6188 富士ソフトＳＢ 2019-05-08 15:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]
2019 年５月８日
各 位
会 社 名 富士ソフトサービスビューロ株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 佐 藤 諭
（コード番号：6188 東証第二部）
問合せ先 常務取締役管理本部長 小 木 曽 雅 浩
（TEL. 03-5600-1731）
支配株主等に関する事項について
当社の親会社である富士ソフト株式会社について、支配株主等に関する事項は、下記のとおりとな
りますので、お知らせいたします。
記
１．親会社、支配株主（親会社を除く）又はその他の関係会社の商号等
（2019 年３月 31 日現在）
議決権所有割合（％） 発行する株券が上場されている
名称 属性
直接所有分 合算対象分 計 金融商品取引所等
株式会社東京証券取引所
富士ソフト株式会社 親会社 55.62 - 55.62
市場第一部
２．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
(1) 親会社等の企業グループにおける当社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係、
人的・資本関係
当社は、親会社である富士ソフト株式会社の連結子会社としてその企業グループ（以下「富士ソフトグ
ループ」という）に属しております。富士ソフトグループにおいては、富士ソフト株式会社が総合情報サ
ービス企業としてシステム構築全般に関して事業展開を行うほか、当社を含む関係会社は、主として通信、
金融、流通および医療等の各業界に特化した事業展開を行っております。その中で当社は、ＢＰＯ事業を
営んでおり、独自の事業展開を行っております。
親会社との人的関係につきましては、役員９名のうち、親会社出身者が５名となっております。
(2) 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスクおよびメリット、親会社等や
そのグループ企業との取引関係や人的・資本関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等
当社は、｢特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開｣を課題に、｢官公庁系ビジネス｣、
｢ＩＴヘルプデスク｣、｢金融系オフィスサービス｣を成長の３本柱としてＢＰＯ事業を展開しており、事業
展開を行う上で親会社である富士ソフト株式会社から特段の制約および調整を受けている事項はござい
ません。
－1－
富士ソフトグループ企業との取引については、業務委託契約、派遣契約、不動産賃貸契約等の取引が発
生しておりますが、各社との取引条件については、個別の案件ごとに市場価格を勘案し、当社との関連を
有しない会社との取引と同様に交渉のうえ決定しております。
(3) 親会社等からの一定の独立性の確保
富士ソフトグループでは、
「各グループ企業が相互に独立した会社としての尊厳と自主性・主体性を尊
重する」旨のグループ会社憲章を定め、各グループ企業が独自の方針等により事業展開をするとともに、
グループ企業が各々の特長を活かしたアライアンスを推進していくことにより、グループ全体の成長を実
現していくことを戦略としております。
このような中で、当社は親会社の企業グループとは異なる事業分野であるＢＰＯ事業を展開しているこ
とおよびグループ内における事業展開上の制約や調整事項等がないことより、親会社から一定の独立性が
確保されていると認識しております。
３．支配株主等との取引に関する事項
2019 年３月期における親会社との主な取引は以下のとおりであります。
会社等の 議決権等
資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 の被所有 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 との関係 (千円) (千円)
氏名 割合(％)
情報処理シ コールセン
ステムの設 ターサービ
神奈川 当社サービ
富士ソフト 計・開発・ ス売上高、
親会社 県横浜 26,200 直接55.62 スの提供 174,264 売掛金 12,717
株式会社 販売並びに ＢＰＯサー
市中区
その運営管 ビス売上高
理、保守等
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
コールセンターサービス、ＢＰＯサービス等の売上については、市場価格を参考として当社との関
連を有しない会社と同様に交渉の上決定しております。
４．支配株主等との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
当社では、社外取締役２名、社外監査役２名を選出し、経営の透明性を確保するとともに、取締役会に
おいては、当社独自の経営判断に基づき意思決定を行っており、親会社からの独立性確保を図っておりま
す。
親会社との取引条件につきましては、市場価格を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様
に交渉のうえ決定することとしており、少数株主の利益を害することはないものと認識しております。
以上
－2－