2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月26日
上場会社名 ソネット・メディア・ネットワークス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6185 ＵＲＬ https://www.so-netmedia.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）石井 隆一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 （氏名）中川 典宜 ＴＥＬ 03（5435）7930
定時株主総会開催予定日 2019年６月17日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月18日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 10,216 13.3 725 33.6 716 33.4 576 △9.5
2018年３月期 9,021 29.6 543 67.1 537 65.8 637 154.3
（注）包括利益 2019年３月期 576百万円 （△9.5％） 2018年３月期 637百万円 （150.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 45.15 41.76 15.0 13.6 7.1
2018年３月期 51.41 47.25 20.2 12.0 6.0
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2018年９月１日付で普通
株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 5,599 4,162 74.3 323.16
2018年３月期 4,944 3,505 70.9 277.34
（参考）自己資本 2019年３月期 4,162百万円 2018年３月期 3,505百万円
（注）１．当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2018年９月１日付で普
通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１
株当たり純資産」を算定しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 885 △717 62 2,066
2018年３月期 731 △692 39 1,836
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期（予
想）
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,000 7.7 550 △24.2 550 △23.3 380 △34.1 29.50
（注）「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2019年３月31日現在の発行済株式数
（自己株式数を除く）を使用しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－
除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
2019年３月 2018年３月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 12,879,684株 12,639,732株
期 期
2019年３月 2018年３月
② 期末自己株式数 455株 348株
期 期
2019年３月 2018年３月
③ 期中平均株式数 12,777,368株 12,402,027株
期 期
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2018年９
月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期期首に当該株式分割が行
われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しておりま
す。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 6,379 11.9 541 40.2 533 39.5 453 △15.2
2018年３月期 5,700 26.5 386 115.7 382 114.3 534 236.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 35.50 32.83
2018年３月期 43.13 39.65
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 4,735 3,841 81.1 298.30
2018年３月期 4,291 3,308 77.1 261.75
（参考）自己資本 2019年３月期 3,841百万円 2018年３月期 3,308百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しております。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ソネット・メディア・ネットワークス株式会社（6185）
2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する事項） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等によ
り、引き続き拡大を続けております。「2018年日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2018年のインター
ネット広告費は前年から16.5％増加して1兆7,589億円、運用型広告費においては、前年比22.5％増の1兆1,518億円
と高い成長を示しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、マーケティングテクノロジー事業において、コアプロダクトであ
るDSP（注１）「Logicad（ロジカド）」の商品力強化に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における当社の売上高は10,216,981千円（前期比13.3％増）、営業利益は725,622
千円（前期比33.6％増）、経常利益は716,741千円（前期比33.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
576,906千円（前期比9.5％減）となりました。
当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の
概況は次のとおりであります。
１．アドテクノロジー
広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を行っており
ます。当連結会計年度は、コアテクノロジーの一つである、人工知能「VALIS-Engine」を活用した「Logicadダイ
ナミッククリエイティブ」に加え他商材においても売上が伸長し、アドテクノロジーの売上は前期比16.4％増の
6,216,510千円となりました。
２．アフィリエイト
広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当連結会
計年度は、広告主及び媒体運営業者の開拓に努めた結果、複数の既存カテゴリにおいて売上が伸長し、アフィリエ
イトの売上は前期比12.5％増の3,710,012千円となりました。
３．その他
親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net（ソネッ
ト）」、ニュースアプリ「ニューススイート（News Suite）」の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告収
益最大化を支援する事業を行っております。当連結会計年度は、ポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕
入販売が鈍化いたしました。その結果、その他の売上は前期比24.0％減の290,457千円となりました。
（注）１：Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。
媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（注２）と対になる仕組みであり、
両者はRTB（注３）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。
２：Supply Side Platformの略。
３：Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの１インプレッション毎にインターネット広告枠
の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、3,554,300千円となり、前連結会計年度末に比べ318,158千円増加いたし
ました。これは主に、現金及び預金が229,732千円増加、売掛金が73,728千円増加したことによるものでありま
す。固定資産は2,044,844千円となり、前連結会計年度末に比べ336,423千円増加いたしました。これは主に、ソフ
トウエア等の無形固定資産が270,184千円増加、造作等の有形固定資産が17,989千円増加、敷金が33,747千円増加
したことによるものであります。
その結果、総資産は5,599,145千円となり、前連結会計年度末に比べ654,582千円増加いたしました。
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2019年３月期 決算短信
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,382,083千円となり、前連結会計年度末に比べ4,485千円減少いたしまし
た。これは主に、買掛金が66,329千円減少、未払法人税等が17,869千円増加、未払消費税等が40,021千円増加した
ことによるものであります。固定負債は55,050千円となり、前連結会計年度末に比べ2,501千円増加いたしまし
た。
その結果、負債合計は1,437,134千円となり、前連結会計年度末に比べ1,984千円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は4,162,010千円となり、前連結会計年度末に比べ656,566千円増加いたし
ました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益576,884千円、及び資本金が40,189千円増加、資本剰余金
が40,164千円増加したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は74.3％（前連結会計年度末は70.9％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動及び財務活動による収入
が投資活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ229,732千円増加し2,066,377千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、税金等調整前当期純利益716,741千円、減価償却費381,476千円を計上し、また、売上債権
が64,253千円増加した一方で、仕入債務が69,040千円減少、法人税等の支払額123,424千円がありました。その結
果、営業活動により得られた資金は885,027千円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が599,159千円、造作・サーバー等の有
形固定資産の取得による支出が78,222千円、オフィスの増加による敷金差入による支出が34,302千円となりまし
た。その結果、投資活動により使用した資金は717,726千円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、株式の発行による収入が64,880千円となりました。その結果、財務活動により得られた資
金は62,797千円となりました。
（４）今後の見通し
当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経
営理念のもと、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
具体的には、引き続き成長が見込まれる国内インターネット広告市場において、主力サービスであるアドテクノ
ロジー、アフィリエイトへの継続的な投資を実施し成長を目指してまいります。また、メディア領域への新規事業
にも積極的に投資し、将来へ向けた企業価値の更なる向上に努めてまいります。
以上の結果、2020年３月期におきましては、アドテクノロジー、アフィリエイトともに順調に推移してまいりま
すが、新領域への先行投資が発生いたします。
そのため、2020年３月期の業績につきましては、連結売上高は11,000百万円（当連結会計年度比7.7%増）、連結
営業利益は550百万円（当連結会計年度比24.2%減）、連結経常利益は550百万円（当連結会計年度比23.3%減）とな
り、親会社株主に帰属する当期純利益は380百万円（当連結会計年度比34.1%減）を予想しております。
また、上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、
今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
※なお、詳細につきましては本日開示を予定しております決算補足説明資料をご参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の経年及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成する
方針であります。なお、国内外の諸情勢を考慮の上、必要に応じて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用を検討する
方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,836,645 2,066,377
売掛金 1,344,636 1,418,365
その他 55,460 70,206
貸倒引当金 △600 △648
流動資産合計 3,236,142 3,554,300
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 115,026 112,190
工具、器具及び備品（純額） 137,164 145,817
その他（純額） 33,223 45,396
有形固定資産合計 285,415 303,404
無形固定資産
ソフトウエア 846,085 1,090,933
ソフトウエア仮勘定 146,442 171,830
その他 1,286 1,235
無形固定資産合計 993,815 1,263,999
投資その他の資産
敷金 122,475 156,223
繰延税金資産 261,849 258,596
その他 45,274 63,094
貸倒引当金 △409 △475
投資その他の資産合計 429,190 477,440
固定資産合計 1,708,420 2,044,844
資産合計 4,944,562 5,599,145
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 966,502 900,173
未払法人税等 81,000 98,870
未払消費税等 79,994 120,015
その他 259,070 263,024
流動負債合計 1,386,568 1,382,083
固定負債
資産除去債務 40,512 42,313
退職給付に係る負債 － 3,003
その他 12,037 9,733
固定負債合計 52,549 55,050
負債合計 1,439,118 1,437,134
純資産の部
株主資本
資本金 927,534 967,723
資本剰余金
資本準備金 1,213,519 1,253,708
その他資本剰余金 744,975 744,950
資本剰余金合計 1,958,495 1,998,659
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 616,335 1,193,242
利益剰余金合計 616,335 1,193,242
自己株式 △426 △696
株主資本合計 3,501,938 4,158,928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 864 786
為替換算調整勘定 2,640 2,296
その他の包括利益累計額合計 3,505 3,082
純資産合計 3,505,443 4,162,010
負債純資産合計 4,944,562 5,599,145
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 9,021,014 10,216,981
売上原価 7,066,681 7,934,614
売上総利益 1,954,333 2,282,366
販売費及び一般管理費 1,411,312 1,556,743
営業利益 543,021 725,622
営業外収益
受取利息 25 25
受取配当金 38 33
投資有価証券売却益 444 320
雑収入 645 204
その他 55 16
営業外収益合計 1,209 600
営業外費用
支払利息 161 295
固定資産除却損 4,559 6,793
投資有価証券売却損 101 －
投資有価証券評価損 － 239
支払手数料 626 1,231
雑損失 1,410 400
その他 58 521
営業外費用合計 6,918 9,481
経常利益 537,312 716,741
税金等調整前当期純利益 537,312 716,741
法人税、住民税及び事業税 111,780 136,573
法人税等調整額 △211,997 3,284
法人税等合計 △100,216 139,857
当期純利益 637,529 576,884
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △22
親会社株主に帰属する当期純利益 637,529 576,906
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 637,529 576,884
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 165 △78
為替換算調整勘定 △403 △344
その他の包括利益合計 △238 △422
包括利益 637,291 576,461
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 637,291 576,483
非支配株主に係る包括利益 － △22
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 902,006 1,932,966 △21,193 △81 2,813,698
当期変動額
新株の発行 25,528 25,528 51,056
親会社株主に帰属する
当期純利益
637,529 637,529
自己株式の取得 △345 △345
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
-
当期変動額合計 25,528 25,528 637,529 △345 688,240
当期末残高 927,534 1,958,495 616,335 △426 3,501,938
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 698 3,044 3,743 2,817,441
当期変動額
新株の発行 51,056
親会社株主に帰属する
当期純利益
637,529
自己株式の取得 △345
株主資本以外の項目の
165 △403 △238 △238
当期変動額（純額）
当期変動額合計 165 △403 △238 688,002
当期末残高 864 2,640 3,505 3,505,443
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2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 927,534 1,958,495 616,335 △426 3,501,938
当期変動額
新株の発行 40,189 40,189 80,378
親会社株主に帰属する
当期純利益
576,906 576,906
自己株式の取得 △270 △270
連結子会社株式の取得
による持分の増減
△25 △25
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 40,189 40,164 576,906 △270 656,989
当期末残高 967,723 1,998,659 1,193,242 △696 4,158,928
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 864 2,640 3,505 3,505,443
当期変動額
新株の発行 80,378
親会社株主に帰属する
当期純利益
576,906
自己株式の取得 △270
連結子会社株式の取得
による持分の増減
△25
株主資本以外の項目の
△78 △344 △422 △422
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △78 △344 △422 656,566
当期末残高 786 2,296 3,082 4,162,010
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ソネット・メディア・ネットワークス株式会社（6185）
2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 537,312 716,741
減価償却費 273,873 381,476
貸倒引当金の増減額（△は減少） △395 113
受取利息及び受取配当金 △64 △59
支払利息 161 295
売上債権の増減額（△は増加） △211,851 △64,253
仕入債務の増減額（△は減少） 172,800 △69,040
未払費用の増減額（△は減少） 69,986 △7,954
未払消費税等の増減額（△は減少） △3,067 38,910
その他 16,998 12,458
小計 855,754 1,008,688
利息及び配当金の受取額 64 59
利息の支払額 △161 △295
法人税等の支払額 △124,630 △123,424
営業活動によるキャッシュ・フロー 731,026 885,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △118,972 △78,222
無形固定資産の取得による支出 △502,601 △599,159
投資有価証券の取得による支出 △24,890 △17,253
敷金の差入による支出 △38,974 △34,302
その他 △7,051 11,211
投資活動によるキャッシュ・フロー △692,490 △717,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 41,357 64,880
自己株式の取得による支出 △345 △270
その他 △1,427 △1,811
財務活動によるキャッシュ・フロー 39,585 62,797
現金及び現金同等物に係る換算差額 △409 △366
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 77,711 229,732
現金及び現金同等物の期首残高 1,758,933 1,836,645
現金及び現金同等物の期末残高 1,836,645 2,066,377
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「有形固定資産」に含まれていた「建物附属設備」、「工具、器具及び備品」は、明
瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた285,415千円は、「建
物附属設備」115,026千円、「工具、器具及び備品」137,164千円、「その他」33,223千円として組み替えておりま
す。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、明瞭性を高める観
点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」に表示していた7,049千
円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「ファイナンス・
リース債務の返済による支出」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「ファイナンス・リース債務の返済による支出」に表示していた△1,427千円は、「その他」として組み替えて
おります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」91,560千円は、「固定
負債」の「繰延税金負債」2,248千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」261,849千円として表
示しており、変更前と比べて総資産が2,248千円減少しております。
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2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 277.34円 323.16円
１株当たり当期純利益 51.41円 45.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 47.25円 41.76円
（注）１.当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2018年９
月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 3,505,443 4,162,010
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,505,443 4,162,010
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
12,639,384 12,879,229
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 637,529 576,906
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
637,529 576,906
益（千円）
期中平均株式数（株） 12,402,027 12,777,368
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,090,104 1,037,489
（うち新株予約権（株）） （1,090,104） （1,037,489）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
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2019年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
(自己株式の取得)
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行および株主還元策の一環として
２．取得する株式の種類
普通株式
３．取得する株式の総数
200,000株（上限）
４．株式取得価額の総額
230,000,000円（上限）
５．自己株式取得の期間
2019年５月７日～2019年９月30日
６．取得方法
東京証券取引所における市場買付
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