6184 鎌倉新書 2021-09-09 16:20:00
2022年1月期 第２四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2022年1月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年9月9日
上場会社名 株式会社鎌倉新書 上場取引所 東
コード番号 6184 URL http://www.kamakura-net.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長COO （氏名） 小林史生
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理部管掌 （氏名） 間嶋正明 TEL 0362623521
四半期報告書提出予定日 2021年9月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年1月期第2四半期の連結業績（2021年2月1日∼2021年7月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年1月期第2四半期 1,792 29.3 273 ― 277 ― 184 ―
2021年1月期第2四半期 1,386 △4.9 △81 ― △80 ― △78 ―
（注）包括利益 2022年1月期第2四半期 185百万円 （―％） 2021年1月期第2四半期 △83百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年1月期第2四半期 4.75 4.52
2021年1月期第2四半期 △2.03 ―
（注）2021年1月期第２四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載し
ておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年1月期第2四半期 3,796 3,478 91.2
2021年1月期 4,009 3,699 91.9
（参考）自己資本 2022年1月期第2四半期 3,463百万円 2021年1月期 3,685百万円
（注）当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を経過的な取扱いに従って適用し、当該基準等に基づき収益を認識しておりま
す。詳細は、４..四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご覧ください。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年1月期 ― 0.00 ― 1.00 1.00
2022年1月期 ― 0.00
2022年1月期（予想） ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
3. 2022年 1月期の連結業績予想（2021年 2月 1日∼2022年 1月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,090 26.3 720 170.8 720 168.9 500 177.4 12.89
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年1月期2Q 38,793,600 株 2021年1月期 38,781,600 株
② 期末自己株式数 2022年1月期2Q 1,027 株 2021年1月期 1,027 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年1月期2Q 38,786,739 株 2021年1月期2Q 38,586,850 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述・言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいております。その判断や仮定に内
在する不確実性及び事業運営や内外の状況変化により実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社が将来予測に関するいかなる内
容についてもその確実性を保証するものではありません。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………１
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………１
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………２
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………２
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………４
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………６
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内の経済は急
激に悪化し、非常に厳しい状況にあり、段階的な経済活動再開による持ち直しの動きがみられたものの、2021年1
月、4月、7月には緊急事態宣言が再度発令されるなど、依然として先行きが見えない状況が続いています。
当社が属する終活市場におきましては、潜在的需要は人口動態を背景に年々増加すると推測され「終活」に対
する社会的関心は日増しに高まりを見せております。しかしながら、仏壇仏具やお墓等におきましては、ユーザ
ーの節約志向に加え、ユーザーの生活スタイルや価値観の多様化による購入商品の小型化・低価格化の傾向が継
続しております。葬祭事業においても、核家族化や葬儀規模の縮小により、単価は減少傾向が続いております。
このような事業環境の中、既存のサービスのシェア拡大のためのコンテンツ制作の強化や高齢者やその家族の
課題解決のニーズに応えるため、相続事業をはじめとした新サービスの開拓に努めてまいりました。また地方自
治体と「おくやみハンドブック」を協働刊行し、地方自治体の遺族支援をサポートする等、多くの施策を行いま
した。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,792,644千円（前年同四半期比29.3%増）、営業利
益273,898千円（前年同四半期は営業損失81,839千円）、経常利益277,440千円（前年同四半期は経常損失80,143
千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は184,389千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
78,201千円）となりました。
なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は3,049,089千円（前連結会計年度末比236,733千円減）となりまし
た。主な要因としては、現金及び預金の増加272,417千円、前払費用の増加28,609千円及び売掛金の減少550,610
千円であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は747,575千円（前連結会計年度末比24,224千円増）となりました。主
な要因は、収益認識基準早期適用の影響による繰延税金資産の増加73,001千円、ソフトウェアの減少34,953千円、
敷金及び保証金の減少8,494千円及び建物の減少4,365千円であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は239,350千円（前連結会計年度末比11,414千円減）となりました。主
な要因は、前受金の増加22,947千円、未払金の増加10,094千円及び未払消費税等の減少40,676千円であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は78,890千円（前連結会計年度末比19,639千円増）となりました。主
な要因は長期借入金の増加18,432千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は3,478,424千円（前連結会計年度末比220,733千円減）となりました。
主な要因は、収益認識基準早期適用の影響等による利益剰余金の減少226,734千円であり、自己資本比率は91.2％
であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、現時点においては、2021年3月11日に開示した連結業績予想から変更はあ
りません。今後、新型コロナウイルス感染拡大により業績等に著しい変動が生じた場合には、速やかに開示致し
ます。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,256,505 2,528,923
売掛金 958,494 407,883
製品 2,767 2,628
仕掛品 1,871 1,462
貯蔵品 598 167
前払費用 80,619 109,228
その他 2,684 11,482
貸倒引当金 △17,718 △12,687
流動資産合計 3,285,823 3,049,089
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 196,277 191,912
構築物（純額） 2,786 3,087
工具、器具及び備品（純額） 44,713 46,100
船舶（純額） 5,032 2,074
その他 43 351
有形固定資産合計 248,854 243,525
無形固定資産
ソフトウエア 244,416 209,462
その他 202 202
無形固定資産合計 244,619 209,665
投資その他の資産
投資有価証券 363 363
繰延税金資産 18,846 91,847
敷金及び保証金 209,107 200,613
その他 1,560 1,560
投資その他の資産合計 229,877 294,384
固定資産合計 723,350 747,575
資産合計 4,009,174 3,796,665
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 361 338
1年内返済予定の長期借入金 2,944 3,696
未払金 144,679 154,774
未払法人税等 19,300 11,990
未払消費税等 40,676 -
前受金 20,668 43,615
預り金 21,446 24,836
その他 687 100
流動負債合計 250,765 239,350
固定負債
長期借入金 37,676 56,108
退職給付に係る負債 20,321 21,528
長期前受金 1,254 1,254
固定負債合計 59,251 78,890
負債合計 310,016 318,241
純資産の部
株主資本
資本金 1,038,547 1,041,073
資本剰余金 998,547 1,001,073
利益剰余金 1,648,205 1,421,470
自己株式 △198 △198
株主資本合計 3,685,100 3,463,417
新株予約権 7,753 7,705
非支配株主持分 6,304 7,301
純資産合計 3,699,157 3,478,424
負債純資産合計 4,009,174 3,796,665
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 1,386,225 1,792,644
売上原価 627,167 766,341
売上総利益 759,057 1,026,303
販売費及び一般管理費 840,897 752,405
営業利益又は営業損失（△） △81,839 273,898
営業外収益
受取利息 23 9
為替差益 - 1,055
受取立退料 2,100 -
助成金収入 - 2,300
その他 779 249
営業外収益合計 2,902 3,614
営業外費用
支払利息 150 3
為替差損 939 -
その他 116 68
営業外費用合計 1,206 72
経常利益又は経常損失（△） △80,143 277,440
特別損失
固定資産除却損 178 14
特別損失合計 178 14
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△80,321 277,425
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,399 865
法人税等調整額 1,712 91,173
法人税等合計 3,111 92,039
四半期純利益又は四半期純損失（△） △83,433 185,386
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△5,232 997
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△78,201 184,389
に帰属する四半期純損失（△）
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △83,433 185,386
四半期包括利益 △83,433 185,386
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △78,201 184,389
非支配株主に係る四半期包括利益 △5,232 997
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△80,321 277,425
半期純損失（△）
減価償却費 41,782 49,554
のれん償却額 2,488 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,335 △5,030
賞与引当金の増減額（△は減少） 599 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,119 1,207
受取利息及び受取配当金 △23 △9
支払利息 150 3
為替差損益（△は益） 939 △1,055
売上債権の増減額（△は増加） 69,725 △39,559
その他 △28,410 21,730
小計 14,385 304,267
利息の受取額 23 9
利息の支払額 △158 △11
法人税等の支払額 △40,836 △9,022
営業活動によるキャッシュ・フロー △26,586 295,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △88 -
定期預金の払戻による収入 550 -
有形固定資産の取得による支出 △71,450 △9,287
無形固定資産の取得による支出 △54,595 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △125,583 △9,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 40,000 20,100
長期借入金の返済による支出 △1,221 △916
新株予約権の行使による株式の発行による収入 121,964 5,004
配当金の支払額 △115,210 △38,780
財務活動によるキャッシュ・フロー 45,533 △14,592
現金及び現金同等物に係る換算差額 △939 1,055
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △107,576 272,417
現金及び現金同等物の期首残高 2,180,381 2,245,251
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,072,804 2,517,669
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当はありません。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、ポータルサイトへの広告掲載料について、従来は広告掲載時に収益を認識しておりましたが、広告
掲載期間にわたり履行義務が充足されることから、広告掲載期間にわたり収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ
52,674千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は372,343千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前
第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（セグメント情報等）
当社グループの事業セグメントは、終活事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（重要な後発事象）
（完全連結子会社の会社分割（吸収分割））
当社は、2021年8月19日開催の取締役会において将来の介護施設あっせん事業の運営管理を目的とする株式会社エイジ
プラス（本店所在地：東京都中央区。以下「完全連結子会社」という。）を設立することを決議しておりますが（2021
年8月27日設立済み）、2021年9月9日開催の取締役会決議に基づき、2021年9月13日付にて当該完全連結子会社と、株式
会社エイジプラス（本店所在地：大阪府大阪市、以下「対象会社」という。）との間で、介護施設あっせん事業及び見
守りサービス等を承継させる吸収分割契約を締結する予定です。
１ 会社分割（事業取得）の目的・理由
当社は、従来より、日本郵便株式会社と連携し、同社の顧客向けに「終活紹介サービス」を提供しており、介護事業
の将来性を鑑みて2020年8月より介護施設の紹介事業（サービス名「いい介護」）を開始しています。また、当社は、関
西圏において有料老人ホーム・高齢者住宅ガイドブック「住まいるケア」を発行している対象会社と良好な関係を継続
しており、成長領域と考える介護分野においてオン・オフライン両方で「Ｎo.１の紹介プラットフォーム」を構築する
ことを目的として、対象会社の主要事業である介護施設あっせん事業及び見守りサービス等対象事業を吸収分割契約に
より、当社の完全連結子会社にて取得することと致しました。
なお、完全連結子会社・対象会社が同一社名となっているのは、対象会社が関西圏で有する社名に係るブランド力を
引き続き活用するためであります。また、対象会社の代表取締役である植田秀一氏は、完全連結子会社においても引き
続き代表取締役に就任する予定であります。
２ 完全連結子会社の概要
(1)商号 株式会社エイジプラス
(2)本店所在地 東京都中央区京橋二丁目１４番１号
(3)代表者 代表取締役 間嶋 正明
(4)事業内容 介護施設あっせん事業、見守りサービス事業及び介護施設開業
コンサルティング業
(5)資本金 5,000万円（資本準備金5,000万円）
(6)設立日 2021年8月
(7)決算期 1月末
３ 対象会社の概要
(1)商号 株式会社エイジプラス
(2)本店所在地 大阪府大阪市中央区大手前一丁目７番３１号
(3)代表者 代表取締役 植田 秀一
(4)事業内容 介護施設あっせん事業、見守りサービス事業及び介護施設開業
コンサルティング業
(5)資本金 1,000万円
(6)設立日 2007年7月
(7)決算期 6月末
４ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
３ 対象会社の概要をご参照ください。
(2) 承継する事業の内容
介護施設あっせん事業、見守りサービス事業及び介護施設開業コンサルティング業
(3) 企業結合日（効力発生日）
2021年10月15日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
完全連結子会社を吸収分割承継会社として対象会社より事業を取得します。
(5) 取得する議決権比率
当社の100％子会社が吸収分割承継会社となります。
(6) 取得の対価
現時点では確定しておりません。
５ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,500千円
６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
８ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日公表分)に基づき処理を行う予定で
す。