6188 富士ソフトＳＢ 2019-02-14 16:00:00
(訂正)「平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」の一部訂正について [pdf]
平成31年２月14日
各 位
会 社 名 富士ソフトサービスビューロ株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 佐 藤 諭
（コード番号：6188 東証第二部）
問合せ先 常務取締役管理本部長 小 木 曽 雅 浩
（TEL. 03-5600-1731）
(訂正)「平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」
の一部訂正について
当社は、平成29年５月10日に開示いたしました「平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連
結)」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（平成31年２月14日）付「過年度の有価証券報告書
等の訂正報告書の提出および過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しております
のでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正の箇所には を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正事項については訂正後のみ全文を記載しております。
以上
(訂正後)
平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成29年５月10日
上 場 会 社 名 富士ソフトサービスビューロ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6188 URL http://www.fsisb.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐藤 諭
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 管理本部長 (氏名) 小木曽 雅浩 (TEL) (03)5600-1731
定時株主総会開催予定日 平成29年６月28日 配当支払開始予定日 平成29年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家及びアナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成29年３月期の業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年３月期 8,506 8.2 230 △7.9 244 △3.1 182 11.2
28年３月期 7,863 2.2 250 52.1 252 46.1 163 74.5
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
29年３月期 80.99 － 11.0 7.4 2.7
28年３月期 85.53 － 11.8 8.9 3.2
(参考) 持分法投資損益 29年３月期 －百万円 28年３月期 －百万円
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
29年３月期 3,595 1,729 48.1 768.89
28年３月期 2,978 1,592 53.5 707.98
(参考) 自己資本 29年３月期 1,729百万円 28年３月期 1,592百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
29年３月期 595 △85 △149 1,000
28年３月期 △56 37 327 639
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
28年３月期 － 0.00 － 20.00 20.00 45 23.4 3.0
29年３月期 － 0.00 － 20.00 20.00 44 24.7 2.7
30年３月期(予想) － 0.00 － 20.00 20.00 －
３．平成30年３月期の業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,338 17.0 40 30.7 40 30.1 29 42.1 12.89
通期 9,400 10.5 290 25.7 290 18.5 210 15.2 93.34
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 29年３月期 2,250,000 株 28年３月期 2,250,000 株
② 期末自己株式数 29年３月期 47 株 28年３月期 － 株
③ 期中平均株式数 29年３月期 2,249,993 株 28年３月期 1,915,311 株
※ 決算短信は監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況（６）今後の見通し」をご覧ください。
富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成29年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ４
（５）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… ４
（６）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ６
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… ７
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ７
４．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ８
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ８
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 12
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 14
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 15
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 16
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………… 16
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………… 16
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………… 17
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 18
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 18
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富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成29年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移致しました。一
方で、中国やアジア新興国経済の減速や米国新政権の今後の政策への懸念等により、世界経済には変動リスクが内在
し、今後の国内経済及び企業を取り巻く環境には、依然として景気下押しリスクによる不透明感が見られます。
当社が事業を展開するコールセンター，ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス（注１）業界
においては、人材不足の影響により企業が事務処理系の業務を外部のリソースに頼る傾向が高まっていること、専門
特化した業務の最適化や効率化, コスト削減,コスト競争力強化など、構造改革のニーズが高まっていることにより、
アウトソーシング需要は引き続き拡大しております。また、官公庁や地方自治体においても、マイナンバー制度や臨
時給付金給付に関わる業務,税制改正などに伴い外部委託の需要が拡大し、業界全体の市場規模は堅調に拡大傾向に
推移しております。
このような状況の下、当社では、コールセンターサービス,ＢＰＯサービスを２本柱にＩＴを活かしたサービスを
展開するトータル・アウトソーシング企業として、年金相談,ＩＴヘルプデスク,金融系に特化したサービスの拡大を
図ってまいりました。
売上高につきましては、コールセンターサービス分野では、引き続き官公庁向けの案件を中心に好調に推移いたし
ました。ＢＰＯサービス分野では、10月から７つの地域で稼働した日本年金機構様の「事務センターにおける入力業
務・共同処理委託」案件が業績に貢献し、好調に推移いたしました。
利益につきましては、第２四半期累計期間及び第４四半期累計期間において、新規受注大型案件にかかる先行費用
が発生したこと等により低調に推移いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高85億６百万円（前事業年度比8.2％増）営業利益２億30百万円（前事業年度比
7.9％減）、経常利益２億44百万円（前事業年度比3.1％減）、当期純利益１億82百万円（前事業年度比11.2％増）と
なりました。
（注１）ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、主核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをい
い、従来のアウトソーシングとは異なり、ＢＰＯサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請
け負います。
当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。なお、従来「その他サービ
ス」に区分していたウェブ開発受託サービス等について、事業戦略の見直しに伴い、平成29年３月期第１四半期会計
期間より「ＢＰＯサービス」に含めております。
当事業年度における主なサービス別の業績は、以下のとおりです。
第33期事業年度 第34期事業年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
サービス区分 至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
売上高 構成比 売上高 構成比 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (％)
①コールセンターサービス 3,851 49.0 4,182 49.2 8.6
②ＢＰＯサービス 4,011 51.0 4,324 50.8 7.8
合計 7,863 100.0 8,506 100.0 8.2
①コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、41億82百万円（前事業年度比8.6％増）となりました。国税庁様や日本
年金機構様等の継続案件が堅調に推移したほか、平成28年１月より稼働した日本年金機構様の新規案件が期を通して
業績に貢献し１月からは業務拡大に伴い売上規模も拡大したこと、中小企業庁様の「消費税転嫁拒否調査に関する業
務」、地方自治体における「臨時福祉給付金等給付に関するお問い合わせ業務」等の新規案件受託により好調に推移
いたしました。また、地方公共団体情報システム機構様の「公的個人認証サービス利用者ヘルプデスク運用業務」や、
国民健康保険中央会様の「介護保険及び障害者総合支援における介護・障害者事業所ヘルプデスク運営業務」を始め
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富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成29年３月期 決算短信
として、官公庁系の複数年契約案件を新たに受注するなど、中長期の成長に寄与する受注活動を引き続き推進するこ
とができました。
②ＢＰＯサービス
ＢＰＯサービス分野の売上高は、43億24百万円（前事業年度比7.8％増）となりました。10月より７つの地域で稼
働した日本年金機構様の「事務センターにおける入力業務・共同処理委託」案件が業績に寄与したほか、臨時福祉金
給付に関するＢＰＯ業務も堅調に推移いたしました。民間系案件においては、スキャニング及び記帳代行案件が拡大
いたしました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は26億46百万円となり、前事業年度末に比べ６億53百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及
び預金の増加４億60百万円、売掛金の増加２億６百万円、繰延税金資産の増加52百万円、短期貸付金の減少97百万円
によるものです。
固定資産は９億49百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円の減少となりました。この主な要因は、固定資産の
取得による増加１億34百万円、減価償却費１億68百万円によるものです。
その結果、資産合計は35億95百万円となりました。
（負債）
流動負債は14億25百万円となり、前事業年度末に比べ５億48百万円の増加となりました。この主な要因は、未払費
用の増加１億円、未払法人税等の増加１億９百万円、未払消費税等の増加72百万円、賞与引当金の増加83百万円によ
るものです。
固定負債は４億40百万円となり、前事業年度末に比べ68百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金
の減少95百万円、退職給付引当金の増加20百万円によるものです。
その結果、負債合計は18億65百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は17億29百万円となり、前事業年度末に比べ１億37百万円の増加となりました。この主な要因は、当期
純利益による増加１億82百万円、配当金の支払いによる減少45百万円によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて３億60百万円増加し、
10億円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、５億95百万円（前事業年度は56百万円の支出）となりました。
これは主に、税引前当期純利益が２億40百万円、減価償却費額１億68百万円、仕入債務の増加額43百万円、賞与引当
金の増加額83百万円、受注損失引当金の増加額40百万円、その他の増加額２億34百万円による増加と、法人税等の支
払額49百万円、売上債権の増加額２億６百万円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、85百万円（前事業年度は37百万円の獲得）となりました。
これは主に、定期預金の預入れによる支出が２億円、固定資産の取得による支出が86百万円、貸付金の回収による収
入１億７百万円、定期預金の払戻による収入１億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、１億49百万円（前事業年度は３億27百万円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が95百万円、配当金の支払による支出が45百万円によるものであります。
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富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成29年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期
自己資本比率（％） 48.2 43.7 53.5 48.1
時価ベースの自己資本比率（％） - - 63.8 59.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 38.4 53.0 - 37.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 126.0 392.0 - 453.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）平成26年３月期及び平成27年３月期の「時価ベースの自己資本比率」については、当社株式が非上場であった
ため、記載しておりません。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。
（注５）平成28年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」につ
いては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営上の重要課題の一つであると考え、企業体質強化のために必要な内部
留保・投資を総合的に勘案した上で、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、平成29年３月期の業績や、株主の皆様への利益還元、今後
の事業展開等を総合的に勘案した結果、平成28年５月10日公表の配当予想額どおり、１株当たり20円とすることを予
定しております。
（５）事業等のリスク
本決算短信に記載いたしました当社の経営成績の概況及び財政状態の概況等に影響を及ぼす可能性があるリスクは
以下のとおりです。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重
要であると考えられる事項については、投積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、未然の発生回避に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発
生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
①事業環境について
当社は、コールセンターサービス及びＢＰＯサービスを２本柱に事業を展開しておりますが、当該業界における景
気動向や顧客の組織再編等の状況によっては、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、当該業界を事業領域とする同業他社は多数存在しており、これら事業者による価格競争が激化した場合、当社の
経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
②特定取引先への依存について
当社は、官公庁との大型契約を多数締結しており、中でも日本年金機構様への取引依存度は高い水準にあります。
引き続き入札案件の受託を通じ、事業拡大を図っていく方針でありますが、官公庁の入札方針に変化が生じた場合、
又は大型案件の入札ができなかった場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成29年３月期 決算短信
③不採算案件の発生について
当社は、不採算案件の発生リスクを回避するため、案件規模により見積り検討会を実施し、不採算案件の発生を未
然に防ぐよう努めております。しかしながら、想定し得ない事象により見積り精度等が低下した場合、不採算案件と
なり、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④法的規制について
当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」
という)に基づき、労働者派遣事業（許可制）の届出を行っております。また、「職業安定法」に基づき有料職業紹
介事業を行っております。当社では、関係法令の遵守に努めておりますが、各法令に定める事業主としての資格を欠
する事由に該当した場合や、法令に違反した場合、当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがありま
す。
なお、当社では、多くの有期契約社員が業務に従事しております。平成25年の改正労働契約法施行により、施行日
以降において有期雇用契約が反復更新され通算契約期間が５年を超えた場合に労働者が申込みをしたときは、期間の
定めのない雇用契約に転換されることが法定された他、平成28年10月からは、短時間労働者に対する厚生年金及び健
康保険の適用が拡大されました。
今後新たに労働関連の法規制施行や改正が行われた場合、当該事業に不利な影響を及ぼすものであれば、優秀な人
材を雇用できなくなる可能性や当社の人件費が高騰する等、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑤人材の確保及び育成について
当社の事業展開において、高度な専門知識及び経験を有する優秀な人材を確保すること、並びにコンタクトセンタ
ーやＢＰＯセンターにおいて顧客ニーズに応じた人材の確保をスピーディに行うことは重要な経営課題であります。
今後の外部環境の変化により、要望する人材の確保ができなかった場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及
ぼす可能性があります。
⑥災害等の発生について
当社は、コンタクトセンターやＢＰＯセンターを地方に拠点展開することで、大規模な地震・暴風雨・洪水・大雪
等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症の大流行、火災・テロ・暴動等の人災が発生した場合においても、被
災していない拠点が被災した拠点を補うことが可能となっております。しかしながら、社会インフラの損壊や機能低
下等、予想を超える事態となった場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦親会社グループとの関係
当社の親会社は富士ソフト株式会社（以下、親会社といいます。）であり、当社は連結子会社として親会社グルー
プに属しております。親会社グループにおいては、「各グループ企業が相互に独立した会社としての尊厳と自主性・
主体性を尊重する」旨のグループ会社憲章が定められており、各グループ企業が独自の方針等により事業を展開する
とともに、各々の特徴を生かしたアライアンスを推進していくことにより、親会社グループ全体としての成長を実現
していくことをグループ戦略としております。
当社と同グループとの関係は以下のとおりであります。
ａ 資本関係について
親会社は、当事業年度末現在において当社の議決権の55.62％を保有しており、当社に対する大株主としての一
定の権利を有しております。このことから、当社株式の議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場
にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。
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富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成29年３月期 決算短信
ｂ 出向者の受入について
親会社グループとの一層の連携強化を図るため、必要に応じて親会社から出向者を受け入れております。当事
業年度末現在における当社従業員は424名であり、親会社からの当該出向者は41名です。
ｃ 取引関係について
親会社グループとの取引については、以下の取引が発生しておりますが、いずれの取引も案件ごとに協議、相
見積り等を実施しており、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
イ 親会社である富士ソフト株式会社との主な取引
当社と富士ソフト株式会社との間に、業務委託契約及び派遣契約があり、これらの契約に係る当社の売上高は
２億88百万円となっております。また、富士ソフト錦糸町ビル等の不動産賃貸契約があり、当該契約に係る取引
（当社の賃借）金額は１億38百万円となっております。
ロ 富士ソフトグループ企業との取引
当社は富士ソフトグループ企業（兄弟会社）との間に、業務委託契約及び派遣契約があり、これらの契約に係
る当社の売上高は１億30百万円となっております。
ｄ 親会社からの独立性の確保について
当社では、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外取締役１名及び社外監査役２名を専
任し、経営の透明性を確保するとともに、取締役会においては、当社独自の経営判断に基づき、意思決定してお
ります。
（６）今後の見通し
当社が事業を展開するコールセンター，ＢＰＯサービス業界では、人手不足を背景とした間接業務におけるアウト
ソーシング・ニーズの高まりや、専門特化した業務の最適化及び効率化, コスト削減等、構造改革のニーズを受け、
市場規模は安定的な成長が見込まれております。
一方では、景気回復や労働人口減少を背景に、失業率の低下、有効求人倍率の上昇等、人材獲得競争が激化し、お
客様が要望する人材の確保ができないリスク、入札案件において競合会社による価格競争が激化するリスクがあり、
当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。
また、社会保障制度の変更や改正労働者派遣法施行等の影響、政府による非正規雇用社員の同一労働同一賃金の実
現に向けた取組み等を始めとし、人件費や採用費用・教育研修費など人材に関わる費用は増加傾向にあります。
このような環境変化に対応するため、当社におきましては、サービス提供価格への適切な転嫁に取り組むとともに、
優秀な非正規社員の正社員化を更に加速させるなど人材確保に努めてまいります。
当社では、平成29年４月１日に、ヒューマン・リソースを管理する組織として「ＨＲ管理部」を新設しました。多
様化する働き方改革、働きやすい職場作りを推進することで、社員が最大限活躍できる施策に取り組むとともに、人
材ビジネスを展開する上で直面する人材獲得競争の激化、優秀な人材の確保など人的資源に関わるリスクにも対応し
てまいります。
そして、大型案件で培ってきたノウハウを活かし、「価格」だけではなく「専門性」「品質」に重点を置いた「特
化型コールセンターを中心としたＢＰＯサービス」を推進し、競合先との差別化を図ることで、官公庁系入札案件の
受注拡大及び民間系の取引拡大及びサービス提供領域の拡大を図ってまいります。
上記の取組みを踏まえ、平成30年３月期の業績見通しにつきましては、売上高94億円、営業利益２億90百万円、経
常利益２億90百万円、当期純利益２億10百万円を見込んでおります。
（注）業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は、今後様々な要因により予想数値
と異なる可能性があります。
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富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成29年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社は親会社である富士ソフト株式会社を中心とした企業グループ（以下「富士ソフトグループ」という）に属して
おります。
当社は、顧客のニーズに最大限お応えできるよう「コールセンターサービス」「ＢＰＯサービス」を２本柱にＩＴを
活かしたサービスを有機的に連携させ、専門的かつ多様なサービスを提供し、事業展開しております。
当社の事業系統図は以下のとおりです。
当社の関係会社の状況は次のとおりです。
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 （又は被所有） 関係内容
（千円） の内容
割合（％）
（親会社） 当社サービスの提供
情報処理システム設
情報通信機器の購入
神奈川県 計・開発・販売並び
富士ソフト株式会社 26,200,289 （55.62） 資金貸付
横浜市中区 にその運営管理、保
事務所賃借
守等
（注）富士ソフト株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準による非連結決算を実施しております。今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、
国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成29年３月期 決算短信
４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 739,999 1,200,045
売掛金 ※１ 1,047,821 ※１ 1,253,875
仕掛品 3,197 320
貯蔵品 2,530 2,702
前払費用 61,293 72,488
繰延税金資産 28,543 81,490
短期貸付金 97,781 212
その他 11,662 35,044
流動資産合計 1,992,829 2,646,179
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 147,123 142,957
工具、器具及び備品（純額） 470,018 453,075
リース資産（純額） 41,399 37,680
有形固定資産合計 ※２ 658,540 ※２ 633,712
無形固定資産
ソフトウエア 63,824 50,344
その他 3,901 3,901
無形固定資産合計 67,726 54,246
投資その他の資産
投資有価証券 873 620
長期前払費用 51,004 35,563
敷金及び保証金 120,377 116,388
繰延税金資産 87,263 108,579
投資その他の資産合計 259,519 261,150
固定資産合計 985,786 949,109
資産合計 2,978,615 3,595,289
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 ※１ 116,926 ※１ 159,877
1年内返済予定の長期借入金 95,400 95,400
リース債務 9,318 5,334
未払金 82,289 170,909
未払費用 371,527 472,006
未払法人税等 37,239 146,431
未払消費税等 74,538 146,905
前受金 1,296 1,242
預り金 51,707 60,191
賞与引当金 26,239 110,050
役員賞与引当金 6,212 12,883
受注損失引当金 3,341 44,044
資産除去債務 1,149 －
流動負債合計 877,187 1,425,276
固定負債
長期借入金 183,200 87,800
リース債務 32,304 32,560
退職給付引当金 248,284 269,173
役員退職慰労引当金 36,496 42,301
資産除去債務 5,953 5,968
その他 2,242 2,242
固定負債合計 508,481 440,045
負債合計 1,385,669 1,865,322
― 9 ―
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 354,108 354,108
資本剰余金
資本準備金 314,108 314,108
資本剰余金合計 314,108 314,108
利益剰余金
利益準備金 15,000 15,000
その他利益剰余金
別途積立金 404,135 404,135
繰越利益剰余金 505,069 642,303
利益剰余金合計 924,204 1,061,439
自己株式 － △37
株主資本合計 1,592,422 1,729,618
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 523 348
評価・換算差額等合計 523 348
純資産合計 1,592,946 1,729,966
負債純資産合計 2,978,615 3,595,289
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
売上高 7,863,562 ※１ 8,506,948
売上原価 6,699,558 7,285,777
売上総利益 1,164,004 1,221,170
販売費及び一般管理費 913,532 990,412
営業利益 250,472 230,758
営業外収益
受取利息 ※２ 970 ※２ 101
受取配当金 15 11
助成金収入 2,002 11,620
受取手数料 － 1,947
その他 620 1,755
営業外収益合計 3,608 15,435
営業外費用
支払利息 1,439 1,432
その他 90 54
営業外費用合計 1,530 1,487
経常利益 252,550 244,706
特別利益
固定資産売却益 144 7
特別利益合計 144 7
特別損失
減損損失 － 3,919
固定資産除却損 382 286
特別損失合計 382 4,206
税引前当期純利益 252,313 240,507
法人税、住民税及び事業税 58,836 132,459
法人税等調整額 29,662 △74,186
法人税等合計 88,499 58,273
当期純利益 163,813 182,234
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 210,000 170,000 170,000 15,000 404,135 388,895 808,031 － 1,188,031
当期変動額
新株の発行 144,108 144,108 144,108 288,217
剰余金の配当 △47,639 △47,639 △47,639
当期純利益 163,813 163,813 163,813
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 144,108 144,108 144,108 － － 116,173 116,173 － 404,391
当期末残高 354,108 314,108 314,108 15,000 404,135 505,069 924,204 － 1,592,422
評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 584 584 1,188,615
当期変動額
新株の発行 288,217
剰余金の配当 △47,639
当期純利益 163,813
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
△60 △60 △60
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △60 △60 404,331
当期末残高 523 523 1,592,946
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当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 354,108 314,108 314,108 15,000 404,135 505,069 924,204 － 1,592,422
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △45,000 △45,000 △45,000
当期純利益 182,234 182,234 182,234
自己株式の取得 △37 △37
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 137,234 137,234 △37 137,196
当期末残高 354,108 314,108 314,108 15,000 404,135 642,303 1,061,439 △37 1,729,618
評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 523 523 1,592,946
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △45,000
当期純利益 182,234
自己株式の取得 △37
株主資本以外の項目の
△175 △175 △175
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △175 △175 137,020
当期末残高 348 348 1,729,966
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 252,313 240,507
減価償却費 172,312 168,740
減損損失 － 3,919
受取利息及び受取配当金 △985 △112
支払利息 1,439 1,432
固定資産除却損 382 286
売上債権の増減額（△は増加） △136,430 △206,053
たな卸資産の増減額（△は増加） △989 2,705
仕入債務の増減額（△は減少） △9,616 43,056
賞与引当金の増減額（△は減少） △45,097 83,810
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △6,634 6,670
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,550 5,805
退職給付引当金の増減額（△は減少） 20,649 20,888
受注損失引当金の増減額（△は減少） △75,392 40,702
その他 △162,456 234,321
小計 13,044 646,681
利息及び配当金の受取額 985 90
利息の支払額 △1,311 △1,314
法人税等の支払額 △69,110 △49,848
営業活動によるキャッシュ・フロー △56,391 595,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100,000 △200,000
有形固定資産の取得による支出 △285,712 △76,649
有形固定資産の売却による収入 343 10
無形固定資産の取得による支出 △31,799 △9,749
貸付けによる支出 △75,089 △10,117
貸付金の回収による収入 607,713 107,686
定期預金の払戻による収入 － 100,000
その他 △77,494 3,069
投資活動によるキャッシュ・フロー 37,959 △85,750
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 180,000 －
長期借入金の返済による支出 △83,665 △95,400
株式の発行による収入 288,217 －
配当金の支払額 △47,639 △45,000
その他 △9,864 △9,413
財務活動によるキャッシュ・フロー 327,048 △149,813
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 308,616 360,045
現金及び現金同等物の期首残高 331,383 639,999
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 639,999 ※１ 1,000,045
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によって算定）
貯蔵品 最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定額法
(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ６～18年
工具器具備品 ４～15年
(2) 無形固定資産 自社利用目的のソフトウェア… 社内における利用可能期間（５年以内）に基づく
(リース資産を除く) 定額法
(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期
間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。なお、当事業年度末においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額
がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 賞与引当金 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基
づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属
させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（８～11年）による定額法により按分した額を、それぞ
れ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく、期末要支給
額を計上しております。
(6) 受注損失引当金 受注している委託業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注
委託業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額が合理的に見積もること
ができる契約について、損失見込額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年
度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
売掛金 31,408千円 17,356千円
買掛金 11,062千円 11,797千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 592,099千円 693,130千円
(損益計算書関係)
※１ 業績の季節的変動について
当社は、年末から３月にかけて繁忙期を迎えるため、第２四半期累計期間に比べ、第３四半期以降に売上高及び
利益が増加する傾向にあります。
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
受取利息 966千円 88千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
普通株式 1,898株 2,248,102株 － 2,250,000株
(変動事由)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりです。
平成28年１月12日付の株式分割(１:1,000)による増加 1,896,102株
平成28年３月14日付の公募増資による増加 352,000株
２．剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
平成27年６月24日 平成27年 平成27年
普通株式 47,639 利益剰余金 25,100
定時株主総会 ３月31日 ６月25日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
配当金の １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
平成28年６月22日 平成28年 平成28年
普通株式 45,000 利益剰余金 20.00
定時株主総会 ３月31日 ６月23日
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
普通株式 2,250,000株 － － 2,250,000株
２．自己株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
普通株式 － 47株 － 47株
(変動事由)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加 47株
３．剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
平成28年６月22日 平成28年 平成28年
普通株式 45,000 利益剰余金 20.00
定時株主総会 ３月31日 ６月23日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
配当金の １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
平成29年６月28日 平成29年 平成29年
普通株式 44,999 利益剰余金 20.00
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
現金及び預金 739,999千円 1,200,045千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △100,000千円 △200,000千円
現金及び現金同等物 639,999千円 1,000,045千円
(セグメント情報等)
当社は、ＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額 707.98円 768.89円
１株当たり当期純利益金額 85.53円 80.99円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 163,813 182,234
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 163,813 182,234
普通株式の期中平均株式数(株) 1,915,311 2,249,993
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,592,946 1,729,966
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,592,946 1,729,966
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
2,250,000 2,249,953
式の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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