6188 富士ソフトＳＢ 2020-05-13 15:00:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年５月13日
上 場 会 社 名 富士ソフトサービスビューロ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6188 URL https://www.fsisb.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐藤 諭
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 管理本部長 (氏名) 小木曽 雅浩 (TEL) (03)5600-1731
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 10,552 △8.6 565 △11.9 554 △11.0 341 △22.1
2019年３月期 11,544 16.5 641 106.2 622 96.3 438 95.6
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 25.32 － 14.2 12.7 5.4
2019年３月期 32.49 － 21.0 14.1 5.6
（注）１．当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 4,113 2,533 61.6 187.70
2019年３月期 4,595 2,273 49.5 168.39
(参考) 自己資本 2020年３月期 2,533百万円 2019年３月期 2,273百万円
（注）当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 327 △101 △99 1,542
2019年３月期 342 △251 △152 1,415
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 4.00 － 3.00 7.00 67 15.4 3.2
2020年３月期 － 3.00 － 3.00 6.00 80 23.7 3.4
2020年12月期(予想) － 3.00 － 1.50 4.50 34.1
（注）当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年３月期第２
四半期末は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
３．2020年12月期の業績予想（2020年４月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,800 △37.4 100 △75.9 100 △75.3 68 △75.3 5.04
通期 7,000 － 260 － 260 － 178 － 13.19
（注）当社は、2020年６月24日に開催予定の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、
2020年度より決算期を３月31日から12月31日に変更することを予定しております。従いまして、経過期間となる
2020年12月期の業績については、９か月間（2020年４月１日から2020年12月31日）の予想数値を記載しておりま
す。このため対前期増減率については記載しておりません。
[参考]下記の％表示（調整後増減率）は、当期業績を９ヵ月（2019年４月１日から2019年12月31日）の期間に合わせて
次期業績予想と比較した増減率です。
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 （単位：百万円）
7,000 △15.3％ 260 △45.0％ 260 △43.6％ 178 △40.1％
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 13,500,000 株 2019年３月期 13,500,000 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 576 株 2019年３月期 538 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 13,499,437 株 2019年３月期 13,499,512 株
（注）当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたものと仮定して、株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ５
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ５
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… ９
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 12
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富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな景気の回復基調で
推移しておりました。しかしながら、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の経済活動が急速に
減速しており、外出自粛の動きが個人消費や企業収益にも影響を及ぼすなど、今後もさらに景気が下振れするリス
クがあります。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービ
ス（注１）業界においては、人材不足や働き方改革の推進、業務の効率化などを背景にアウトソーシング需要が継
続的に高まっており、市場規模は拡大傾向に推移しております。また、カスタマーサービス分野全体においては、
コミュニケーション手段の多様化を始め、ＩＴを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者
への外部委託需要の高まりを受け、業界の裾野が拡大しております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開」を課題として掲
げ、「官公庁系ビジネス」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の３本柱としてサービス
の拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、民間系オフィスサービスの拡大、問い合わせ業務や地方自治体からの制度変更に伴った
案件の受注が増加したものの、下期から開始する官公庁の大型案件の受注ができなかったことなどにより、減収と
なりました。
利益につきましては、原価の低減や販管費の抑制を図ってまいりましたが、減収に伴う利益の減少により、減益
となりました。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高105億52百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益５億65百
万円（前年同期比11.9％減）、経常利益５億54百万円（前年同期比11.0％減）、当期純利益３億41百万円（前年同
期比22.1％減）となりました。
（注１）ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託するこ
とをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、ＢＰＯサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンス
トップで請け負います。
当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
当事業年度におけるサービス別の売上高は、以下のとおりです。
第36期事業年度 第37期事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
サービス区分 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 構成比 売上高 構成比 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (％)
①コールセンターサービス 5,073 43.9 4,833 45.8 △4.7
②ＢＰＯサービス 6,471 56.1 5,718 54.2 △11.6
合計 11,544 100.0 10,552 100.0 △8.6
① コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、企業年金基金問合せ業務、マイナンバー関連業務、プレミアム付商
品券業務などの官公庁系の新規案件を受注したものの、スポット案件の受注が前年実績を下回ったこと、長期案
件の繁忙時期が過ぎたことなどにより、48億33百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
② ＢＰＯサービス
ＢＰＯサービス分野の売上高は、事務処理業務の伸長や選挙関連業務、受動喫煙防止関連業務、課税データ処
理業務などの官公庁系案件の受注や、民間の金融系オフィスサービスの拡大、生損保系サービスも広がりをみせ
堅調に推移したものの、下期から開始する官公庁の大型案件の受注ができなかったことなどにより、57億18百万
円（前年同期比11.6％減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は32億36百万円となり、前事業年度末に比べ３億37百万円の減少となりました。これは主に、現金及び
預金の増加１億27百万円、売掛金の減少４億28百万円、未収入金の減少37百万円、未収還付法人税等の増加９百万
円、前払費用の減少７百万円によるものであります。
固定資産は８億76百万円となり、前事業年度末に比べ１億44百万円の減少となりました。これは主に、固定資産
の取得による増加２億30百万円、減価償却費の計上１億49百万円、売却および除却による減少96百万円、長期前払
費用の増加17百万円、敷金及び保証金の減少49百万円、繰延税金資産の減少95百万円によるものであります。
その結果、資産合計は41億13百万円となりました。
（負債）
流動負債は11億52百万円となり、前事業年度末に比べ７億65百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の
減少82百万円、１年以内返済予定の長期借入金の減少15百万円、リース債務の減少４百万円、未払金の減少１億５
百万円、未払費用の減少３億３百万円、未払法人税等の減少１億52百万円、未払消費税等の減少６百万円、預り金
の減少10百万円、賞与引当金の減少59百万円、受注損失引当金の減少21百万円によるものであります。
固定負債は４億27百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円の増加となりました。これは主に、リース債務の
減少18百万円、退職給付引当金の増加35百万円、役員退職慰労引当金の増加５百万円によるものであります。
その結果、負債合計は15億79百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は25億33百万円となり、前事業年度末に比べ２億60百万円の増加となりました。これは主に、当期純
利益による増加３億41百万円、配当金の支払いによる減少80百万円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが３億27百万円の収入、投資活
動によるキャッシュ・フローが１億１百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが99百万円の支出となり
ました。この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて１億27
百万円増加し、15億42百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は３億27百万円（前事業年度は３億42百万円の獲得）となりま
した。これは主に、税引前当期純利益が４億93百万円、減価償却費１億49百万円、売上債権の減少４億27百万円、
仕入債務の減少82百万円、賞与引当金の減少59百万円、未払費用の減少３億３百万円、感染症対策費の支払額40百
万円、法人税等の支払額２億39百万円、法人税等の還付額45百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は１億１百万円（前事業年度は２億51百万円の支出）となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億65百万円、有形固定資産の売却による収入55百万円、無形
固定資産の取得による支出54百万円、敷金及び保証金の差入による支出14百万円、敷金及び保証金の回収による収
入77百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は99百万円（前事業年度は１億52百万円の支出）となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出が15百万円、配当金の支払による支出が80百万円によるものであり
ます。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 48.1 45.4 49.7 61.6
時価ベースの自己資本比率（％） 59.4 138.9 144.5 89.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 37.1 15.2 12.3 1.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 453.1 868.6 16.8 26,009.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業活動が停滞しており、予断を許さない状況で
推移するものと考えられます。
このような事業環境の中、当社が事業を展開するコールセンターサービス業界およびＢＰＯ(ビジネス・プロセ
ス・アウトソーシング)サービス業界においては、アウトソーシングの需要は継続的に拡大しており、当社では、社
員および関係先の皆様の安全確保と感染拡大防止に向けた対策を講じ、事業継続のために必要な対応を行いながら、
安定した業績の実現とアウトソーシング需要に対応するため、引き続き「官公庁系ビジネス」、「ＩＴヘルプデス
ク」、「金融系オフィスサービス」の分野に経営資源を集中させ、大型案件で培ってきたノウハウを活かし「価
格」だけではなく「専門性」「品質」に重点を置き、競合先との差別化を図りながら、「特化型コールセンターを
中心としたＢＰＯ業務の積極展開」を推進してまいります。また、新規顧客の獲得、既存業務の拡大とサービス提
案領域の拡大を図り、多様な実績を活かし官公庁系の特化型案件の受注に取り組むとともに、適宜業務プロセスや
社内システムを見直し、生産性の向上や業務効率の最大化に努め、中長期的に企業価値の改善と向上を図ってまい
ります。
以上の取組みを踏まえ、次期の業績見通しにつきましては、売上高70億円、営業利益２億60百万円、経常利益２
億60百万円、当期純利益１億78百万円を見込んでおります。
※次期の業績見通しにつきましては、決算期変更が予定されているため、４月から12月の９カ月間を対象期間と
しております。
（注）業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は、今後様々な要因により予想数
値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準による非連結決算を実施しております。今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきまして
は、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,715,410 1,842,518
受取手形 － 1,210
売掛金 1,728,919 1,300,706
未収入金 54,526 16,852
未収還付法人税等 － 9,808
仕掛品 4,837 2,219
貯蔵品 4,175 4,295
前払費用 62,777 55,566
その他 3,370 3,555
流動資産合計 3,574,017 3,236,733
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 133,889 97,946
工具、器具及び備品（純額） 353,699 369,331
リース資産（純額） 26,740 3,470
有形固定資産合計 514,329 470,748
無形固定資産
ソフトウエア 31,065 57,241
その他 3,901 3,901
無形固定資産合計 34,967 61,142
投資その他の資産
長期前払費用 1,906 19,132
敷金及び保証金 126,593 77,535
繰延税金資産 343,297 247,950
投資その他の資産合計 471,797 344,618
固定資産合計 1,021,094 876,510
資産合計 4,595,111 4,113,243
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 222,507 140,412
1年内返済予定の長期借入金 15,000 －
リース債務 5,446 702
未払金 214,665 108,868
未払費用 694,862 391,003
未払法人税等 183,212 31,038
未払消費税等 153,530 146,660
前受金 2,423 1,536
預り金 58,899 48,831
賞与引当金 304,366 244,380
役員賞与引当金 23,637 21,500
受注損失引当金 38,863 17,224
流動負債合計 1,917,416 1,152,160
固定負債
リース債務 21,724 2,818
退職給付引当金 332,450 368,325
役員退職慰労引当金 44,354 50,024
資産除去債務 5,997 6,012
固定負債合計 404,526 427,180
負債合計 2,321,942 1,579,340
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 354,108 354,108
資本剰余金
資本準備金 314,108 314,108
資本剰余金合計 314,108 314,108
利益剰余金
利益準備金 15,000 15,000
その他利益剰余金
別途積立金 404,135 404,135
繰越利益剰余金 1,185,933 1,446,680
利益剰余金合計 1,605,068 1,865,815
自己株式 △117 △130
株主資本合計 2,273,169 2,533,902
純資産合計 2,273,169 2,533,902
負債純資産合計 4,595,111 4,113,243
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 11,544,935 10,552,553
売上原価 9,495,756 8,634,107
売上総利益 2,049,178 1,918,445
販売費及び一般管理費 1,407,867 1,353,153
営業利益 641,311 565,292
営業外収益
受取利息 30 30
受取配当金 6 －
受取手数料 20 －
投資有価証券売却益 303 －
助成金収入 1,648 364
未払配当金除斥益 － 78
備品売却収入 － 60
その他 － 39
営業外収益合計 2,008 573
営業外費用
支払利息 20,473 179
助成金返還損 － 11,428
その他 412 24
営業外費用合計 20,886 11,632
経常利益 622,433 554,232
特別利益
固定資産売却益 30 401
特別利益合計 30 401
特別損失
固定資産売却損 － 8
固定資産除却損 18,995 18,690
減損損失 3,849 1,796
感染症対策費 － 40,365
特別損失合計 22,844 60,860
税引前当期純利益 599,620 493,773
法人税、住民税及び事業税 216,003 100,663
法人税等還付税額 － △43,980
法人税等調整額 △55,028 95,347
法人税等合計 160,975 152,030
当期純利益 438,645 341,743
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 354,108 314,108 314,108 15,000 404,135 821,535 1,240,670
当期変動額
剰余金の配当 △74,247 △74,247
当期純利益 438,645 438,645
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 364,398 364,398
当期末残高 354,108 314,108 314,108 15,000 404,135 1,185,933 1,605,068
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △78 1,908,810 367 367 1,909,177
当期変動額
剰余金の配当 △74,247 △74,247
当期純利益 438,645 438,645
自己株式の取得 △39 △39 △39
株主資本以外の項目の
△367 △367 △367
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △39 364,358 △367 △367 363,991
当期末残高 △117 2,273,169 － － 2,273,169
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富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 2020年３月期 決算短信
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 354,108 314,108 314,108 15,000 404,135 1,185,933 1,605,068
当期変動額
剰余金の配当 △80,996 △80,996
当期純利益 341,743 341,743
自己株式の取得
当期変動額合計 － － － － － 260,746 260,746
当期末残高 354,108 314,108 314,108 15,000 404,135 1,446,680 1,865,815
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △117 2,273,169 2,273,169
当期変動額
剰余金の配当 △80,996 △80,996
当期純利益 341,743 341,743
自己株式の取得 △13 △13 △13
当期変動額合計 △13 260,733 260,733
当期末残高 △130 2,533,902 2,533,902
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富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 2020年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 599,620 493,773
減価償却費 190,960 149,073
減損損失 3,849 1,796
受取利息及び受取配当金 △36 △30
固定資産売却損益（△は益） △30 △393
支払利息 20,473 179
助成金返還損 － 11,428
感染症対策費 － 40,365
固定資産除却損 18,995 18,690
売上債権の増減額（△は増加） △342,255 427,002
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,145 2,498
仕入債務の増減額（△は減少） 33,667 △82,094
投資有価証券売却損益（△は益） △303 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 65,992 △59,985
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △2,475 △2,137
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △2,310 5,670
退職給付引当金の増減額（△は減少） 37,172 35,874
受注損失引当金の増減額（△は減少） △14,055 △21,639
未払費用の増減額（△は減少） 70,521 △303,932
未払消費税等の増減額（△は減少） △33,796 △6,870
その他 △91,601 △135,934
小計 553,243 573,335
利息及び配当金の受取額 30 16
利息の支払額 △20,433 △12
助成金の返還額 － △11,428
感染症対策費の支払額 － △40,365
法人税等の支払額 △189,882 △239,829
法人税等の還付額 － 45,998
営業活動によるキャッシュ・フロー 342,958 327,714
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △208,895 △165,565
有形固定資産の売却による収入 － 55,584
投資有価証券の売却による収入 561 －
無形固定資産の取得による支出 △24,050 △54,003
敷金及び保証金の差入による支出 △22,153 △14,910
貸付けによる支出 △5,546 △6,078
貸付金の回収による収入 6,027 6,071
敷金及び保証金の回収による収入 2,062 77,370
投資活動によるキャッシュ・フロー △251,995 △101,531
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △72,800 △15,000
配当金の支払額 △74,247 △80,996
その他 △5,429 △3,078
財務活動によるキャッシュ・フロー △152,476 △99,075
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △61,513 127,107
現金及び現金同等物の期首残高 1,476,924 1,415,410
現金及び現金同等物の期末残高 1,415,410 1,542,518
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富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 2020年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
当事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 168.39円 187.70円
１株当たり当期純利益金額 32.49円 25.32円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 438,645 341,743
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 438,645 341,743
普通株式の期中平均株式数(株) 13,499,512 13,499,437
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,273,169 2,533,902
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,273,169 2,533,902
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
13,499,462 13,499,424
式の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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