6187 ＬＩＴＡＬＩＣＯ 2020-12-18 15:00:00
子会社の異動を伴う株式の取得（子会社化）に関するお知らせ [pdf]
2020 年 12 月 18 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 L I T A L I C O
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 長 谷 川 敦 弥
（コード番号：6187 東証第一部）
問合せ先 専 務 取 締 役 辻 高 宏
（TEL. 03-5704-7355）
子会社の異動を伴う株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、本日付で以下のとおり、福祉ソフト株式会社（以下、福祉ソフト）の全株式の取得に
よる子会社化について決定いたしましたので、お知らせいたします。
１．株式の取得の理由
LITALICO グループは、福祉領域全般の業界 NO1 のプラットフォーマーを目指しており、その目
標を達成するため、これまでも、
『LITALICO 発達ナビ』
『LITALICO 仕事ナビ』
『LITALICO キャリア』
などのプラットフォーム事業領域の拡大を推進するとともに、特に、顧客となる障害福祉施設に
対して、高付加価値型の SaaS プロダクト及び質の高い経営支援サービスの開発と提供を、積極的
に推進して参りました。
福祉ソフト株式会社は、障害福祉施設での導入数 NO１となる SaaS プロダクト『かんたん請求
ソフト』を保有し、安価で操作性の優れた公費請求支援ソフトウェアを顧客となる障害福祉施設
に対して提供しており、障害福祉業界において高い知名度を有しております。加えて、介護福祉
施設向けとなる SaaS プロダクト『かんたん介護ソフト』も併せて保有しており、介護福祉領域で
の SaaS サービスも積極的に展開しております。
福祉ソフト株式会社が LITALICO グループに加わることで、(ⅰ)それぞれが保有する福祉領域に
おける知名度やサービスの流通を通じ、営業シナジーの発生が見込めること (ⅱ)顧客となる福祉
施設に提供する、SaaS プロダクトのラインナップの充実化及び経営支援サービスのシナジーが見
込めることから、当社として今回の買収を決定いたしました。
LITALICO グループは、福祉領域のプラットフォーマーとして、これらのシナジーを追求すると
ともに、福祉施設への質の高い経営支援サービスを提供することを通じて、福祉領域全体での支
援の質向上を実現して参ります。
２．異動する子会社（福祉ソフト）の概要
（1） 名 称 福祉ソフト株式会社
（2） 所 在 地 長崎県佐世保市万徳町 1 番 20 号
代表者の役職
（3） 代表取締役 髙本 智德
氏 名
（4） 事 業 内 容 インターネットを通じた福祉事業所請求支援システムの販売 等
（5） 資 本 金 10 百万円
（6） 設 立 年 月 日 2008 年 1 月 4 日
（7） 決 算 期 12 月 31 日
大 株 主 及 び 髙本 智德 89%
（8）
持 株 比 率 （注）取得予定である潜在株式を加味した比率となります。
（9） 当事会社間の関係
資 本 関 係 該当事項はございません。
人 的 関 係 該当事項はございません。
取 引 関 係 福祉ソフトの提供する請求支援システムの利用契約関係がございます。
（10） 福祉ソフトの過去３事業年度の経営成績及び財政状態 単位：千円
決 算 期 2019 年 12 月期 2018 年 12 月期 2017 年 12 月期
純 資 産 38,131 29,945 26,959
総 資 産 117,635 100,299 94,715
１株当たり純資産
360 283 254
（ 注 ）
売 上 高 195,918 166,522 139,427
営 業 利 益 11,355 △3,939 5,568
経 常 利 益 10,626 3,607 4,339
当 期 純 利 益 8,186 2,986 3,474
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益 77 28 33
（ 注 ）
（注）取得予定である潜在株式を加味した数値を表示しております
３．株式取得の相手先の概要
大株主である、髙本 智德 と、個人株主２名の計３名です。
（注）１ 以上に加え、潜在株主として投資事業有限責任組合１団体があります。
２ 相手方と当社との間に、記載すべき資本関係、人的関係、及び取引関係はありません。
４. 取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況
（１） 異動前の所有株式数 ０株
（２） 取 得 株 式 数 106 株（注１）
（３） 取 得 の 対 価 10.5 億円（注２）
106 株（注１）
（４） 異動後の所有株式数 （出資比率：100％）
（議決権比率：100%）
（注）１ 取得予定である潜在株式を加味した表示しております。
２ 取得価額の算定にあたっては、第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、各当事者協
議の上、妥当な金額を算出して決定しております。
５．日 程
（１） 決 定 日 2020 年 12 月 18 日
（２） 契 約 締 結 日 2020 年 12 月 18 日
（３） 株式譲渡実行日 2021 年 1 月 31 日（予定）
６．今後の見通し
本件による今期の連結業績に与える影響は軽微であります。
以上