2020年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月12日
上場会社名 株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 上場取引所 東
コード番号 6189 URL https://www.gkids.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中正 雄一
問合せ先責任者 （役職名） 財務ＩＲ部長 （氏名） 須郷 達也 TEL 03-3221-3770
定時株主総会開催予定日 2020年12月22日 有価証券報告書提出予定日 2020年12月23日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年9月期の連結業績（2019年10月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年9月期 22,160 12.5 477 175.0 916 △48.7 438 △60.8
2019年9月期 19,694 15.6 173 △48.6 1,786 △6.8 1,116 99.8
（注）包括利益 2020年9月期 433百万円 （△61.1％） 2019年9月期 1,114百万円 （82.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年9月期 47.65 46.75 5.5 5.0 2.2
2019年9月期 122.24 119.23 15.7 10.5 0.9
（参考） 持分法投資損益 2020年9月期 ―百万円 2019年9月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年9月期 18,561 8,146 43.8 882.76
2019年9月期 18,259 7,706 42.1 840.44
（参考） 自己資本 2020年9月期 8,127百万円 2019年9月期 7,687百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年9月期 1,999 △1,044 △619 1,816
2019年9月期 2,196 △2,842 825 1,480
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年9月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年9月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年9月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2021年 9月期の連結業績予想（2020年10月 1日∼2021年 9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 23,800 7.4 700 46.6 1,260 37.5 680 55.2 73.68
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年9月期 9,229,880 株 2019年9月期 9,170,058 株
② 期末自己株式数 2020年9月期 1,072 株 2019年9月期 236 株
③ 期中平均株式数 2020年9月期 9,193,412 株 2019年9月期 9,137,817 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご覧くださ
い。
株式会社グローバルキッズCOMPANY(6189) 2020年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………13
（連結損益及び包括利益計算書関係） …………………………………………………………15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………17
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け極めて厳しい状況になりまし
た。緊急事態宣言解除後は、国内の経済活動において一部持ち直しの動きが見られるものの、先行きは依然とし
て不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、子育て支援事業を取り巻く状況は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け一部で一時
的に入園を控える動きがみられたものの、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進など
により、共働き世帯数や女性の就業率は高水準で推移しており、保育に対する需要は引き続き高い状況にありま
す。
政府・自治体は、保育需要増加に対応すべく、保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を講
じており、2020年度末までに保育の受け皿を300万人分程度とする方針を掲げております。また、内閣府による
「子ども・子育て会議」（2020年10月5日開催）において14.1万人分の保育の受け皿が不足するとの試算が示さ
れ、2024年度末までに新たに10万人超分の保育の受け皿を整備する検討が進められております。
これら政府の取り組みにより、当社グループが重点的に注力している東京都心部では保育需要の増加が続いて
いることを映して、保育所の新設に対する需要は当面続くと見込まれます。高齢化や総人口の減少による労働人
口の減少が懸念されるなかで、経済の活力の担い手となる女性の社会進出のためには保育環境の整備、保育の質
向上が課題であり、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。
こうした状況のもと、当社グループは東京都と神奈川県において、新規施設の開発を進め、当連結会計年度に
以下のとおり認可保育所７施設、児童発達支援事業所３施設を開設しております。
その結果、当社グループは当連結会計年度末時点で認可保育所125施設（東京都91施設、神奈川県25施設、千葉
県３施設、埼玉県１施設、大阪府５施設）、認証保育所・認定こども園等保育施設23施設、企業主導型保育所11
施設、学童クラブ・児童館13施設、児童発達支援事業所４施設の計176施設を営んでおります。
（認可保育所）
東京都
グローバルキッズしののめ園
グローバルキッズ曳舟保育園
グローバルキッズ目黒園
グローバルキッズ六郷保育園
グローバルキッズ小金井第二保育園
神奈川県
グローバルキッズ大倉山園
グローバルキッズ大船園
（児童発達支援事業所）
東京都
グローバルキッズAct目白
神奈川県
グローバルキッズAct大倉山
グローバルキッズAct宮前平
当連結会計年度の経営成績は、運営施設数の増加を主因とした園児数拡大により売上高が増加しました。新型
コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の発令を背景に園児の登園率が一時的に低下しましたが、自治体の補
助金については通常どおり支給され前年同期比で増加しております。利益面では、採用費の低減に加えて登園率
低下に伴う変動費減少等により営業利益率が改善しました。
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なお、新規開園資金のうち一部(内装工事等)に対して自治体から交付される補助金は、営業外収益の補助金収
入に計上しております。当連結会計年度については、前連結会計年度に比べ新規開設数を抑えたことで補助金収
入が減少しております。
上記の結果、当連結会計年度は、売上高22,160百万円(前期比12.5％増)、営業利益477百万円(同175.0％増)、
経常利益916百万円(同48.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益438百万円(同60.8％減)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して301百万円増加し18,561百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して383百万円増加し4,194百万円となりました。これは、現金及び預金
が336百万円増加したことが主因です。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して81百万円減少し14,366百万円となりました。これは、来期の保育所
新規開設に向けて建設仮勘定が74百万円増加した一方、建物及び構築物が117百万円減少したことが主因です。建
物及び構築物の減少は減価償却費及び減損損失が新園開設に係る設備投資を上回ったためです。
(負債)
当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末と比較して138百万円減少し10,414百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して379百万円増加し3,466百万円となりました。これは、未払法人税等
が276百万円増加したほか、前受金が56百万円増加したことが主因です。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して518百万円減少し6,947百万円となりました。主な要因は、退職給付
に係る負債が85百万円増加した一方、長期借入金が544百万円、繰延税金負債が78百万円減少したためです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して440百万円増加し8,146百万円となりました。親会
社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が438百万円増加したことが要因です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動による資金の増加1,999百万円、投資
活動による資金の減少1,044百万円、財務活動による資金の減少619百万円により336百万円増加し、1,816百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益774百万円、未収入金の減少134百万円、退職給付に係る負債の増加85百万円等によ
り、1,999百万円の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出867百万円、敷金及び保証金の差入による支出107百万円等により、1,044百万円
の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入478百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,070百万円があったため、619
百万円の資金の減少となりました。
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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年９月期
自己資本比率(％) 43.8
時価ベースの自己資本比率(％) 45.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.7
インタレスト・カバレッジレシオ(倍) 70.7
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．株式時価総額は、期末株価終値(期末日に約定が無い場合は、直近約定値)×期末発行済株式数(自己株式控
除後)により算出しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
（３）今後の見通し
女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は
上昇傾向を示しております。こうした環境の下、保育に対する需要は引き続き高い状況にあり、保育所の利用率
は９割超の高い水準で推移しております。
一方で、自治体における保育所増設が進められており、待機児童数は下表のとおり３年連続で減少しました。
しかし、2020年４月時点で12,439人と政府が掲げる待機児童数ゼロとは乖離した状態が続いています。また、
2024年度末までに新たに10万人超分の保育の受け皿を整備する検討が進められており、保育所の新設に対する需
要は一定程度続くと見込まれます。
こうしたなか、当社グループは待機児童の解消など社会的要請にこたえるために、安定した新園開発を進める
方針です。
(待機児童数の推移)
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
待機児童数 23,167人 23,553人 26,081人 19,895人 16,772人 12,439人
出所：厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」より
上記を踏まえて、次期の業績は、売上高23,800百万円(前期比7.4％増)、営業利益700百万円(同46.6％増)、経
常利益1,260百万円(同37.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益680百万円(同55.2％増)を見込んでおりま
す。
なお、次期の売上高が増加する主な要因は、保育所の新規開設等による園児数増加が寄与するほか、開設後２
～３年の比較的新しい保育所の入所率が上昇することが要因です。また、入所率改善に伴う効率化が進展するほ
か、職員配置適正化による売上寄与や人件費の適正化が見込まれ、営業利益、経常利益とも増加する予定です。
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（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当政策の基本方針として、設備投資の見通しや財務体質及び収益の状況等を勘案したうえで、安定的
かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。
内部留保資金につきましては、さらなる事業の拡大に向け、新規施設開設などの設備投資等の原資として有効に
活用していく予定であります。
剰余金の配当を行う場合、期末配当の年１回を基本とし、株主総会にて決議いたします。なお、当社は会社法第
454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、業績動向を確認しながらその実施につ
き検討してまいります。
当社は、過去において事業拡大に向けた積極的な設備投資や財務体質の強化等を優先し、配当を実施した実績は
ありませんが、今後は業績及び内部留保の充実状況を十分に勘案したうえで、早期の利益配分の実施を目指し、業
績の向上に努めてまいります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、子育て支援事業を主たる事業としており、保育所、学童ク
ラブ・児童館、児童発達支援事業を運営しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
[事業系統図]
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、利用者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要
性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,480 1,816
未収入金 1,932 1,797
前払費用 392 574
その他 6 6
流動資産合計 3,810 4,194
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,640 10,523
土地 589 635
建設仮勘定 32 107
その他（純額） 437 400
有形固定資産合計 11,701 11,666
無形固定資産
ソフトウエア 30 52
ソフトウエア仮勘定 23 4
無形固定資産合計 54 56
投資その他の資産
投資有価証券 79 113
長期前払費用 705 570
敷金及び保証金 1,546 1,632
建設協力金 324 304
繰延税金資産 10 23
その他 26 0
投資その他の資産合計 2,693 2,643
固定資産合計 14,448 14,366
資産合計 18,259 18,561
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 907 859
1年内償還予定の社債 23 ―
未払金 1,228 1,261
未払法人税等 93 370
前受金 71 127
賞与引当金 553 586
役員退職慰労引当金 ― 24
その他 209 237
流動負債合計 3,087 3,466
固定負債
長期借入金 5,032 4,487
退職給付に係る負債 255 340
繰延税金負債 1,852 1,773
資産除去債務 319 343
その他 6 2
固定負債合計 7,466 6,947
負債合計 10,553 10,414
純資産の部
株主資本
資本金 1,275 1,278
資本剰余金 1,963 1,967
利益剰余金 4,522 4,960
自己株式 △0 △1
株主資本合計 7,760 8,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 1
退職給付に係る調整累計額 △72 △79
その他の包括利益累計額合計 △73 △77
新株予約権 19 19
純資産合計 7,706 8,146
負債純資産合計 18,259 18,561
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 19,694 22,160
売上原価 17,234 19,385
売上総利益 2,459 2,774
販売費及び一般管理費 2,285 2,296
営業利益 173 477
営業外収益
受取利息 6 6
補助金収入 2,065 606
その他 7 2
営業外収益合計 2,078 615
営業外費用
支払利息 32 28
開設準備費用 426 143
その他 6 5
営業外費用合計 466 177
経常利益 1,786 916
特別利益
事業譲渡益 ― 27
特別利益合計 ― 27
特別損失
減損損失 ※１ 62 ※１ 137
システム解約損失 16 ―
投資有価証券評価損 ― ※２ 6
関係会社株式評価損 ― ※３ 26
特別損失合計 78 169
税金等調整前当期純利益 1,708 774
法人税、住民税及び事業税 145 425
法人税等調整額 445 △89
法人税等合計 591 336
当期純利益 1,116 438
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,116 438
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 1
退職給付に係る調整額 △2 △6
その他の包括利益合計 △2 △4
包括利益 1,114 433
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,114 433
非支配株主に係る包括利益 ― ―
― 9 ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,267 1,955 3,405 △0 6,629
当期変動額
新株の発行 7 7 14
親会社株主に帰属する
1,116 1,116
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7 7 1,116 △0 1,131
当期末残高 1,275 1,963 4,522 △0 7,760
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △0 △69 △70 19 6,577
当期変動額
新株の発行 14
親会社株主に帰属する
1,116
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
0 △2 △2 ― △2
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 △2 △2 ― 1,129
当期末残高 △0 △72 △73 19 7,706
― 10 ―
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,275 1,963 4,522 △0 7,760
当期変動額
新株の発行 3 3 7
親会社株主に帰属する
438 438
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3 3 438 △0 445
当期末残高 1,278 1,967 4,960 △1 8,205
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △0 △72 △73 19 7,706
当期変動額
新株の発行 7
親会社株主に帰属する
438
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
1 △6 △4 ― △4
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1 △6 △4 ― 440
当期末残高 1 △79 △77 19 8,146
― 11 ―
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,708 774
減価償却費 729 822
減損損失 62 137
システム解約損失 16 ―
補助金収入 △2,065 △606
事業譲渡損益（△は益） ― △27
投資有価証券評価損 ― 6
関係会社株式評価損 ― 26
賞与引当金の増減額（△は減少） 108 33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 68 85
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） ― 24
受取利息及び受取配当金 △6 △6
支払利息 32 28
未収入金の増減額（△は増加） △239 134
前払費用の増減額（△は増加） △35 △176
未払金の増減額（△は減少） △11 32
前受金の増減額（△は減少） △18 56
その他 190 218
小計 539 1,562
利息及び配当金の受取額 2 2
利息の支払額 △32 △28
法人税等の支払額 △378 △144
補助金の受取額 2,065 606
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,196 1,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,705 △867
有形固定資産の売却による収入 10 ―
無形固定資産の取得による支出 △7 △78
敷金及び保証金の差入による支出 △94 △107
敷金及び保証金の返還による収入 20 1
建設協力金の回収による収入 24 23
関係会社株式の取得による支出 △18 ―
その他 △72 △16
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,842 △1,044
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,955 478
長期借入金の返済による支出 △1,090 △1,070
社債の償還による支出 △35 △23
リース債務の返済による支出 △4 △4
ストックオプションの行使による収入 1 1
自己株式の取得による支出 △0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー 825 △619
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 178 336
現金及び現金同等物の期首残高 1,301 1,480
現金及び現金同等物の期末残高 1,480 1,816
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
イ 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社グローバルキッズ
ロ 非連結子会社の名称等
非連結子会社
GLOBAL KIDS VIETNAM CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
イ 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当事項はありません。
ロ 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社
主要な会社等の名称
GLOBAL KIDS VIETNAM CO., LTD.
(持分法を適用しない理由)
上記の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ その他有価証券
時価のあるもの
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法によっております。(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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株式会社グローバルキッズCOMPANY(6189) 2020年９月期 決算短信
建物及び構築物 ６年～39年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金
当社グループは従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上
しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準を採用しております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度
の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資
その他の資産の「長期前払費用」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
本部 ソフトウエア 本社(東京都千代田区) 62
当社グループは、従業員の福利厚生制度の充実化を図るために導入したシステムの開発に要した費用をソフトウ
エアに計上しておりましたが、当初の計画に対し利用者が下回っているため資産価値がなくなったと判断し、減損
損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
施設 建物及び構築物
埼玉県戸田市 他 95
（３施設） 有形固定資産「その他」
本部 ソフトウエア 本社（東京都千代田区） 41
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピン
グを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
減損損失（建物及び構築物89百万円、有形固定資産「その他」６百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としてお
ります。
また、業務効率化を図るために構築したシステムの開発に要した経費を建設仮勘定に計上しておりましたが、
当初の計画どおりの成果が見込めないことが判明したため資産価値が減少したと判断し、減損損失として特別損
失に計上しております。
※２ 投資有価証券評価損
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減
損処理を実施したものであります。
※３ 関係会社株式評価損
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
非連結子会社であるGLOBAL KIDS VIETNAM CO., LTD.の株式に関する評価損であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、感染再拡大による大規模な施設の休園は発生せず、
2021年４月には新型コロナウイルス感染症対策は継続するものの通常どおりの施設運営となるという仮定のも
と、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
横浜市 2,722 子育て支援事業
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
横浜市 3,049 子育て支援事業
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり純資産額 840.44円 882.76円
１株当たり当期純利益金額 122.24円 47.65円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 119.23円 46.75円
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 1,116 438
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,116 438
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,137,817 9,193,412
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 230,356 178,236
(うち新株予約権(株)) (230,356) (178,236)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
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