2022年1月期 第1四半期
決算説明資料
株式会社 鎌倉新書（6184）｜ 2021年6月10日
目次
1. 決算概要
2. 今期・来期以降の計画
3. APPENDIX（会社説明）
1. 決算概要
2022年1月期1Q 主な業績指標とポイント
売上高 887百万円 YoY +30.9%
総括 営業利益 150百万円 YoY ー
(単体営業利益 155百万円 YoY ー）
（総括） 度重なる緊急事態宣言の発動など一部の事業にコロナ禍の影響が残るが
主力4事業が堅調に推移、営業利益150百万円を計上
（アライアンス） 大手企業とのアライアンスとして第一生命、SMBCとの終活事業への取り組み
が実質スタート、官民協働事業では 55自治体と提携、高齢社会の進展を背景
に自治体のニーズは大きく、取り組みは継続的に拡大の見込み
Topics
（クロスユース） サービスの複数利用（クロスユース）を推進中。様々なクロスユースパターン
の中から最適なポイントを見極める活動に注力している
（中長期計画） わが国の高齢社会のさらなる進展を見据え「終活インフラ」企業として
巨大なポテンシャルを持つ市場に向けた取り組みを推進
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2022年1月期 1Q決算概要
コロナ禍の影響を受けつつも、第1四半期、営業利益150百万円を計上
2021年1月期 2022年1月期
単位：百万円 増減額 対前年同四半期比
1Q実績* 1Q実績
売上高 677 887 +209 +30.9%
営業利益 ▲47 150 +197 ー
経常利益 ▲47 152 +200 ー
親会社当期純利益 ▲47 98 +146 ー
営業利益率 ー 17.0% ー －
（単体営業利益） ー 17.9% ー －
※当第1四半期の期首より新たな会計方針「収益認識に関する会計基準」を適用、これにより、ポータルサイトへの広告掲載料について、従来は広告掲載
時に収益を認識していたが、広告掲載期間にわたり履行義務が充足されることから、広告期間にわたり収益を認識することとしている。
なお、2021年1月期の数値は従来の会計基準による数値となっている。
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主力4事業 売上の内訳 前期比
コロナ禍の影響が未だに残る中、葬祭事業が前年同期比で大きく回復
主力４事業は全て堅調に推移
相続 仏壇 葬祭 お墓 （百万円）
対前年同四半期比
84 相続 97 87
39 75 +117% 41
77 77
59 76
仏壇
243 223 237
241 +26% 213
葬祭
+1%
411 392 425 413
362
お墓
+14%
1Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2021年1月期 2022年1月期 2021年1月期
※各事業のWEBサービスによる売上の内訳を表示している。
※当第1四半期の期首より新たな会計方針「収益認識に関する会計基準」を適用、これにより、ポータルサイトへの広告掲載料について、従来は広告掲載
時に収益を認識していたが、広告掲載期間にわたり履行義務が充足されることから、広告期間にわたり収益を認識することとしている。
なお、上記「2021年1月期」の数値はこの収益認識基準を前期も適用したと仮定して補正した数値となっている。
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ご参考：主力4事業 売上の内訳 四半期推移
相続 仏壇 葬祭 お墓 （百万円）
23 90
74
52 78 84
71
13 56 73 75
72
39
70 75 29
3 310 78 280
80 63
280 221
210 243
60 207
208 177
171 186
56
169
130
447 444 409
394 422 409 411
374 360 355 376
315
272
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期 2022年1月期
※各事業のWEBサービスによる売上の内訳を表示している。
※当第1四半期の期首より新たな会計方針「収益認識に関する会計基準」を適用、これにより、ポータルサイトへの広告掲載料について、従来は広告掲載
時に収益を認識していたが、広告掲載期間にわたり履行義務が充足されることから、広告期間にわたり収益を認識することとしている。
なお、「2019年1月期から2021年1月期」の数値は従来の会計基準による数値となっている。
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費用の推移
新規事業に先行投資しつつ、外部環境変化にも柔軟に対応、適切なコストコントロール実施
正社員
正社員 140人
（百万円） 129人
757 747
724 744 736
74
672 79 106 80
650 87
正社員 22
29
95人 23
594 110 31 24
73 80 81
82
546 64 77 15 85
39 34 11
正社員 24
60 39 19 95 26
86人 485 67 73 101 72
453 32 46 20 63
104
417 47 90 38 21 34
404 76
18
48 54 48 35 73 70 143 157 157
76 144
13 25 25 22 133
22 23 17
13 15 53 135
49 112 109
64 47 98
78 91
55 67
308 306 299 298
273
224 239 240 242
189 186 189 194
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期 2022年1月期
人件費等 広告宣伝費 業務委託費（業務委託人件費含む) 書籍他原価 オフィスコスト 子会社コスト その他
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貸借対照表
単位:百万円 2021年1月末 2021年4月末 前期末比
流動資産 3,285 2,961 90.1%
うち現金及び預金 2,256 2,347 104.0%
固定資産 723 807 111.7%
総資産 4,009 3,769 94.0%
流動負債 251 300 119.6%
固定負債 59 79 133.9%
純資産* 3,511 3,389* 91.6%
うち資本金 1,038 1,041 100.2%
自己資本比率 91.9% 89.6% ▲2.3pt
※なお、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針「収益認識に関する会計基準」を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当第1四半期連結会計期間の期首剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
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お墓事業部の状況
紹介数が大幅に伸長し、成約率も向上
（紹介数 対前年同四半期比22.7％増 注記参照）
紹介数 単価 成約率 12,985 13,366 13,719
11,996 12,367 12,201(※)
39.0%
375000.
35.4%
11,156
9,997 10,128 10,481 10,000(※)
9,161 9,251
300000.
29.0%
25.5%
23.7% 24.1% 24.5% 24.1%
225000.
23.5%
21.3% 21.7%
20.1% 20.1%
150000.
17.3% 19.0%
15.1%
75000.
¥96,018 ¥92,669 ¥104,858 ¥88,499 ¥92,450 ¥84,761 ¥79,446 ¥85,469 ¥76,424 ¥79,644 ¥78,175 ¥79,719 ¥79,004
0. 9.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期 2022年1月期
※ご紹介から3ヶ月以内に成約した案件の成約率を表示している。
※日程の都合上、一部計測が完了していないものがある。
(※)紹介数の参照数値がはSalesforce導入により変更となった。従前のツールにて算定した場合は、2021年1月期4Q 10,684、
2022年1月期期1Q 12,867となる。
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葬祭事業部の状況
WEB施策の強化により、紹介数は今四半期も過去最高を更新
6,783 6,915
紹介数 単価 成約率
80.0%
480000
5,573 5,540
5,159 5,104
4,790 4,991
4,768
400000
4,393
320000
3,519
3,157
2,951 50.0%
240000
41.0%
37.5% 38.5%
36.5% 36.1% 34.5%
35.7%
160000
33.2% 33.2% 31.2%
31.7% 29.7% 30.1%
80000
¥81,024 ¥94,605 ¥81,916 ¥82,574 ¥77,359 ¥81,011 ¥84,365 ¥92,593 ¥82,726 ¥82,540 ¥81,924 ¥80,793 ¥82,529
0 20.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期 2022年1月期
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仏壇事業部の状況
前期2Qから紹介数が大きく成長、直近は前年同四半期比+19%増、成長トレンドライン回帰
紹介数 単価 成約率
5,433 5,456 5,633
5,380 5,269 5,248
70.0%
100, 000
5,058
4,605 4,698
4,335 4,353
3,956
80,000
3,535
60,000
34.7%
34.4% 33.3%
31.6% 31.6% 30.8% 32.0% 31.1%
40,000
28.2% 29.3% 27.8% 29.2% 28.0%
20,000
¥21,673 ¥24,614 ¥25,539 ¥26,889 ¥25,003 ¥25,828 ¥28,161 ¥24,725 ¥22,341 ¥29,648 ¥22,939 ¥24,233 ¥23,085
0 10.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期 2022年1月期
※紹介から60日以内に成約した案件の成約率を表示している。
※日程の都合上、一部計測が完了していないものがある。
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相続事業部の状況
2019年4月にスタートした相続事業は、紹介数が順調に伸びており、累計約8,000件超過
紹介数 単価 成約率
2,072
2,000, 000
1,903 70.0%
57.0%
1,600, 000
1,427
50.1%
48.4%
44.8%
1,200, 000
42.0%
854 40.1%
35.0%
32.0%
29.6%
800, 000
403 465 476
212
400, 000
16 ¥202,500 ¥105,604 ¥91,357 ¥112,427 ¥95,584 ¥95,688 ¥100,128 ¥98,334 ¥89,308
0 10.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2020年1月期 2021年1月期 2022年1月期
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新規事業の立ち上がり ～ 不動産 ・ 保険 ・ 介護 ～
2020年からスタートした不動産・保険・介護事業は、順調に成長
不動産
全国カバー 1,768店舗 2,117
1,905
紹介物件数累計 提携不動産店舗数 1,646
1,446
1,272
1,144
1,020
885
791
648
506
388
179 255
112
71
2020/01 2020/02 2020/03 2020/04 2020/05 2020/06 2020/07 2020/08 2020/09 2020/10 2020/11 2020/12 2021/01 2021/02 2021/03 2021/04
1,099
保険 997
800
保険面談数累計 650
509 560
437
338 386
276
216
149
14 34 52 83
2020/01 2020/02 2020/03 2020/04 2020/05 2020/06 2020/07 2020/08 2020/09 2020/10 2020/11 2020/12 2021/01 2021/02 2021/03 2021/04
介護 1,205
介護 915
1,076
772
介護見学数累計
592
482
327
199
99
2020/01 2020/02 2020/03 2020/04 2020/05 2020/06 2020/07 2020/08 2020/09 2020/10 2020/11 2020/12 2021/01 2021/02 2021/03 2021/04
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2022年1月期 通期計画
既存事業の売上・利益をさらに成長させ、わが国の巨大な「終活」市場に向けた
サービスやマーケティング施策、クロスユースに向けた適切な投資を継続して行う
単位：百万円 2021年1月期 2022年1月期計画 前年同期比
売上高 3,238 4,090 +26.3%
営業利益 266 720 +170.8%
経常利益 268 720 +168.9%
親会社当期純利益 180 500 +177.4%
営業利益率 8.2% 17.6% -
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2022年1月期 1Qの取組施策
お墓・仏壇事業
緊急事態宣言発令に伴い、関東中心に紹介数、成約率に一部影響があるものの、地方の案件強化やクロスユース推進により
再び成長トレンドへ
葬祭事業
人が集まるイベントであり、コロナ禍で未だ影響あり、しかしながらWEB施策の改善が奏功し、着実に前期からの紹介数、
成約数は改善傾向に
相続事業（2020年1月期〜）
顧客・士業・当社の3者面談から顧客・士業面談モデルへ面談フローの効率化が成功し、事業のコスト構造が大幅に改善、
更なる成長に向けた集客強化
新規サービス事業（2021年1月期〜）
新たに開始した保険事業、不動産事業、介護事業は前期の相続事業と同様に順調に推移
官民協働事業（2022年1月期〜）
社会の要請を受けた地方自治体の「終活」に向けた取り組みが本格稼働、既におくやみハンドブック協定締結数は55自治体へ
（4月末時点）。通期で100自治体との提携を目指す
費用面
終活サービスの拡充、マーケティングの強化、クロスユースの拡大を継続的に行っていくための投資を堅実に継続
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2.今期・来期以降の計画
日本の将来を見据えた「終活インフラ」企業を目指す！
顧客にとって
終
終活が当たり前な
活 オンラインマッチングからオフ 社会の到来
に ラインサービス提供に領域拡大、
お 終活プラットフォーマーとして ユーザーの課題認識向上
の確固たる地位確保 （潜在的ニーズの顕在化）
け （終活分野のブランド醸成）
る
当 ニーズに沿った 終活において
多様なサービス提供
社 本当価値ある
●終活への取り組みが
の ニーズの潜在から顕 サービスを
当たり前の時代になる
働 在を促進、顧客の
最も多く提供する
LTV上昇と共に、市
き
場と顧客のニーズが
か 集中していく
●個々の終活サービスに対する
オンライン＆ ニーズと終活全般が結び付いていく
け
オフライン
集客チャンネ
ル拡大、サー ●終活サービスの利用を伴うニーズの顕在化が増加
ビス拡充 終活サービスが言葉として明瞭に認知されるようになる
●顧客ニーズが多様化＆具体化が継続的に進行
顕在化したニーズによる行動が増加していく
●ユーザーの顕在的ニーズと、
必要であるが課題認知の不足した潜在的ニーズが別個で存在する
終活に対する社会と顧客の認識の変容推移
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終活マーケットの今後の展開
“終活”の認知行動は「死に関するイベントが 今後、事前準備や、老いや死に関するイベン
生じた時に意思決定する」ため、事前準備や トの付随事項も纏めて意思決定する認知行動
付随して決めるべきことが繋がっていない になった時、マーケット規模は10倍以上とな
り、すべてのサービスと一定シェアを持つプ
レイヤーがマーケットチャンピオンとなる
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終活マーケットに横たわる4つの課題と当社のチャレンジ
1. ユーザーと提供者で情報の非対称性が大きい
– リピート購買性低い
サービス利用の敷居を下げ、気軽に相談で
– 情報や知識が殆どなく、初めて
きる環境を確保し、潜在需要を掘り起こす
の経験で相談先が分からない
2. ユーザー視点/ユーザー本位の提供者が限られる
– 売りたいものが先にありきの “ユーザーのニーズを徹底理解
売り手都合の市場 ユーザーファーストのサービス提供
3. ユーザーの複数のニーズに対して、提供者は単数のニーズにしか応えられない
– ユーザーニーズは多数、他方、 ユーザーニーズの全てに対応
解決のための専門領域は細分化 面倒や手間、ストレスを解消
4. ユーザーは感動や感謝のこころを求める、提供者は経済合理性のみ訴求
– 人や家族にある“ドラマ”を引き 目先の経済合理性には目をつぶった企業活
出すことに意味があるが、提 動を必要に応じて行い、長期的に大きな経
供者は単に顕在化した商品・ 済的効果を追求
サービスのみを提供 20
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鎌倉新書の目指す姿
これまで
供養×IT
高齢者とその家族が必要とする供養（葬祭・仏壇・お墓）サービスを
比較して探せるweb/電話サービス
これから 終活インフラ
超高齢社会の進展に伴って、世の中の多くの人や家族が直面する
希望（やりたいこと）や
課題（やらなくてはならないこと）や
備え（やっておきたいこと）など、
ありとあらゆる「終活」のお手伝いをする社会のインフラとなる
※私たちは 「終活」を、「人生の終わりに向けて前向きに準備することで、今をよりよく生きる活動」と定義
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鎌倉新書のミッション
私たちは、明るく前向きな社会を実現するため、
人々が悔いのない人生を生きるための
お手伝いをします。
もし、毎年百万の人々が家族に対して感謝のメッセージを伝えれば、社会は変わる。
もし、毎年百万の人々の憂いがなくなれば、社会は変わる。
そうすれば、毎年百万の人々が悔いのない人生を生きるようになり、社会は大きく変わる。
明るく前向きな社会の実現のため、私たちはまず、高齢社会を活性化していくことがみんなの希望になる
と考えています。
明るく前向きに生きる高齢者が増えれば、そのご家族、また次の世代の人たちも明るく前向きに生きるこ
とにつながります。
高齢社会の中でこの夢を実現するのが鎌倉新書のミッションです。
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鎌倉新書のビジョン
終活が当たり前になる、
その時だれもが鎌倉新書をイメージ（想起）する。
私たちは、高齢社会の進展に伴いニーズが拡大する高齢者やそのご家族に向けて、課題解決のための情報
やサービスの提供をすることで社会に貢献してまいります。
遺言や相続、不動産などの「お金」のことや、介護・終末期医療などの「からだ」のこと、葬儀やお墓な
ど、「家族のつながり」のこと、ほかにも「家の片付け」「思い出」「家族へのメッセージ」など、人生
をより良く生きるために大切なことはすべてお手伝いします。
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鎌倉新書の目指す世界観 〜ビジョンとミッションを実現した先に〜
24
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中長期的な取組み
終活が当たり前の時代では当社が真っ先に想起される
ありとあらゆる「終活」のお手伝いをする社会のインフラになる
サービス拡充 集客数の拡充 クロスユース拡充
当社のビジョンとミッション達成のために必要な
上記3つの拡充を図り、相乗効果で収益を飛躍的向上させる
他社との事業提携 戦略的なM&A*で 顧客データ分析（AI活用）
プラットフォーム構築 スピーディーな事業拡大 ノウハウストック
*M＆Aについての考え方
・「終活」の領域を出ないこと
・事業者とユーザーをつなぐプラットフォーマーであること
・今まで誰も取り組んでいない事業に取り組んでいること
・トップの思考、社風など親近感を感じること
これらの条件に合致する企業については資本提携を検討したいと考えている
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サービス拡充 お客様の声に応えて次々とサービスを開発
お客様の悩みや要望(社会課題)に応えていく中で新しいサービスが増え、
それにより新たなお客様が増大
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集客数の拡充 オフライン集客（大手金融機関や自治体との業務提携）
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クロスユースの拡充 クロスユース増大のための施策
達成するためのアクション
① 顧客情報の一元化と適切な共有体制の構築 (Salesforce の導入拡大)
② ①のデータを元に、お客様に最適な複数のサービスを提することができる
体制の構築 (Salesforce のカスタマイズ)
2021年4月 ポテンシャル
2020年1月
250%
クロスユース率* クロスユース率*
2019年7月 クロスユース率*
2.8% 11.3%
クロスユース率*
0.5%
283件/月 1,044件/月 (2.5サービス/人)
*クロスユース件数/全事業紹介件数
クロスユース増大に向けた取組みにより、さまざまなクロスユースパターンが出現、
全15パターンのうち、葬祭から相続、葬祭から宗教者手配、相続から不動産、
相続からお墓、相続から保険、といった事例が特に多い
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中期目標 10年間の成長目標〜主な指標〜
3つの施策（サービスの拡充、集客数の拡大、クロスユースの拡充）の
掛け算によって収益の飛躍的向上を実現
FY2021 FY2022 FY2026 FY2030
延べ集客数 10万人 13万人 30万人 100万人
=集客数×クロスユース率
売上 32億円 40億円 … 100億円程度 … 300億円程度
営業利益 2.65億円 7.2億円 30億円以上 100億円以上
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中期目標 今後10年の成長イメージ
既存主要事業を継続的に高度化・拡大させると共に
生前領域への新規事業創出で成長加速
～2030年、オールラウンドな
終活プラットフォームの構築～
より豊かな日本社会を実現する
ライフインフラ企業を目指す
300億円
新規事業＋M&A
（新規事業、新規提携、既存事業の派生事業）
100億円
既存事業
（お墓、葬儀、仏壇、相続、介護、保険、不動産、
HBC海洋散骨事業など）
FY2021 FY2026 FY2030
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ESG 当社が担う社会的責任・CSR活動の取り組み
ISO26000「7つの中核主題」より
環境に対する配慮
環境 ・役職員⼀⼈⼀⼈の環境への意識、社会的責務の認識徹底
・不要な会議カット、資料等の削減等 環境負荷軽減を徹底
高齢者の社会課題題としての「終活」のサポートを通じた社会貢献
消費者課題
ミッション・ビジョンを実現し、終活インフラ企業の実現目指す
人財育成の強化
労働慣行 ・キャリア教育体系実施
・継続OJT教育実施
リスク管理委員会によるコンプライアンス推進とリスクマネジメント
公正な事業慣行
充実したコールセンター体制による相互コミュニケーション徹底
より良いコミュニティ・社会作り
コミュニティへの参画
及びコミュニティ発展 ・「社会貢献団体ガイドブック」プロジェクト
・「今は亡きあの⼈に伝えたい⾔葉」コンテスト
女性比率（39％）のさらなる改善取組中
人権
ダイバーシティプログラム
取締役2名/社外取締役4名(各分野専門家)による強固なガバナンス
組織統治 取締役会（毎月）以外に経営会議（毎週）でも社内外取締役が参加専門的地
より活発な意見、議論が交わされている
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SDGs 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム
当社は、SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」の一環として、地方自治体のご遺族
支援をサポートする官民協働事業を2021年3月9日に開始、内閣府運営の「地方創生SDGs官
民連携プラットフォーム」に参画
「おくやみ手続きガイドブック」協働刊行
（20自治体導入済）
「おくやみコーナー」開設支援
（55自治体提携済）
おくやみコーナー
自治体 開設
業務委託契約 支援
鎌倉新書 主な支援内容
運営業務委託 窓口支援ツール導入 支援ナビ導入コンサル
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「非財務情報」で大切なこと ～CEO清水より 1Q (2021年2月～4月)の取り組み①
株主総会について
2021年4月23日に第37期定時株主総会が行われました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、不本意ではありましたが
昨年に引き続き運営を簡略化させていただきました。総会には12名の株主様のご出席をいただき、初めての緊急事態下で急遽会場を
変更して行われた昨年（8名）よりは増加したものの、一昨年（48名）から比較すると出席者は大幅に少ないものとなりました。
総会の決議事項については、①剰余金の処分、および②取締役（監査等委員の取締役を除く）3名選任、についてご承認をいただき
ました。①につきましては、業績に応じて安定的に配当を行うという方針のもと、前期は主にコロナ禍の影響による業績の悪化を反
映して減配となりました。②につきましては、監査等委員である取締役3名と併せて合計6名（社内取締役2名および社外取締役4名）
の構成となりました。
何がボトルネックとなっているのか？
毎月書いている2021年6月コラムにわたしたちがビジネスの可能性を考えるうえで最も重視していることについて取り上げていま
す。株主や株主になっていただこうかとお考えの皆さまにぜひ知っていただきたく、ここに転載させていただきます。
イギリス53.20%、アメリカ46.42%、カナダ43.36％、ドイツ36.32％、イタリア30.46％、フランス28.56％………日本3.18%。この数
字、とりもなおさずG ７（先進7ヵ国）構成国のワクチン接種をした人の割合だ（5月16日更新のもの）。これだけ他の先進諸国に
遅れてしまう事態には意外感があったし、多くの日本国民も同じ感想だろう。わが国は世界有数の経済大国であり、医療体制も充実
した国のはずだから。ちなみに先進国ではなくアジアというカテゴリーでも、日本の接種率は惨憺たる状況だ。中国や韓国は言うに
及ばず、インドネシアやバングラディシュにも及ばない。世界中の人々が集まる予定のオリンピックという国際的なイベントの開催
を控えている国とはとても思えないような状況を国際社会にさらけ出している。
「ワクチン敗戦」などと揶揄される状況に陥ってしまった要因は、どうやらワクチンの確保ができなかったことにあるのではなく、
これらをいかに流通させ、可能な限り多くの国民にスピーディーに接種させるかというところにあった。モノの確保ではなくその流
通がボトルネックだったのだ。ここに気がつくのが遅かったのか、あるいはわかってはいたが様々な障壁がスピーディーな接種体制
を阻んだのかはよくわからない。だが、いずれにせよ問題解消のための「ボトルネックがどこに存在するのか」という点を見落とし
ていたことが、大きな失敗を招いた要因だろう。すでに起こってしまった事実を変えることはできないし、批判ばかりも建設的では
ない。けれど資金がないわけでも、医療体制が貧困なわけでもないわが国が、なぜこのような事態に陥ってしまったのかを検証する
ことは極めて重要で、個人的には「意思決定の仕組み」「組織構造」「リーダーシップ」に加え「国民性」等々が複雑に絡み合うわ
が国の抱える構造的な問題点があるのだろうと想像している。
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「非財務情報」で大切なこと ～CEO清水より 1Q (2021年2月～4月)の取り組み②
＜前頁より続き＞
「どこがボトルネックになっているのか」「何が過剰で、何が過少なのか」
これが今回のテーマ。わたしはこのような視点から物事を見る習性がある。例えば、人気の高級レストランの予約がなかなか取れな
いと聞くと、大枚をはたいてでもおいしい料理が食べたいという顧客が過剰なのに対して、優れた料理人が過少なのだと考えるし、ブ
ランド力のある高級ウイスキーやワインの価格が上がり続けているのを見てもそんな見方をしてしまう。株式や仮想通貨のマーケット
が活況を呈しているのも、投資マネーの増加に対して投資対象の供給が過少で、そのバランスが取れていないから起こっている、と思
っている。最近になって騒がれている世界的な半導体不足についても、ボトルネックとなる部分を握っているのはどのプレーヤーなの
か、なんて想像しながらニュースを読むクセがある。
わたしたちの会社が取り組んでいる事業の領域でもそんなことを考えながらやってきた。過去においては、葬儀やお墓を必要として
いるユーザーにとっては効率的な情報収集がボトルネックになっていたので、インターネットを活用してそこを解消すればビジネスが
成立するのではないかと考えた。その後、このボトルネックが次第に解消されると、次なるボトルネックはユーザーサイドの視点に立
ったサービスの供給だった。ボトルネックが解消されれば、そこに安住してはいけない、わたしはいつもそのように考える。なぜなら、
大きなボトルネックの存在する領域には大きなビジネスチャンスがあるわけだが、そこには次第に競合が参入し、差異はだんだん埋め
られていくのが常だからだ。そうなってしまった領域では供給が過剰、収益性が過少となる。ビジネスとしての可能性は棄損され、価
格競争の世界に陥る。いつもそんなことばかり考えてきた。
そんな視点からわが国の社会を眺めていると、わたしたちの事業の間近で解消されていないボトルネックが存在していることに気づ
く。それが進展する高齢社会における「終活」の領域だ。いま、「終活」には巨大なボトルネックが発生している。高齢社会の進展と
家族関係の変化等の社会の変化がユーザーの課題（＝需要）を年々拡大させているいっぽう、効率的な情報収集やユーザー視点、ある
いは複数の領域にまたがる課題に対するサービスはほとんど提供されていない。過剰なユーザーのニーズに対して、適切な情報、適切
なサービスの提供は圧倒的に過少なのだ。ユーザーは断片的な情報をもとに売り手と対峙せざるを得ない状況（情報の非対称性）にあ
るいっぽうで、既存のプレーヤーは売りたいものありきでユーザー視点は持てず、自らの専門領域だけにしか関心を示そうとしない。
この大きな社会課題＝ボトルネックの解消こそがわたしたちの推し進めるビジネスであり、社会貢献である。前述のように、わたし
たちはこの状況には既視感があるので、自信をもって事を進めていくことができる、そのように考えている。（引用終わり）
潜在需要を顕在化する取り組みであり、市場がないところに市場を作るというわたしたちのチャレンジは、すでに出来上がった市場
に参入するのとは異なり、それなりの時間も必要だしマーケットのコントロールも難しい面があります。しかし、この社会課題を解消
することには、一企業としても社会的にも大きな意義があるもの信じて疑いません。それは、例えるなら宅急便という個人宅配市場を
作り上げたヤマト運輸の故小倉昌男氏が取り組んできたことと同じこと（少し大げさでしょうが）だと考えています。
引き続き株主の皆さまにおかれましては当社の取り組みに対する中長期的なご支援をお願いする所存です。
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3. APPENDIX（会社説明）
会社概要
会社名 株式会社鎌倉新書
代表取締役会長CEO 清水祐孝
代表者名
代表取締役社長COO 小林史生
設立日 1984年4月17日
資本金 10億4,107万円
所在地 東京都中央区京橋2-14-1 兼松ビルディング3階
従業員数 169名（パート、アルバイト含む）
終活関連サービス事業
事業内容 マッチングプラットフォームとなるポータルサイト運営を中心とした、終活に
関わる情報サービスの提供
2021年4月30日現在
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会社沿革
『本を買う人は、紙の印刷物が欲しいのではなく、そこに書かれている情報を求めている』
わたしたちは、自分たちの提供する価値は「情報」であると定義
情報加工業という視点で、「出版」にとらわれず、インターネットビジネスを含めた情報ビジネスを展開
1984年 4月 仏壇仏具業界向け書籍の出版を目的として設立
2000年 10月 全国の葬儀社や葬儀マナーなどに関する情報サイト「いい葬儀」を開始
2001年 6月 月刊『仏事』を創刊
霊園・墓地・お墓探しの総合サイト「いいお墓」を開始
2003年 12月
セミナー・コンサルティング事業
仏壇と仏壇店探しに関するサイト「いい仏壇」を開始
インターネットサービス
2006年 7月 エンディングノート「旅立ちの準備ノート」を刊行
出版事業
2008年 10月 優良石材店と霊園探しサイト「優良墓石・石材店ガイド」開始
2010年 6月 生花・胡蝶蘭を当日配達できる販売サイト「供花・胡蝶蘭net」を開始
2014年 7月 「Yahoo!エンディング」へ情報提供開始
2014年 8月 新しい形のお墓を探せるサイト「樹木葬なび」「納骨堂なび」を開始
2014年 10月 終活に関する総合情報サイト「終活情報局」を開始
2015年 12月 東京証券取引所マザーズ市場上場
2017年 7月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2020年6月/8月 情報サイト「いい相続」「いい不動産」「いい保険×いい相続」を開始
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鎌倉新書のビジネスモデル
安心できる優良事業者の紹介
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主力事業の当社の市場シェア
主力事業の「いいお墓」「いい葬儀」の各業界市場シェア(数量ベース)は、
2020年1月末時点で、お墓3.0％、葬儀0.5％程度であり、
まだまだ伸びしろが十分あると認識している
3.0% 0.5%
*算出根拠:件数ベースで試算
葬儀市場に関しては年間死亡者数を130万人と仮定
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お墓市場に関しては年間お墓購入者を40万人と仮定（鎌倉新書調べ）
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本資料に記載された意見や予測などは資料作成時点での当社の判断であり、
その情報の正確性を保証するものではありません。
市場環境や業界動向、その他内部・外部要因等により変動する可能性があります。
実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。