6185 ＳＭＮ 2020-06-26 15:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]
2020 年６月 26 日
各 位
会 社 名 ＳＭＮ株式会社
代表者名 代表取締役社長 石井 隆一
（コード番号：6185 東証第一部）
問合せ先 取締役執行役員 中川 典宜
（TEL. 03-5435-7930）
支配株主等に関する事項について
１．親会社、支配株主（親会社を除く。
）又はその他の関係会社の商号等
（2020 年３月 31 日現在）
議決権所有割合（％） 発行する株券が上場されている
名称 属性
直接所有分 合算対象分 計 金融商品取引所等
ソニーネットワー
クコミュニケーシ 親会社 60.92 － 60.92 －
ョンズ株式会社
ソニーモバイルコ
ミュニケーション 親会社 － 60.92 60.92 －
ズ株式会社
・株式会社東京証券取引所
ソニー株式会社 親会社 － 60.92 60.92
・ニューヨーク証券取引所（米国）
２．親会社等のうち、当社グループに与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由
名称 ： ソニー株式会社
理由 ： 当社の議決権の 60.92％を直接保有しているソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、ソニーモ
バイルコミュニケーションズ株式会社の完全子会社であり、また、ソニーモバイルコミュニケーションズ株
式会社は、ソニー株式会社の完全子会社であるため。
３．親会社等の企業グループにおける当社グループの位置付けその他の当社と親会社等との関係
（親会社グループにおける位置付け）
当社グループはソニー株式会社を中心とした企業集団（以下「ソニーグループ」という）に属しております。ソニー
株式会社の完全子会社であるソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社の完全子会社として当社株式を直接保有
する親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は「エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューシ
ョン分野」に区分され、当社グループはその中においてインターネット関連サービスを展開する企業集団として位置付
けられております。
（親会社グループとの取引関係）
当社株式を直接保有する親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社とは、当社のアドテクノ
ロジー及びその他（旧メディアプランニング）において取引を行っております。当社は、アドテクノロジーにおいて
は、DSP「Logicad」の販売等を行っております。その他（旧メディアプランニング）においては、ソニーネットワー
クコミュニケーションズ式会社が保有するポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売を行っており、当
社はこれらのコンテンツに沿って、掲載される広告を最適化することにより、
「So-net」の広告収益の最大化を支援し
ておりますが、いずれも一般取引先と同様に商取引上妥当な条件で取引条件を決定しております。
（親会社グループとの人的関係）
2020 年６月 26 日現在において、当社グループの親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
およびソニーグループであるソニーマーケティング株式会社 ソニーマーケティングジャパンの業務執行者１名を選
任しています。兼任している役員は以下のとおりであります。
役職 氏名 ソニーグループにおける役職 就任理由
ソニーネットワークコミュニケー
ションズ株式会社 代表取締役 執
会社経営の経験が豊富なことから、適切
取締役 行役員社長 兼 ソニーマーケティ
髙垣 浩一 な経営に関する助言等を期待できるため
（非常勤） ング株式会社 ソニーマーケティ
適任と判断いたしました
ングジャパン 執行役員副社長モ
バイルビジネス本部長
（親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約等）
親会社等との取引関係等から受ける経営・事業活動への影響等についても、事業上の制約は特段なく、経営に関し
て親会社等からの独立性は確保されております。
（親会社からの一定の独立性の確保に関する考え方）
当社グループは、親会社等からの独立性を一層高める観点から、社外取締役５名を選任しております。また、東
京証券取引所の定める独立役員に３名を指定しております。当社グループの経営上の重要事項につきましては、当
社グループ独自の経営判断に基づき業務執行を行っており、親会社等からの独立性は確保されております。
４．支配株主等との取引に関する事項
当連結会計年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）において、ソニーグループとの間に、記載すべき重要なも
のはありません。
５．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社並びにソニーグループと当社グループの間の商取引については、
双方の一般取引先と同様に商取引上妥当な条件で取引条件を決定し、少数株主の保護に努めてまいります。
以 上