6185 ＳＭＮ 2021-07-30 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 ＳＭＮ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6185 ＵＲＬ https://www.so-netmedia.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）井宮 大輔
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名）鈴木 勝也 ＴＥＬ 03（5435）7930
四半期報告書提出予定日 2021年８月４日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,128 17.4 △80 － △82 － △75 －
2021年３月期第１四半期 2,665 7.8 15 △84.1 13 △86.4 △7 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △75百万円 （-％） 2021年３月期第１四半期 △7百万円 （-％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △5.82 －
2021年３月期第１四半期 △0.57 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 7,895 4,501 56.9 344.32
2021年３月期 8,237 4,564 55.3 350.27
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 4,490百万円 2021年３月期 4,564百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,100
24.6 400 31.6 380 29.9 110 － 8.44
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
2022年３月期１
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 13,190,553株 2021年３月期 13,150,553株
Ｑ
2022年３月期１
② 期末自己株式数 148,063株 2021年３月期 147,242株
Ｑ
2022年３月期１ 2021年３月期１
③ 期中平均株式数（四半期累計） 13,028,733株 12,904,161株
Ｑ Ｑ
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
ＳＭＮ株式会社（6185）
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ７
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ７
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… ８
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2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、引き続き拡大を続けております。「2020年日本
の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2020年のインターネット広告費は前年から5.9％増加して2兆2,290億
円、運用型広告費においては、前年比9.7％増の1兆4,558億円の成長となりました。
このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事
業開発会社になる」という経営理念のもと、2022年３月期の経営方針として「アドテクノロジー既存サービス強
化」、「アドテクノロジー新領域でのサービス展開」、「事業領域の拡大」を掲げております。売上高において
は、デジタルソリューションでルビー・グループを子会社化したため増収となりました。また、営業利益、経常利
益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、アドテクノロジーの代理店事業販売不振や子会社化したルビー・グル
ープののれん償却費負担、デジタルソリューションのサービスの一部で固定費が増加し、減益となりました。
以上の結果、当四半期連結累計期間における当社の売上高は3,128,079千円（前年同四半期比17.4％増）、営業
損失は80,868千円、経常損失は82,655千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は75,762千円となりました。
当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の
概況は次のとおりであります。
１．アドテクノロジー
広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を行っており
ます。当第１四半期連結累計期間は、代理店事業の販売不振の影響がありましたが新商材であるTVBridgeを中心と
して各商材が伸長し、アドテクノロジーの売上は前年同四半期0.7％増の1,617,775千円となりました。
２．マーケティングソリューション
広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当第１四
半期連結累計期間は、広告主及び媒体運営業者の開拓に努め、既存カテゴリの売上が増加し、マーケティングソリ
ューションの売上は前年同四半期6.6％増の929,200千円となりました。
３．デジタルソリューション
連結子会社のルビー・グループ株式会社では、ラグジュアリーブランド向けEコマースの構築・運営・コンサル
ティングを提供しております。株式会社ASAではWebサイト、モバイル（Webアプリケーションなど）をはじめとす
るデジタルコンテンツの制作および開発を行っています。連結子会社の株式会社ゼータ・ブリッジでは音声、画像
認識技術を持ち、全国各地のテレビCMデータの販売などのプロモーション関連領域でサービスを提供しておりま
す。当第１四半期連結累計期間では、前年同四半期連結累計期間には子会社のルビー・グループ株式会社の売上が
連結されていなかった影響により、デジタルソリューションの売上は前年同四半期219.9％増の566,045千円となり
ました。
４．その他
親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net（ソネッ
ト）」の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告収益最大化を支援する事業を行っております。当第１四半
期連結累計期間は、ポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売が伸長いたしました。その結果、その
他の売上は前年同四半期比41.3％増の15,057千円となりました。
（注）１：Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。
媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（注２）と対になる仕組みであり、
両者はRTB（注３）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。
２：Supply Side Platformの略。
３：Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの１インプレッション毎にインターネット広告枠
の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、3,880,571千円となり、前連結会計年度末に比べ381,033千円
減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が508,833千円減少したことによるものでありま
す。固定資産は4,014,876千円となり、前連結会計年度末に比べ39,333千円増加いたしました。これは主に、ソフ
トウエア等の無形固定資産が22,888千円増加、繰延税金資産等の投資その他の資産が24,283千円増加したことによ
るものであります。
この結果、総資産は7,895,448千円となり、前連結会計年度末に比べ341,700千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,189,757千円となり、前連結会計年度末に比べ273,560千円減
少いたしました。これは主に、買掛金が268,206千円減少、未払法人税等が27,473千円減少したことによるもので
あります。固定負債は204,339千円となり、前連結会計年度末に比べ4,704千円減少いたしました。
この結果、負債合計は3,394,097千円となり、前連結会計年度末に比べ278,265千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,501,351千円となり、前連結会計年度末に比べ63,434千円
減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を75,762千円計上したことによるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は56.9％（前連結会計年度末は55.3％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年４月30日付「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕 （連
結）」にて公表した通期の業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,050,577 2,088,905
受取手形及び売掛金 2,012,054 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,503,220
その他 202,508 291,615
貸倒引当金 △3,534 △3,169
流動資産合計 4,261,605 3,880,571
固定資産
有形固定資産 383,896 376,058
無形固定資産
ソフトウエア 1,485,093 1,497,444
ソフトウエア仮勘定 132,569 165,146
のれん 1,551,778 1,528,581
その他 1,495 2,652
無形固定資産合計 3,170,937 3,193,825
投資その他の資産
敷金 214,317 214,634
繰延税金資産 89,030 126,310
その他 133,765 119,993
貸倒引当金 △16,404 △15,945
投資その他の資産合計 420,709 444,992
固定資産合計 3,975,543 4,014,876
資産合計 8,237,148 7,895,448
負債の部
流動負債
買掛金 1,286,812 1,018,606
短期借入金 1,600,000 1,600,000
１年内返済予定の長期借入金 20,802 18,224
未払法人税等 44,142 16,669
未払消費税等 78,819 92,038
その他 432,740 444,219
流動負債合計 3,463,317 3,189,757
固定負債
長期借入金 117,352 113,086
資産除去債務 80,827 80,937
退職給付に係る負債 4,561 4,656
その他 6,304 5,659
固定負債合計 209,044 204,339
負債合計 3,672,362 3,394,097
純資産の部
株主資本
資本金 1,011,642 1,017,642
資本剰余金 2,015,788 2,021,788
利益剰余金 1,638,725 1,563,309
自己株式 △115,993 △116,011
株主資本合計 4,550,163 4,486,730
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △26 275
為替換算調整勘定 4,487 3,782
その他の包括利益累計額合計 4,461 4,058
非支配株主持分 10,160 10,562
純資産合計 4,564,785 4,501,351
負債純資産合計 8,237,148 7,895,448
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,665,262 3,128,079
売上原価 2,044,526 2,411,761
売上総利益 620,736 716,318
販売費及び一般管理費 605,002 797,186
営業利益又は営業損失（△） 15,733 △80,868
営業外収益
受取利息 9 53
受取配当金 4 7
受取家賃 1,327 816
償却債権取立益 － 3,624
雑収入 415 1,884
その他 3 99
営業外収益合計 1,761 6,486
営業外費用
支払利息 1,353 3,233
支払手数料 311 311
為替差損 811 291
売上割引 1,630 2,351
雑損失 － 2,071
その他 14 14
営業外費用合計 4,122 8,273
経常利益又は経常損失（△） 13,372 △82,655
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
13,372 △82,655
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 8,515 15,613
法人税等調整額 12,250 △22,468
法人税等合計 20,765 △6,854
四半期純損失（△） △7,393 △75,800
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △38
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △7,393 △75,762
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △7,393 △75,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △968 302
為替換算調整勘定 970 △265
その他の包括利益合計 1 36
四半期包括利益 △7,391 △75,763
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △7,391 △76,165
非支配株主に係る四半期包括利益 － 402
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
一定期間にわたり充足される履行義務
従来、ソフトウェア開発契約に関して、工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な開発を除
き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総
原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
また、少額かつごく短期な開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であるため、記載を省略しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。
なお，収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行なっていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第１四半期連結累計期間の連
結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（収益認識関係）
当社グループの売上高は，主に顧客との契約から認識された収益であり，当社グループの報告セグメントを財又
はサービスの種類別に分解した場合の内訳は，以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
売上区分
マーケティング デジタル 合計
アドテクノロジー その他
ソリューション ソリューション
一時点で移転される財 1,617,775 929,200 553,204 15,057 3,115,238
一定の期間にわたり移転される財 － － 12,841 － 12,841
顧客との契約から生じる収益 1,617,775 929,200 566,045 15,057 3,128,079
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,617,775 929,200 566,045 15,057 3,128,079
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