6188 富士ソフトＳＢ 2019-11-06 15:00:00
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年11月６日
上 場 会 社 名 富士ソフトサービスビューロ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6188 URL https://www.fsisb.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐藤 諭
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 管理本部長 (氏名) 小木曽 雅浩 (TEL) (03)5600-1731
四半期報告書提出予定日 2019年11月７日 配当支払開始予定日 2019年12月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家及びアナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 6,066 20.9 415 206.6 404 197.2 275 208.4
2019年３月期第２四半期 5,019 9.7 135 54.6 135 52.6 89 44.6
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 20.42 －
2019年３月期第２四半期 6.62 －
（注）１．当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 4,412 2,508 56.9
2019年３月期 4,595 2,273 49.5
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 2,508百万円 2019年３月期 2,273百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 4.00 － 3.00 7.00
2020年３月期 － 3.00
2020年３月期(予想) － 3.00 6.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年３月期第２四半
期末は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,500 △17.7 500 △22.0 500 △19.7 362 △17.4 26.85
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 13,500,000株 2019年３月期 13,500,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 576株 2019年３月期 538株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 13,499,450株 2019年３月期２Ｑ 13,499,532株
（注）当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたものと仮定して、株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… ７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
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富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな景気の
回復基調が続いております。しかしながら、海外経済には、通商問題の長期化など政策に関する不確実性や、中東
情勢の緊迫化が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービ
ス（注１）業界においては、業務の効率化や人材不足を背景にアウトソーシング需要が高まり、市場規模は中長期
的に拡大傾向に推移しております。また、カスタマーサービス分野全体においては、コミュニケーション手段が多
様化し専門業者への外部委託需要の高まりを受け、業界の裾野が拡大しております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開」を課題に、「官
公庁系ビジネス」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の３本柱としてサービスの拡大を
図ってまいりました。
売上高につきましては、問い合わせ業務や、官公庁向け案件の受注により、堅調に推移いたしました。
利益につきましては、増収に伴う利益の増加や、原価の低減及び販管費の抑制などにより、好調に推移いたしま
した。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高60億66百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益４億
15百万円（前年同期比206.6％増）、経常利益４億４百万円（前年同期比197.2％増）、四半期純利益２億75百万円
（前年同期比208.4％増）となりました。
（注１）ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託するこ
とをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、ＢＰＯサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンス
トップで請け負います。
当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
当第２四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、以下のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
サービス区分 至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
売上高 構成比 売上高 構成比 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （％）
①コールセンターサービス 2,338 46.6 2,217 36.6 △5.2
②ＢＰＯサービス 2,680 53.4 3,849 63.4 43.6
合計 5,019 100.0 6,066 100.0 20.9
①コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、企業年金基金問合せ業務の受注や官公庁系のヘルプデスク業務が堅
調に推移したものの、スポット案件の受注が前年実績を下回ったことなどにより、22億17百万円（前年同期比5.2
％減）となりました。
②ＢＰＯサービス
ＢＰＯサービス分野の売上高は、金融系オフィスサービスを中心に民間系の既存案件が堅調に推移したほか、
事務処理業務の伸長や受動喫煙防止関連、選挙関連業務などの官公庁系案件の受注により好調に推移し、38億49
百万円（前年同期比43.6％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第２四半期会計期間末の資産合計は44億12百万円となり、前事業年度末に比べ１億82百万円の減少となりまし
た。流動資産は34億84百万円となり、89百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加１億83百万
円、売掛金の減少３億54百万円、未収入金の増加42百万円、未収還付法人税等の増加13百万円、貯蔵品の増加７百
万円によるものであります。固定資産は９億27百万円となり、93百万円の減少となりました。これは主に、有形固
定資産の減少26百万円、無形固定資産の増加10百万円、投資その他の資産の減少77百万円によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債合計は19億３百万円となり、前事業年度末に比べ４億18百万円の減少となりまし
た。流動負債は14億99百万円となり、４億18百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の減少56百万円、１
年内返済予定の長期借入金の減少15百万円、未払費用の減少１億68百万円、未払法人税等の減少72百万円、賞与引
当金の減少38百万円、役員賞与引当金の減少15百万円、受注損失引当金の減少38百万円によるものであります。固
定負債は４億４百万円となり、大きな変動はありませんでした。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産合計は25億８百万円となり、前事業年度末に比べ２億35百万円の増加となりま
した。これは主に、四半期純利益の増加２億75百万円、配当金の支払いによる減少40百万円によるものでありま
す。
②キャッシュフローの状況の分析
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが３億28百万円の収
入、投資活動によるキャッシュ・フローが83百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが61百万円の支出
となりました。この結果、当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、期首よ
り１億83百万円増加し、15億98百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は３億28百万円（前第２四半期累計期間は65百万円
の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益３億94百万円、減価償却費73百万円、売上債権の減少３
億54百万円、仕入債務の減少56百万円、賞与引当金の減少38百万円、役員賞与引当金の減少15百万円、退職給付引
当金の増加15百万円、未払費用の減少１億68百万円、受注損失引当金の減少38百万円、法人税等の支払額１億31百
万円、法人税等の還付額32百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は83百万円（前第２四半期累計期間は１億33百万円
の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出53百万円、無形固定資産の取得による支出26
百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は61百万円（前第２四半期累計期間は97百万円の支
出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出15百万円、配当金の支払による支出40百万円による
ものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の業績予想につきましては、2019年５月８日発表の「2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」で
公表しました業績予想から変更ありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,715,410 1,898,877
売掛金 1,728,919 1,374,341
未収入金 54,526 97,304
未収還付法人税等 － 13,116
商品 － 488
仕掛品 4,837 6,879
貯蔵品 4,175 11,555
その他 66,147 81,659
流動資産合計 3,574,017 3,484,222
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 353,699 387,814
その他（純額） 160,630 100,047
有形固定資産合計 514,329 487,862
無形固定資産 34,967 45,301
投資その他の資産 471,797 394,795
固定資産合計 1,021,094 927,959
資産合計 4,595,111 4,412,181
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 222,507 166,098
1年内返済予定の長期借入金 15,000 －
未払費用 694,862 526,351
未払法人税等 183,212 110,250
賞与引当金 304,366 265,821
役員賞与引当金 23,637 8,062
受注損失引当金 38,863 －
その他 434,966 422,514
流動負債合計 1,917,416 1,499,098
固定負債
退職給付引当金 332,450 348,026
役員退職慰労引当金 44,354 47,549
資産除去債務 5,997 6,005
その他 21,724 3,170
固定負債合計 404,526 404,751
負債合計 2,321,942 1,903,850
純資産の部
株主資本
資本金 354,108 354,108
資本剰余金 314,108 314,108
利益剰余金 1,605,068 1,840,244
自己株式 △117 △130
株主資本合計 2,273,169 2,508,331
純資産合計 2,273,169 2,508,331
負債純資産合計 4,595,111 4,412,181
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,019,111 6,066,725
売上原価 4,247,490 4,977,752
売上総利益 771,621 1,088,973
販売費及び一般管理費 636,134 673,548
営業利益 135,486 415,424
営業外収益
受取利息 15 15
受取配当金 6 －
受取手数料 20 －
投資有価証券売却益 303 －
助成金収入 520 180
その他 － 175
営業外収益合計 864 370
営業外費用
支払利息 315 148
助成金返還損 － 11,428
その他 38 54
営業外費用合計 353 11,631
経常利益 135,997 404,163
特別利益
固定資産売却益 － 401
特別利益合計 － 401
特別損失
固定資産売却損 － 8
減損損失 － 1,796
固定資産除却損 16,539 7,995
特別損失合計 16,539 9,800
税引前四半期純利益 119,457 394,765
法人税、住民税及び事業税 52,507 69,932
法人税等還付税額 － △43,980
法人税等調整額 △22,425 93,139
法人税等合計 30,082 119,091
四半期純利益 89,375 275,673
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 119,457 394,765
減価償却費 89,967 73,983
減損損失 － 1,796
受取利息及び受取配当金 △21 △15
投資有価証券売却損益（△は益） △303 －
支払利息 315 148
助成金返還損 － 11,428
固定資産売却損益（△は益） － △393
固定資産除却損 16,539 7,995
売上債権の増減額（△は増加） 123,167 354,577
たな卸資産の増減額（△は増加） △18,260 △9,909
仕入債務の増減額（△は減少） △43,948 △56,409
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,529 △38,545
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △4,885 3,195
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △13,825 △15,575
退職給付引当金の増減額（△は減少） 21,261 15,576
未払費用の増減額（△は減少） △81,481 △168,514
未払消費税等の増減額（△は減少） △97,730 △5,601
受注損失引当金の増減額（△は減少） △52,918 △38,863
その他 101,198 △90,977
小計 170,062 438,662
利息及び配当金の受取額 8 3
利息の支払額 △288 △12
助成金の返還額 － △11,428
法人税等の支払額 △104,443 △131,315
法人税等の還付額 － 32,882
営業活動によるキャッシュ・フロー 65,338 328,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △93,618 △53,885
投資有価証券の売却による収入 561 －
貸付金の回収による収入 3,159 3,494
貸付けによる支出 △2,773 △3,479
無形固定資産の取得による支出 △22,390 △26,763
敷金及び保証金の差入による支出 △20,107 △3,455
敷金及び保証金の回収による収入 1,294 570
投資活動によるキャッシュ・フロー △133,876 △83,519
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △47,700 △15,000
自己株式の取得による支出 － △13
配当金の支払額 △47,248 △40,498
その他 △2,688 △6,293
財務活動によるキャッシュ・フロー △97,636 △61,805
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △166,174 183,466
現金及び現金同等物の期首残高 1,476,924 1,415,410
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,310,750 1,598,877
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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