6188 富士ソフトＳＢ 2019-02-14 16:00:00
平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年２月14日
上 場 会 社 名 富士ソフトサービスビューロ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6188 URL http://www.fsisb.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐藤 諭
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 管理本部長 (氏名) 小木曽 雅浩 (TEL) (03)5600-1731
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 8,340 16.2 506 121.1 507 120.0 354 117.7
30年３月期第３四半期 7,178 20.6 229 116.9 230 115.1 163 113.7
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 26.28 －
30年３月期第３四半期 12.07 －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成31年２月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 4,410 2,189 49.6
30年３月期 4,207 1,909 45.4
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 2,189百万円 30年３月期 1,909百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 7.00 7.00
31年３月期 － 4.00 －
31年３月期(予想) 2.00 6.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、平成31年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、31年３月期(予想)に記
載している配当額は分割後の金額となっております。平成31年３月期の第２四半期以前の配当金については、当
該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．平成31年３月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,000 11.0 555 78.4 555 75.0 405 80.6 30.00
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は、平成31年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 13,500,000株 30年３月期 13,500,000株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 510株 30年３月期 468株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 13,499,521株 30年３月期３Ｑ 13,499,638株
（注）当社は、平成31年２月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ７
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ７
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… ７
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富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境・所得環境の改善、設備投資の増加などを背
景に、緩やかな景気の回復基調が続いております。しかしながら、海外経済には政策に関する不確実性や金融資本
市場の変動リスクに加え、米中の貿易摩擦などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービ
ス（注１）業界においては、深刻な人手不足を背景にアウトソーシング需要が高まり、市場規模は中長期的に拡大
傾向に推移しております。また、カスタマーサービス分野全体においては、コミュニケーション手段の多様化を始
めとして、人工知能、業務の自動化や機械化等、ＩＴを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専
門業者への外部委託需要の高まりを受け、業界の裾野が拡大しております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開」を課題として掲
げ、「年金相談及び年金事務業務」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の３本柱として
サービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、コールセンターサービス分野、ＢＰＯサービス分野ともに、官公庁向けの案件を着実に
受注し、堅調に推移いたしました。
利益につきましては、一部の案件において業務改善が進み生産性が向上したことなどにより、好調に推移いたし
ました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高83億40百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益５億
６百万円（前年同期比121.1％増）、経常利益５億７百万円（前年同期比120.0％増）、四半期純利益３億54百万円
（前年同期比117.7％増）となりました。
（注１）ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託するこ
とをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、ＢＰＯサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンス
トップで請け負います。
当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
当第３四半期累計期間における主なサービス別の業績は、以下のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
サービス区分 至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
売上高 構成比 売上高 構成比 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （％）
①コールセンターサービス 3,381 47.1 3,684 44.2 9.0
②ＢＰＯサービス 3,797 52.9 4,655 55.8 22.6
合計 7,178 100.0 8,340 100.0 16.2
①コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、36億84百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
ＩＴヘルプデスク業務が好調に推移したほか、軽減税率に関する問合せ業務の受注など、堅調に推移いたしま
した。
②ＢＰＯサービス
ＢＰＯサービス分野の売上高は、46億55百万円（前年同期比22.6％増）となりました。
事務処理業務が拡大し好調に推移したこと、民間の受付等業務を継続受注したほか、官公庁のスポット案件を
着実に受注し、堅調に推移いたしました。
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富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期会計期間末の資産合計は44億10百万円となり、前事業年度末に比べ２億２百万円の増加となりまし
た。流動資産は34億28百万円となり、１億59百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少５
億４百万円、売掛金の増加５億74百万円、仕掛品の増加37百万円、貯蔵品の減少３百万円、その他資産の増加56百
万円によるものであります。固定資産は９億82百万円となり、43百万円の増加となりました。この主な要因は、固
定資産の取得による増加１億79百万円、減価償却費の計上１億17百万円、除却による減少18百万円によるものであ
ります。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債合計は22億21百万円となり、前事業年度末に比べ77百万円の減少となりました。
流動負債は18億23百万円となり、84百万円の減少となりました。この主な要因は、買掛金の増加73百万円、１年以
内返済予定の長期借入金の減少46百万円、未払費用の増加33百万円、未払法人税等の減少61百万円、賞与引当金の
減少１億24百万円、受注損失引当金の減少52百万円、その他負債の増加１億円によるものであります。固定負債は
３億97百万円となり、７百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金の減少15百万円、退職給付引当
金の増加30百万円、その他負債の減少４百万円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産合計は21億89百万円となり、前事業年度末に比べ２億80百万円の増加となりま
した。この主な要因は、四半期純利益による増加３億54百万円、配当金の支払いによる減少74百万円によるもので
あります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期通期累計期間の業績予想につきましては、平成30年７月25日付で公表いたしました「業績予想の
修正に関するお知らせ」の業績予想値から変更はありませんが、当社は平成31年２月１日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を行っており、１株当たり当期純利益につきましては、前事業年度の期首に当該株式分割が
行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益を表示しております。
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富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,776,924 1,272,247
売掛金 1,386,664 1,961,057
仕掛品 523 38,427
貯蔵品 7,344 3,818
短期貸付金 663 －
その他 96,379 152,541
流動資産合計 3,268,499 3,428,092
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 331,376 370,702
その他（純額） 161,967 165,746
有形固定資産合計 493,344 536,449
無形固定資産 37,565 38,580
投資その他の資産 408,309 407,255
固定資産合計 939,219 982,284
資産合計 4,207,718 4,410,377
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富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 188,839 262,743
1年内返済予定の長期借入金 72,800 26,250
未払費用 624,264 657,965
未払法人税等 130,786 69,430
賞与引当金 238,373 114,224
役員賞与引当金 26,112 17,962
受注損失引当金 52,918 －
その他 574,349 674,982
流動負債合計 1,908,444 1,823,560
固定負債
長期借入金 15,000 －
退職給付引当金 295,277 325,347
役員退職慰労引当金 46,664 43,067
資産除去債務 5,983 5,994
その他 27,170 23,091
固定負債合計 390,095 397,499
負債合計 2,298,540 2,221,059
純資産の部
株主資本
資本金 354,108 354,108
資本剰余金 314,108 314,108
利益剰余金 1,240,670 1,521,202
自己株式 △78 △102
株主資本合計 1,908,810 2,189,317
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 367 －
評価・換算差額等合計 367 －
純資産合計 1,909,177 2,189,317
負債純資産合計 4,207,718 4,410,377
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 7,178,104 8,340,426
売上原価 6,123,417 6,851,351
売上総利益 1,054,686 1,489,075
販売費及び一般管理費 825,632 982,694
営業利益 229,054 506,380
営業外収益
受取利息 14 22
受取配当金 8 6
受取手数料 1,923 20
投資有価証券売却益 － 303
助成金収入 570 1,258
営業外収益合計 2,516 1,611
営業外費用
支払利息 759 431
その他 87 51
営業外費用合計 847 482
経常利益 230,723 507,509
特別損失
固定資産除却損 855 18,955
特別損失合計 855 18,955
税引前四半期純利益 229,868 488,554
法人税、住民税及び事業税 71,566 123,847
法人税等調整額 △4,700 9,927
法人税等合計 66,865 133,775
四半期純利益 163,002 354,778
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（重要な後発事象）
当社は、平成30年12月27日開催の取締役会におきまして、株式分割および定款の一部変更ならびに配当予想の
修正を行うことを決議し、以下の株式分割を行っております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともに投資家層の
拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成31年１月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき
２株の割合をもって分割する。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 ： 6,750,000株
② 今回の分割により増加する株式数： 6,750,000株
③ 株式分割後の発行済株式総数 ： 13,500,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 ： 54,000,000株
（３）分割の日程
① 基準日公告日： 平成31年１月11日
② 基準日 ： 平成31年１月31日
③ 効力発生日 ： 平成31年２月１日
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