6188 富士ソフトＳＢ 2019-02-14 16:00:00
内部統制報告書の訂正報告書提出に関するお知らせ [pdf]
2019 年２月 14 日
各 位
会 社 名 富士ソフトサービスビューロ株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 佐 藤 諭
（コード番号：6188 東証第二部）
問合せ先 常務取締役管理本部長 小 木 曽 雅 浩
（TEL. 03-5600-1731）
内部統制報告書の訂正報告書提出に関するお知らせ
当社は、本日公表いたしました「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出および過年度の決
算短信等の訂正に関するお知らせ」に記載のとおり、過年度に係る有価証券報告書等の訂正報告書を
関東財務局に提出するとともに、過年度に係る決算短信等の訂正を行い、その内容を開示いたしまし
た。
これに伴い、金融商品取引法第 24 条の４の５第１項に基づき、
「内部統制報告書の訂正報告書」を
関東財務局に提出いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．訂正の対象となる内部統制報告書
第 34 期（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
第 35 期（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
２．訂正の内容
上記の各内部統制報告書の記載事項のうち、３【評価結果に関する事項】を以下のとおり訂正いた
します。
訂正箇所は、＿を付して表示しております。
(1)第 34 期 内部統制報告書（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
３【評価結果に関する事項】
（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判
断いたしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開
示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末時点において、当社の財
務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
－1－
記
平成 30 年 12 月下旬に、当社の過去の一部の請求について、誤りがあったのではないかとの指摘
をお客様より受け確認をしたところ、契約書に記載されている範囲外の請求が行われていた可能性が
あることが判明いたしました。当社は直ちに社内調査委員会（委員長：小木曽 雅浩（当社常務取締
役 管理本部長）
）を設置し、調査を実施致しました。当該調査の結果、コールセンターにおいてログ
イン／ログアウトの規定外な運用が行われており、結果として不適切な会計処理を行っていたことが
確認されました。
これに伴い当社は、過年度の決算を訂正し、平成 29 年３月期から平成 30 年３月期までの有価証券
報告書、及び平成 30 年３月期第１四半期から平成 31 年３月期第２四半期までの四半期報告書の訂正
報告書を提出することといたしました。
本件は、センター長が計画席数達成率の低下を非常に恐れたことによる規定外な運用、誤請求が行
われており、これに係わるモニタリングが不十分であったことから牽制が有効に機能しなかったこと
によるものです。
以上のことから当社は、全社的な内部統制、本件に係る請求に関する業務プロセスの内部統制、及
びモニタリングにおける脆弱性が当該規定外な運用の発生を許し、且つその発見に遅れが生じたもの
と認識しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、社内調査委員会の報告等を踏まえ、以
下の再発防止策を講じてまいります。
（１） 規定外な運用が出来ない体制の構築
（２） 請求段階における出勤簿との照合
（３） 上司による日常的な監督の徹底
（４） 内部監査の質的・量的な充実
（５） コンプライアンスの強化
(2) 第 35 期 内部統制報告書（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
３【評価結果に関する事項】
（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判
断いたしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開
示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末時点において、当社の財
務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
平成 30 年 12 月下旬に、当社の過去の一部の請求について、誤りがあったのではないかとの指摘
をお客様より受け確認をしたところ、契約書に記載されている範囲外の請求が行われていた可能性が
－2－
あることが判明いたしました。当社は直ちに社内調査委員会（委員長：小木曽 雅浩（当社常務取締
役 管理本部長）
）を設置し、調査を実施致しました。当該調査の結果、コールセンターにおいてログ
イン／ログアウトの規定外な運用が行われており、結果として不適切な会計処理を行っていたことが
確認されました。
これに伴い当社は、過年度の決算を訂正し、平成 29 年３月期から平成 30 年３月期までの有価証券
報告書、及び平成 30 年３月期第１四半期から平成 31 年３月期第２四半期までの四半期報告書の訂正
報告書を提出することといたしました。
本件は、センター長が計画席数達成率の低下を非常に恐れたことによる規定外な運用、誤請求が行
われており、これに係わるモニタリングが不十分であったことから牽制が有効に機能しなかったこと
によるものです。
以上のことから当社は、全社的な内部統制、本件に係る請求に関する業務プロセスの内部統制、及
びモニタリングにおける脆弱性が当該規定外な運用の発生を許し、且つその発見に遅れが生じたもの
と認識しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、社内調査委員会の報告等を踏まえ、以
下の再発防止策を講じてまいります。
（１） 規定外な運用が出来ない体制の構築
（２） 請求段階における出勤簿との照合
（３） 上司による日常的な監督の徹底
（４） 内部監査の質的・量的な充実
（５） コンプライアンスの強化
以上
－3－