6185 ＳＭＮ 2020-07-30 16:00:00
会社分割（簡易新設分割）に関するお知らせ [pdf]
2020 年７月 30 日
各 位
会 社 名 ＳＭＮ株式会社
代表者名 代表取締役社長 石井 隆一
（コード番号：6185 東証第一部）
問合せ先 取締役執行役員 中川 典宜
（TEL. 03-5435-7930）
会社分割（簡易新設分割）に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2020 年 10 月１日付で簡易新設分割により当社完全子会社としてＳＭＮメ
ディアデザイン株式会社（以下「ＳＭＤ」）を設立し、当社のデジタルメディア事業開発事業、およびインター
ネットアドネットワーク広告の媒体仕入を主軸としたメディア事業（以下「当該事業」）をＳＭＤに承継させ
ること（以下「本件分割」）を行うことについて、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本件分割は当社単独の簡易新設分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
記
１．会社分割の目的
当社の当該事業は、デジタルメディアの事業開発や親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ
株式会社が保有するポータルサイト「So-net(ソネット)」の広告枠の企画および仕入販売を中心に媒体の広告
収益最大化を支援するサービスを展開しております。つきましては、同事業を分社化し、同事業の特性を踏ま
えた柔軟な組織運営とスピーディーな意思決定の実現を図ることにより、同事業の更なる強化と成長を目指し
ます。
２．会社分割の要旨
（１）会社分割の日程
取締役会決議日 2020 年７月 30 日
分割期日 2020 年 10 月１日
※本件分割は、会社法第 805 条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認は省略します。
（２）分割の方式
当社を分割会社とし、ＳＭＤを新設会社とする新設分割です。
（３）株式の割当
ＳＭＤが本件分割に際して発行する株式は 3,000 株であり、その全てを当社に対して割当交付いたします。
（４）分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）分割により増減する資本金
本件分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）新設会社が承継する権利義務
新設会社であるＳＭＤは、当該事業に属する資産、負債及び契約その他これに付随する権利義務（ただし、
従業員との労働契約及びこれに付随する権利義務を除く。）を分割計画に定める範囲において承継いたします。
（７）債務履行の見込み
本件分割において、当社およびＳＭＤが負担すべき債務について、履行の見込みはあるものと判断しており
ます。
３．会社分割の当事会社の概要
分割会社 新設会社
（2020 年３月 31 日現在） （2020 年 10 月１日（予定））
（１）名称 ＳＭＮ株式会社 ＳＭＮメディアデザイン株式
会社
（２）所在地 東京都品川区大崎二丁目 11 番 東京都品川区大崎二丁目 11 番
１号 １号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 石井 隆一 代表取締役社長 中森 慶
（４）事業内容 マーケティングテクノロジー デジタルメディア事業開発事
事業 業、 およびインターネットアド
ネットワーク広告の媒体仕入
を主軸としたメディア事業
（５）資本金 988 百万円 30 百万円（設立時資本金）
（６）設立年月日 2000 年３月 21 日 2020 年 10 月１日（予定）
（７）発行済株式数 13,043,733 株 3,000 株
（８）決算期 ３月 31 日 ３月 31 日
（９）大株主及び持株比率 ソニーネットワークコミュニ ＳＭＮ株式会社 100.00%
ケ ー シ ョ ン ズ 株 式 会 社
60.91%
（10）直前事業年度の財政状態及び経営成績（連結）
純資産 4,570 百万円
総資産 6,610 百万円
1 株当たり純資産 354 円 12 銭
売上高 11,607 百万円
営業利益 747 百万円
経常利益 735 百万円
親会社株主に帰属する当期純 483 百万円
利益
1 株当たり当期純利益 37 円 73 銭
※ 分割会社については 2020 年３月末現在の状況を、新設会社については分割の効力発生日時点の見込み
を記載しております。
４．分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
デジタルメディア事業開発事業、およびインターネットアドネットワーク広告の媒体仕入を主軸としたメ
ディア事業
（２）分割する部門の経営成績（2020 年３月期）
分割する部門の売上高
74 百万円
（３）分割する資産、負債の項目及び帳簿価格
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 296 百万円 流動負債 3 百万円
固定資産 7 百万円
合計 303 百万円 合計 3 百万円
※実際に分割する資産・負債の金額は、上記金額に本件分割効力発生日までの増減を加徐したうえで確定
いたします。
５．分割後の状況
本件分割後の、当社名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありま
せん。
６．今後の見通し
新設会社は当社の 100%子会社となるため、本件分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
以 上