%の1,426百万円。キャッシュフローは新規開設に係る設備投資が減少したもの
の、法人税等の支払い増加と一時的な未収金増加により営業CFが減少。FCFは減少するも、2期連続のプラス。
EBITDA（百万円） フリーキャッシュフロー（FCF）（百万円）
営業CF
1,426
投資CF
1,300 FCF
2,196 2,196
1,964 2,029 1,999
1,235
970
937
903
955
327
727
FY16/9 FY17/9 FY18/9 FY19/9 FY20/9 FY21/9
-721 -696 -647
-935 -908
-1,044
-2,660
-2,917 -2,843
-2,964
FY16/9 FY17/9 FY18/9 FY19/9 FY20/9 FY21/9
7
営業利益変動要因
前期に生じた新型コロナウィルスによる登園自粛の収支押上げ要因が剥落するも増益を達成。増益要因は売上高増加に
加え、採用費減少が大きく寄与。人事院勧告を受けた単価引下げに対しては施設職員の給与水準を維持、減益要因。
営業利益変動要因（百万円）
注：採用費は、紹介料と採用広告費合算
8
売上高：保育事業施設数
2021年9月期は認可10園（内、認可移行1園）を新規開設、期末運営施設数は184施設に増加。その結果、保育施設に占
める認可園は73.4％に上昇。
施設数、園児数推移 9,360
施設数 在籍園児数 8,865
2021年9月期新設保育施設
8,365
900 0
210
施設名 所在地 定員数
池上園 大田区 60名 7,313
蒲田第二保育園 大田区 60名 184
馬込園 大田区 40名 176 700 0
6,213 166
森下五丁目園 江東区 64名
平野園 江東区 64名
160
志茂第二保育園 北区 70名 5,025 142
立会川園 品川区
500 0
60名
三ツ境園 横浜市 70名 3,943 118
日吉五丁目園
110
横浜市 80名 99
浦安園 浦安市 60名 2,795
新設保育施設数：10 628名 83 300 0
64
60
49
100 0
34
20
13
10
-1000
11/3 12/3 12/9 13/9 14/9 15/9 16/9 17/9 18/9 19/9 20/9 21/9
(40) -3000
注：施設数は、保育所、学童クラブ・児童館、児童発達支援事業所の合計。在籍園児数は、保育所のみ。
9
売上高：入所率
種類別入所率は、認可等が90%前後で安定推移、近年低下傾向にあった認証が足元改善傾向。歳児別は、緊急事態宣
言の影響で4月の0歳児入所率が大きく落ち込んだものの、その後は順調に回復。
保育所種類別 開設年度別 歳児別
96.9% 96.7%
88.4% 89.9% 92.9% 92.1% 92.3% 1歳児
3年目 95.3%
認可等
92.7%
認証 85.4% 86.4% 95.7%
91.5%
84.9%
77.5% 84.0% 84.7% 0歳児 90.9%
2年目
76.5%
77.2% 76.9% 86.6% 86.5%
2-5歳児
1年目 71.9%
59.2%
61.5%
62.6% 63.3%
企業主導型 43.4% 60.0%
75.5%
FY17/9 FY18/9 FY19/9 FY20/9 FY21/9 FY17/9 FY18/9 FY19/9 FY20/9 FY21/9 20/10 21/1 21/4 21/7
10
売上原価：人件費、採用費
採用費率は、離職率改善、新卒採用及びリファーラル採用強化による紹介料減少、採用広告費削減により低下。離職率
は、福利厚生の充実や職員へのフォローアップ改善により低下傾向。
人件費／売上高 採用費／売上高 離職率
35.7%
2.4%
61.9%
61.7%
61.5%
2.2% 29.8%
61.0% 29.8%
パート
2.0%
25.8%
23.2%
1.9%
保育士の処遇改善 20.3%
計 19.6%
拡充に伴い助成金、
18.4%
58.1% 人件費とも増加し
人件費率が上昇 16.7%
正社員 15.0%
1.4% 16.3%
14.5% 14.5% 14.2%
12.9%
FY17/9 FY18/9 FY19/9 FY20/9 FY21/9 FY17/9 FY18/9 FY19/9 FY20/9 FY21/9 17/3 FY18/3 FY19/3 FY20/3 FY21/3
（保育年度）
注：採用費は、紹介料と採用広告費合算
11
販売管理費
売上高増加に伴う固定費負担の軽減に加えて、採用広告費の削減や社内イベントのオンライン化、一部業務のシステム
化による人件費削減等により本社費用を抑制、販売管理費率は低下傾向を継続。販売管理費の内訳では、売上高に連動
する租税公課（消費税）割合が 36.9%と高いことが特徴。
販売管理費率 販売管理費内訳
販売管理費率
12.9% その他
16%
11.7% 人件費
11.6% 採用広告 41%
6%
10.4%
9.8%
販売管理費率（租税公課除く）
8.4%
8.0% 7.9%
6.6%
6.2%
租税公課
37%
FY17/9 FY18/9 FY19/9 FY20/9 FY21/9 販売費及び一般管理費：2,298百万円
12
設備投資、減価償却費
2020年9月期より新規開設数の減少により設備投資額が減価償却費とほぼ同額まで減少、2021年9月期はほぼ前期と同
水準。
設備投資額と減価償却費（百万円） 2022年9月期 新規開設計画
形態 開園数 定員数
3,110
設備投資額 認可保育所 6施設 515人
減価償却費 ※ 認証園の認可移行（1施設）含む
2,520
2,285
849 822 827 850
729
632
530
FY2017/9 FY2018/9 FY2019/9 FY2020/9 FY2021/9
13
財務健全性
FY2020/9にフリーキャッシュフローがプラスに転じた以降、有利子負債は減少。これに伴いD/Eレシオ、EBITDA有利子負
債倍率は改善。
D/Eレシオ、総有利子負債（百万円） D/EBITDA、FCF（百万円）
1,5 00 6.0 0×
6,8 00
FCF
総有利子負債 D/E Net D/E
104 .0%
5,963 D/EBITDA
4.96x
5,8 00
1,0 00
955 5.0 0×
5,347
94. 0%
5,134
4,532 4,8 00
84. 0%
4,168 3.95x
78.3%
500 4.0 0×
77.6% 327
3,8 00
74. 0%
70.3%
3.11x
65.8% 0 3.0 0×
2,8 00
64. 0%
FY17/9 FY18/9 FY19/9 FY20/9 FY21/9
58.4% 58.3% 2.71x
2.25x
54. 0%
52.5% 1,8 00
49.3% (500) 2.0 0×
43.4%
44. 0%
800
-647
-696
37.1%
-935
(1,000) 1.0 0×
34. 0% -200
FY17/9 FY18/9 FY19/9 FY20/9 FY21/9
(1,500) 0.0 0×
14
『GlobalKids Plus ＋』 事業を開始
新規事業の柱である教育分野において嚆矢となる『GlobalKids Plus ＋』 事業を開始。今後は当社グループ施設への横
展開をすることで新規事業の成長を加速。
⚫ 2021年10月1日、子どもたちの楽しさや気づきを成
長につなげる学びの場「GlobalKids Plus＋」事業を
開始
⚫ 具体的には、教育業の中でも「習い事」と分類される
領域において、IT・学習・運動・芸術のプログラムを
中心に、要件を満たすお子さまであればご利用いた
だける教育コンテンツを提供
⚫ 飯田橋本社には、教育コンテンツを研究開発する拠
点として「飯田橋Lab」を設置し、本社併設のグロー
バルキッズ飯田橋園（定員：138名）・グローバルキッ
ズ飯田橋こども園（定員：137名）・飯田橋第一、第二
学童クラブ（定員：計100名）の利用者を中心に、多く
の体験コンテンツを企画、提供
⚫ 2022年4月以降、「飯田橋Lab」で培ったノウハウとコ
ンテンツを当社グループ施設に展開、施設を利用す
る約1万人超の園児・児童や地域の子どもたちに提
供。さらには全国約3万カ所ある保育園・幼稚園等へ
の拡大、日本全国やアジアを中心とした海外でも利
用可能なオンラインによる教育コンテンツの提供も
計画中
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企業主導保育事業の売却
⚫ 当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社グローバルキッズが運営する企業主導
型保育事業を株式会社tenへ譲渡することを決議し、事業譲渡契約を締結
⚫ 今後の保育事業は認可施設中心に更なる拡大を目指す
事業譲渡の概要
（1）最終合意の概要
‒ 当局承認を前提に、企業主導型保育所事業を株式会社tenに譲渡
（2）譲渡先概要
‒ 名称 株式会社ten（福岡県福岡市）
‒ 代表者 代表取締役 西村 淳
‒ 事業内容 保育事業者、事業開発・マーケティングコンサルティング事業者
（3）日程
‒ 事業譲渡完了日 2022年3月31日（予定）
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2022年9月期 業績予想
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2022年9月期 業績見通し
2022年9月期は増収増益基調を維持、営業利益、当期純利益共に過去最高益を見込む。財務レバレッジ低下、フリー
キャッシュフローの増加を考慮し、1株当たり25円の配当を計画。
FY2021/9 FY2022/9
（百万円） 前期比
実績 業績予想
売上高 23,529 24,900 +5.8%
営業利益 576 940 +63.2%
経常利益 1,148 1,260 +9.7%
親会社株主に帰属する当期純利益 481 800 +66.0%
EBITDA 1,426 1,810 +26.9%
1株当たり配当金 - 25円 -
18
2022年9月期 新規開設園
認可保育所は、既存認証保育所の認可移行1園を含む、計6施設を2022年4月に開設予定。
施設名 所在地 定員数
松陰神社駅前保育園 世田谷区 60名
浜町保育園 中央区 45名
豊洲園 江東区 220名
松島園 江戸川区 70名
東伏見園 西東京市 60名
新子安第二保育園 横浜市 60名
新設保育所：6施設計 515名
注：松陰神社前保育園は、認証園からの認可移行
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新市場区分における「プライム市場」の選択申請について
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新市場区分における「プライム市場」の選択申請について
2021年11月12日開催の取締役会において、2022年4月に予定されている東京証券取引所の新市場区分への移行に際し、
「プライム市場」を選択申請することを決議。
⚫ 新市場区分における上場維持基準への適合状況
– 2021 年7月9日、東京証券取引所より通知された、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する
一次判定結果では、流通時価総額が「プライム市場」の上場維持基準を充たさず
基準 スタンダード市場 プライム市場 当社
株主数 2,140 （人）
流通株式数 34,032 （単位）
流通株式時価総額 ✓ 3,433,057,516 （円）
流通株式比率 36.8 （%）
売買代金 33,921,939 （円）
時価総額 － （円）
※上記判定結果の基準株価1,008.7円（2021年4月～6月の日々の最終価格の平均値）
※2021年10月29日終値（918円）ベースの流通時価総額は31.5億円
⚫ 「プライム市場」における上場維持基準充⾜への対応
– 「プライム市場」の上場維持基準充足に向けた具体的な対応については「上場維持基準の適合に向けた計画
書」を2021 年12月30日までに東京証券取引所に提出及び開示予定
21
中期経営計画（2024）
22
中期経営計画（2022）の振返り
「中期経営計画2022」の2年目、2021年9月期営業利益は過去最高益となるも、計画を下回った新規開設やコスト削減施
策の遅れ等により目標未達。
外部環境の変化を踏まえ、次の成長フェーズへの移行を前倒しするべきとの結論に至り、新中期経営計画を策定。
⚫ 総括
– FY2021/09の営業利益は前年比+20.6% 、過去最高益を記録するも、中期経営計画における同年度目標7億円に届かず
– 中期経営計画最終年度であるFY2022/09の営業利益予想は9.4億円、目標12億円を21%下回り未達の見通し
2021/9（中計） 2021/9（実績） 2022/9（中計） 2022/9（予想）
売上高 24,500 23,529 27,000 24,900
営業利益 700 576 1,200 940
EBITDA - 1,426 2,100 1,810
⚫ 目標未達の主な原因
– 新規施設開発件数の想定からの下振れに加え、緊急事態宣言下、0-1歳児の入所率が低下したことで売上高は目標未達
– 施設における経費削減、収益性改善の取組みが遅れ、売上高総利益率は前年の一時的要因を考慮しても改善幅は僅か
– 委託費の引下げに対し職員給与水準を維持（令和3年度人事院勧告もマイナス勧告、委託費引き下げの可能性あり）
⚫ 主な成果
– 職員の離職率低下によるオペレーション安定化、採用費抑制。本社のコストコントロール強化、販売管理費率の低減
– ガバナンスや内部コントロールの強化、次期成長フェーズに必要な幹部人財の獲得、具体的施策の着手
– 安定したフリーキャッシュフローにより財務体質を改善、健全化。財務・資本管理、開発リターン分析等を高度化
⚫ 新中期経営計画を策定した狙い
– 待機児童が減少し保育需要の頭打ちが近づく一方、教育や子育て支援等を含む、広義の保育関連サービスに対する需要
の高まり、多様化に対し迅速に対応するため
23
新中期経営計画（2024）の概要
創業以来の「事業拡大」フェーズから「事業拡大と事業複線化」フェーズへ移行。新たな事業戦略を支えるICT機能、財務・
資本戦略を一段と強化。
業績目標には、営業利益に代えて、新規開設時の会計処理の影響を受けないEBITDAを設定。
企業理念 ⚫ 「子ども達の未来のために」
⚫ ビジョン：2030 トリプルトラスト
「職員と保護者と地域に最も信頼される存在になり、子ども達の育ちと学びの社会インフラになる」
⚫ 職員の処遇向上、「自立」「共生」の人財育成に ⚫ 「保育」を必要としている多くの人に手を差し伸
長期目標 より、誇りの持てる仕事に べられる十分な規模
（2030） ⚫ 保護者に“今”の子どもの姿を受け入れ、楽しい ⚫ 「保育」を核に、質の高い「育ちと学び」を支援で
子育てを きる幅広い機能提供
⚫ 地域と子育て世代を結び、地域で子どもが育つ ⚫ 将来はサポート対象年齢を拡張
環境を
⚫ 規模拡大 オーガニック成長に加え、M&Aも活用した保育事業の拡大
⚫ 機能拡充 新事業における基盤固め。収益源の多様化に加え、保育事業の競争力向上に貢献
中期経営計画
（2024）
⚫ 基盤強化 ICTの戦略的活用による生産性の向上、付加価値の創造
財務健全性、成長投資、株主還元のバランス
FY2021/9（実績） FY2024/9（目標）
売上高 23,529 31,000
内、保育周辺領域＋新規事業 - 3,000
EBITDA 1,426 2,100
24
ESG経営の重点テーマと取組み
当社における事業活動そのものがESGに直結。さらに、保育事業活動を通じて、（1）保育・教育、（2）女性活躍促進、（3）
地域に対する社会貢献を重点分野としてESG経営を推進。
事業活動を通じて解決する社会課題
ESGマテリアリティ 主な取り組み 関連するSGDs
⚫ 質の高い保育の実践
⚫ 保育所の新規開設
保育・教育 子育て支援の底上げ（質、量） ⚫ 健康を支える給食の提供
⚫ 食育への取り組みを実施
⚫ 子育てと仕事の両立支援
⚫ 子育て世代が安心して働ける保育の受け皿創設
子育て世代が働きやすい社会の ⚫ 多様なライフスタイルに合わせた働き方
女性活躍促進 実現 ⚫ 充実した休暇制度
多様な働き方の実現 ⚫ 出産・育児に係る制度
⚫ 介護に係る制度
⚫ 地域における子育て拠点化
地域に対する ⚫ 虐待防止、貧困対策への貢献
保育を受ける機会の創出
社会貢献 ⚫ 地域社会の雇用創出
⚫ 地域の災害時避難拠点化
企業活動を通じて解決する社会課題
ESGマテリアリティ 主な取り組み 関連するSGDs
⚫ 柔軟な働き方改革
人財育成 専門性向上とキャリア形成 ⚫ 学べる環境づくり
⚫ 成長に応じたキャリアパスの設定
⚫ 食品ロスの低減活動
⚫ 不要な絵本を保育所利用者等から回収し寄付
地球環境 地球環境に貢献 ⚫ 照明のLED化推進によりCO₂排出の削減
⚫ 国産木材の積極活用を通じ国内林業の活性化・森
林保全の推進
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中期経営計画における重点施策分野
新中期経営計画期間（～2024年）は、2030年、当社ビジョン「2030トリプルトラスト」実現に向けた基盤固め。①保育事業
における規模拡大継続と効率化、②新規事業への本格進出、それら事業戦略を支える③ICT、④財務・資本戦略の強化
に注力
～2021（前中計） ～2024（新中計） 2030
⚫ M&A
規模拡大 ⚫ 事業者支援事業
⚫ 新規開設
⚫ 育成強化
職員
⚫ 処遇改善
1 保育事業
効率化 ⚫ 施設収支管理
⚫ 保育方針・メソッドの明確化 ト
保育の質 リ
⚫ GK保育
プ
⚫ 子育て支援
周辺領域 ル
⚫ 一時預かり、広場事業
ト
教育 ⚫ 課外教育 ラ
2 新規事業 ス
海外 ⚫ アジア展開 ト
⚫ 革新的なサービスの提供
3 ICT ⚫ 業務改革
⚫ デジタル基盤整備
⚫ 株主還元
4 財務・資本 ⚫ 財務健全性
⚫ 成長投資
26
1 保育：オーガニック及びM&Aによる事業拡大
首都圏においても数年内には保育サービス需要はピークアウトすると見込まれる一方、質の高い保育、保護者の利便性、
教育機能を備えた「選ばれる園」の需要は継続すると想定。新規開設に加え、M&Aを積極活用した事業拡大戦略を継続。
売上高目標
新規開設とM&Aによる規模拡大
⚫ 過去の新規開発実績を支えた当社ネットワークやノウハウ
⚫ 保育分野におけるM&A案件の増加トレンド
⚫ M&Aを優位に執行可能な保育事業者としての信用力、財務余力、社内チーム体制
新規事業拡大による保育事業との売上シナジー発現
⚫ 保育周辺事業、新規事業（教育等）による保育事業の競争力向上
連結 310億円
（CAGR：9.6％）
連結 235億円
保育 280億円
FY11/3 FY12/9 FY14/9 FY16/9 FY18/9 FY20/9
FY12/3 FY13/9 FY15/9 FY17/9 FY19/9 FY21/9
FY11/9 FY24/9 FY30/9
27
1 保育：収支改善の取組み
入所率向上に加え、適切なコストコントロールを行うことで利益率を改善。売上総利益率をFY21/9実績から1.9%ポイント
改善を目指す。
売上総利益率 売上原価内訳（FY2021/9）
採用費 その他
16.0% 減価償却費
地代家賃
人件費
14.1%
13.7%
収支改善に向けた主要施策
⚫ 売上高
12.5% 12.5% ‒ マーケティング強化による入所率改善
12.2% ⚫ コストコントロール
‒ 処遇改善と適正定員・適正配置による人件費抑制
との両立
‒ KPIモニタリングによる施設収支管理の強化
‒ 次世代施設長の育成、新卒採用・リファーラル採用
の強化による退職率低減、採用費抑制
⚫ 新規開設時の投資リターン分析精緻化
FY17/9 FY18/9 FY19/9 FY20/9 FY21/9 FY24/9
⚫ 認証保育施設の認可移行推進
目標
28
1 保育：保育メソッド×地域のマトリクス体制整備と職員育成強化
「GK保育」を基礎に、保育メソッド毎の施設グループを複数展開。保育方針の明確化により保護者が主体的に選択可能に。
保育方針・メソッドの明確化と地域に寄り添うマトリクスを実現するべく、職員育成を強化。これら施策を通じ、施設の職員
が働く場としての魅力を向上、職員採用、離職率低減にプラスの効果。
保育メソッド毎の施設グループ ⚫ 『個』を大切にするGK保育
を基礎に、複数の保育メ
ソッド施設をグループ化
⚫ 各グループの責任者を任
A B C D E 命し、保育方針の明確化と
職員育成を強化
a
b
⚫ 保護者が主体的に施設を
地域 選択可能
c
⚫ 職員の採用・離職率低減
d に効果
⚫ 本社運営サポートチー
ムが主体となり地域・行
政との結びつきを強化
⚫ 各地域・行政に応じたカ 保育研修 チームワーク研修
スタマイズを通じて「地
域に信頼される存在」に ⚫ 保育方針別研修 ⚫ リーダーズプログラム
+ （施設長・主任）
⚫ GK保育基礎研修 +
⚫ チームワーク構築
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1 保育：周辺領域
未来を担う子どもたちが自らの学びを深められるための環境・機会を提供し、保護者が子育てを楽しいと感じられるための
サポート（モノ・サービス）を提供。
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2 新規：教育事業
子どもたちが学ぶ環境を保育園施設内に限らず、様々な空間で、またオンラインで広く提供する。更にアジアの国々の子
どもたちの未来にも貢献。
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3 ICT：今後の方向性
前期までにデジタル基盤の整備に一定の目途、今後は業務改革推進、革新的なサービスの提供へと移行。
企業の成長と持続可能な社会の実現
2030 トリプルトラスト：「職員と保護者と地域に最も信頼される存在になり、子ども達の育ちと学びの社会インフラになる」
個別の企業や組織だけでは困難だった課題を解決
デジタル活用による業務改革の推進 革新的なサービスの提供
最も働きたい・働き続けたい施設／会社 最も行きたい・預けたい施設／会社
改善・改革 データの獲得
最も地域で子育ての中心となる施設／会社
ICT活用による 働きやすい 第一希望で 子育て
ワークスタイル変革 組織力強化
業務効率化 職場環境 選ばれる施設 プラットフォーム
デジタル基盤の整備
事業を支える人財・基盤の強化
新たな洞察 データの蓄積
システム開発内製化
情報セキュリティ強化 情報活用基盤整備 システム運用の高度化
デジタル人財の育成
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3 ICT：革新的なサービスの提供 子育てプラットフォーム
入園前から卒園後まで、保護者の継続的な体験価値を最大化するために、オンラインのタッチポイントを通じて、保護者の
本来の子育てニーズに寄り添った価値を提供
今後のオンラインタッチポイント
現在
入園前 在園中 卒業後
子育てプラットフォームを通じ、安心して子育てができる情報を提供
⚫ 直接的サポート（『保育』）と、間接的サポート（『情報の提供』）を通じて保護者の不安を軽減
⚫ 当初は、在園児の保護者向けに提供
‒ 入園前から卒園後も視野に、子どもの成長の相談、保育・情報・教育関連サービスを展開
‒ 随時内容の充実を図ることでプラットフォームとしての機能強化
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4 財務・資本：財務健全性を堅持し、成長投資と株主還元を両立
FY2020/9よりフリーキャッシュフローはプラス転換、財務基盤の健全化が進展。創業以来の成長フェーズから、成長と株
主還元の両立フェーズへと移行。
当面の総還元性向は30-50%をターゲットとして設定。
⚫ 成長投資を支える財務健全性を維持
⚫ 最適資本構成による資本コストを低減
財務健全性
（財務レバレッジ）
成長投資
株主還元
（設備投資、M&A）
⚫ 成長投資を積極的に継続実施 ⚫ 当面、総還元性向30-50%を目途とし、FCFの状
況を踏まえて還元水準を決定
⚫ 投資判断においては、経営戦略との整合性、
キャッシュフローベースでのリターン十分性を厳 ⚫ 流通株式数の増加を企図し、当面は配当による
格に評価し、財務規律を堅持 株主還元を実施
⚫ 安定（増）配当を基本原則とする
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マネジメントチーム体制
役員人事案（2021年12月21日開催の定時株主総会にて選任予定）
氏名 担当 略歴等
代表取締役社長CEOとして全社業務を統括すると共に、経営戦略策定、業界団体
を通じた様々な提言を主導。2006年、自ら当社を創業以降、高い企業理念とビジョ
代表取締役社長 中正 雄一 ンを掲げ、当社グループの成長を牽引。2019年、日本初のイエナプランスクール
認定校、大日向小学校（長野県南佐久郡佐久穂町）を設立。
2019年当社入社。ピジョン株式会社他にて保育、教育、製造販売等、幅広い分野
取締役 須郷 達也 人事、総務、新規事業 で国内外での豊富なマネジメント経験を有する。当社では豊富な経験と幅広い人
脈を活かし、人事、総務、新規事業を主導。
2010年当社入社。保育事業部門から総務・人事等の管理部門まで幅広い分野の
保育事業、人財開発、
取締役 宇田川 三郎 責任者を歴任、保育と人財、現場とのつながりを大切にする当社保育事業におけ
システム るコア人財。児童福祉分野経営全般における豊富な経験と知見を有する。
2008年当社入社。施設開発部門の責任者として多数の新規開設案件を手掛け、
取締役 田浦 秀一 事業企画 当社の高い売上成長を主導。引続き、新規開設及び行政対応等を担当し、保育事
業の成長を牽引。
2021年5月、当社入社。1996年株式会社日本興業銀行（現みずほフィナンシャル
取締役 野田 雅之 経営企画、財務 グループ）入行、2003年から当社入社前までJ.P.モルガン証券株式会社 投資銀
行本部にて、国内外の資金調達業務及びM&Aアドバイザリー業務に従事。
取締役（社外） 石井 光暢
取締役（社外） 桑戸 真二
取締役（社外） 汐見 和恵
常勤監査役（社外） 橋口 晶子
監査役（社外） 片岡 理恵子
監査役（社外） 石崎 信明
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付属資料
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運営施設数の内訳
FY11/3 FY12/3 FY12/9 FY13/9 FY14/9 FY15/9 FY16/9 FY17/9 FY18/9 FY19/9 FY20/9 FY21/9
認可(東京都) 2 3 6 9 20 28 38 56 70 86 91 98
認可(神奈川県) 3 4 7 9 12 16 17 19 20 23 25 27
認可(その他) - - - - - 3 5 6 8 9 9 10
東京都認証 8 11 15 20 20 21 22 20 20 17 17 16
認定こども園等 - 1 3 5 5 5 6 5 5 6 6 6
企業主導型 - - - - - - - - 7 11 11 11
学童・児童館 - 1 3 6 7 10 11 12 12 13 13 12
児童発達支援 - - - - - - - - - 1 4 4
合計 13 20 34 49 64 83 99 118 142 166 176 184
注：認定こども園等：認定こども園、小規模、事業所内
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保育サービス売上高ランキング
社 名 売上高（百万円）
1 JPホールディングス 33,500
2 ライク 26,396
3 こどもの森 24,054
4 グローバルキッズCOMPANY 23,529
5 ポピンズ 21,384
6 アイグラン 15,628
7 HITOWAキッズライフ 11,657
8 テノ・コーポレーション 10,778
9 さくらさくプラス 10,004
10 アートチャイルドケア 8,425
出所：日経MJ。当社、ライクは決算短信
注：当社、JPホールディングス、ライク、さくらさくプラスは、2021年に期末となる決算期の売上高。他社は、2020年に期末となる決算期の売上高
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保育所数、定員充足率、待機児童数
認可保育所数（全国） 保育所の定員と利用状況（千人） 全国待機児童数（人）
23,896 93.1% 93.4% 92.8%
92.2%
90.9%
23,759 保育所定員数 26,081
3,017
保育所利用者数 2,967
2,888
2,801 19,895
23,573 2,735 2,737 2,742
2,680
23,524 16,772
2,614
2,547
23,410 12,439
5,634
17/4 18/4 19/4 20/4 21/4 17/4 18/4 19/4 20/4 21/4 17/4 18/4 19/4 20/4 21/4
出所：厚生労働省
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保育所の主な運営形態
設置基準 主な運営収入
⚫ 児童福祉法に基づく国基準の施設 ⚫ 国および自治体が負担する施設型給付を委
認可保育所
⚫ 設置に際して、都道府県知事等の認可が必要 託費として受領
⚫ 制度を定めた自治体から交付される運営費
独立認定保育所 ⚫ 認可ではないが、自治体（東京都や横浜市etc.）独自 補助金
（自治体基準） の基準を満たした施設
⚫ 利用者からの保育料
⚫ 内閣府が開始した企業向け助成制度に基づき設置さ
⚫ 企業主導型保育事業費補助金実施要綱に基
れた施設
企業主導型保育所 づき児童育成協会から交付される補助金
⚫ 設置企業の事業所内保育と地域に開放された公的保
育所の両側面を持つ ⚫ 利用者からの保育料
認可等以外の保育所 ⚫ 認可や認証等以外の施設 ⚫ 利用者からの保育料
⚫ 事業会社から運営会社への委託料と利用者
⚫ 事業会社が社員向けに事業所の一部を活用して運営 からの保育料
事業所内保育所
する施設
⚫ 自治体から運営費が交付される場合も
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