6187 ＬＩＴＡＬＩＣＯ 2020-10-19 18:10:00
ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ [pdf]
2020 年 10 月 19 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 L I T A L I C O
代表者名 代表取締役社長 長 谷 川 敦 弥
（コード番号：6187 東証第一部）
問合せ先 専 務 取 締 役 辻󠄀 高 宏
（TEL. 03-5704-7355）
ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ
当社は、2020 年 10 月 19 日付の取締役会決議において、当社従業員に対し、ストックオプション
として新株予約権の発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
当社従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対し、ストッ
クオプションとして新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の名称
株式会社 LITALICO 第 14 回新株予約権
３．新株予約権の発行要項
（１）新株予約権の総数
122 個とする。
なお、新株予約権１個当たりの目的である株式の数は 100 株とする。ただし、後記（２）①に
定める株式数の調整を行った場合には、新株予約権１個当たりの目的である株式の数について
も同様の調整を行うものとする。
（２）新株予約権の内容
①新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
普通株式 12,200 株とする。
ただし、新株予約権発行の日（以下「割当日」という。）以降に当社が株式分割（株式無償割当
てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式
併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。た
だし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的であ
る株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
る。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日以降に当社が特に有利な価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社
分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社
は必要と認める調整を行うものとする。
②新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否
新株予約権と引換えに金銭の払い込みを要しない。職務執行の対価として公正発行により付与
される新株予約権であるため、有利な条件による発行に該当しない。
③新株予約権の割当日
2020 年 11 月 5 日
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金
額（以下「行使価額」という。）に前記（２）①に定める新株予約権１個当たりの目的である株
式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）の東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とし、１円未満の端数が生じた場
合は、これを切り上げる。ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合には、それ
に先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
割当日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の
時をもって次の算式により行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場
合は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
割当日以降に当社が特に有利な価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合は、その新
株式発行の時又は自己株式処分の時をもって次の算式により行使価額を調整する。ただし、調整
の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
株 式 数 払込金額
既発行
＋
株式数
調 整 後 調 整 前 １株当たり時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株
式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとす
る。
割当日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の変更をすることが適切な場合
は、当社は必要と認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り上げる。。
）
⑤新株予約権を行使することができる期間
2022 年 10 月 20 日から 2030 年 10 月 19 日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役・
使用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由があ
る場合はこの限りでない。
（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、 相続人がこれを行使できるものとする。
（ハ）新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
（ニ）新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認め
られないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未
満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。
⑦新株予約権の取得事由及び取得条件
（イ）当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得す
ることができる。
（ロ）新株予約権を複数表章する新株予約権証券が発行された場合において、そのうちの一部の
みが行使された場合においては、権利者はその残余につき新株予約権を行使できないもの
とし、当社はかかる未行使の新株予約権を無償で取得することができる。
（ハ）当社は相続の対象とならなかった新株予約権を無償で取得することができる。
（ニ）権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は未行使の新株予約権を無償で取得す
ることができる。
ⅰ）当社又は当社子会社の取締役
ⅱ）当社又は当社子会社の使用人
（ホ）次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、当該事由の発生日において、当該事
由が生じた者の未行使の新株予約権を無償で取得することができる。
ⅰ）権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
ⅱ）権利者が当社又は当社子会社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、
又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は当社子会社と競
業した場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。
ⅲ）権利者が法令違反その他不正行為により当社の信用を損ねた場合
ⅳ）権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課
の滞納処分を受けた場合
ⅴ）権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若
しくは小切手が不渡りとなった場合
ⅵ）権利者につき破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他
これらに類する手続開始の申立があった場合
ⅶ）権利者につき解散の決議が行われた場合
（ヘ）権利者が当社の取締役、使用人の身分を有する場合（新株予約権発行後にかかる身分を有す
るに至った場合を含む。 において、
） 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、
当該事由の発生日において、当該事由が生じた者の未行使の新株予約権を無償で取得する
ことができる。
ⅰ）権利者が当社又は当社子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
ⅱ）権利者が取締役としての忠実義務等当社又は当社子会社に対する義務に違反した場合
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡により取得するには取締役会の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第
17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準
備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
⑩新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合は、これ
を切り捨てる。
⑪当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。、会社分割、株式交換及び株式移転を
）
する場合の新株予約権の交付の定め及びその条件
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。、会社分割、株式交換及び株式移転（以
）
下、総称して「組織再編行為」という。 ）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。 ）の新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編
対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場
合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものと
する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、 吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する
ものとする。
（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（２）①に準じて目的である株式の数につき合
理的な調整がなされた数とする。
（ニ）募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、 前記（２）④に準じて行使価額につき合理的な調整が
なされた額に、前記（２）⑪（ハ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対
象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
前記（２）⑤に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうち、いずれか遅い日から、前記（２）⑤に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
（ヘ）新株予約権の行使の条件
前記（２）⑥に準じて決定する。
（ト）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
前記（２）⑦に準じて決定する。
（チ）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の承認を要する。
（リ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
前記（２）⑨に準じて決定する。
（ヌ）新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合は、
これを切り捨てる。
⑫新株予約権の割当を受ける者及び数
当社従業員 19 名 122 個
以上