2021年1⽉期
決算説明資料
株式会社 鎌倉新書（6184）｜ 2021年3⽉11⽇
⽬次
1. 決算概要
2. 中期経営計画
3. APPENDIX（会社説明）
1. 決算概要
2021年1⽉期 主な業績指標とポイント
売上⾼ 3,238百万円 YoY ▲0.8%
総括 営業利益 265百万円 YoY ▲66.8%
（単体営業利益 295百万円 YoY ▲64.4％）
■ コロナ禍の影響を⼤きく受け、上期は⾚字に陥りました。そのような中で下期は集客
施策の徹底的な改善、新規事業の推進、コストの⾒直しを⾏い事業構造が強化されま
した（営業利益上期▲81百万円→同下期347百万円）。
■ 第4四半期においては⼀部緊急事態宣⾔下ではありましたが、過去最⾼の売上⾼となり
ました。また利益⾯では単体営業利益295百万円を計上しています。
■ ⼈が集まるイベントの性格がある葬儀事業は改善傾向ではありますがコロナ禍の影響
Topics
をなお受けています。いっぽうお墓事業（対前年同四半期⽐+16％）、仏壇事業（対
前年同四半期⽐+27％）は過去の成⻑トレンドラインに回帰しています。
■ 前期スタートの相続事業は急成⻑を継続しています。
29百万円（1Q）→ 3倍 → 90百万円（4Q）
■ 中期経営計画を策定いたしました。わが国の⾼齢社会のさらなる進展を⾒据え「終活
のインフラ」企業として巨⼤な市場に向けたチャレンジを継続してまいります。
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2021年1⽉期 決算概要
コロナ禍の影響を受けつつも、下期の営業利益347百万円を計上し、通期の営業利益は
265百万円となりました。
2020年1⽉期 2021年1⽉期
単位：百万円 増減額 前年同期⽐
実績 実績
売上⾼ 3,263 3,238 ▲25 ▲0.8%
営業利益 800 265 ▲535 ▲66.8%
経常利益 794 267 ▲527 ▲66.3%
親会社当期純利益 638 180 ▲458 ▲71.8%
営業利益率 24.5% 8.2% ▲16.3pt −
（単体営業利益） 26.4% 9.4% ▲17.0pt −
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業績予想修正値との対⽐
単位：百万円 修正予想 2021年1⽉期実績 予想との差異
売上⾼ 3,390 3,238 ▲152
営業利益 265 265 ±0
経常利益 265 267 ＋2
■ (お墓・仏壇事業)
コロナ禍の影響で上期には⼤きな需要減の影響を受けましたが、前回の緊急事態宣⾔解除以降回復基調を辿って
います。またさまざまなWEB施策により、過去のトレンドラインに回復しています。
■ （葬祭事業）
⼈が集まるイベントであり、コロナ禍で⼤きな影響を受けたものの、さまざまな改善施策により前期終盤は回復
傾向がみられています。
■ （相続事業）
相続事業においてはコロナ禍においても、当初に⾒込んだKPIを順調に達成し、売上⾼237百万円（YOY160％）
を達成、堅調に成⻑しております。
■ (新規サービス事業)
ユーザーからの終活に関する相談の増加や事業の可能性に鑑み、保険事業、不動産事業、介護事業を新たにスタ
ートいたしました。相談数や紹介数は毎⽉順調に増加しており来期以降の業績に寄与してまいります。
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売上の内訳
コロナ禍の影響を受けたものの、第3四半期より業績回復し前期と同⽔準まで戻りました。
（百万円）
WEB* 書籍他** ⼦会社
122 106
3,000 248 139
2,500 26
145
2,000
0
180 WEBサービス
1,500
2,893 2,993
プラス成⻑
2,332
1,000
1,529
500
0
2018年1⽉期 2019年1⽉期 2020年1⽉期 2021年1⽉期
*WEBはWEBサービス（お墓・葬祭・仏壇・相続）の収益を表⽰しています。
**書籍他は書籍・コンテンツ事業及び新サービス事業の収益を表⽰しています。
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主なWEBサービスの内訳（前年度⽐）
相続事業が躍進し、対前年⽐でプラス成⻑となりました。
対前年⽐
（百万円） お墓 葬祭 仏壇 相続
相続
3,000 91
237
+160%
283
285
2,500
仏壇
2,000
260 971 824 +0.7%
715
1,500 146
葬祭
400 ▲15%
1,000
1,639 1,647
1,357 お墓
500 981
+0.5%
0
2018年1⽉期 2019年1⽉期 2020年1⽉期 2021年1⽉期
※各事業のWEBサービスによる売上の内訳を表⽰しています。
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主⼒4事業 売上の内訳 四半期推移
葬祭事業はコロナ禍の影響が未だに残るも、主⼒事業であるお墓事業の売上⾼が過去最⾼と
なるなど、その他の事業は堅調に推移しました。
対前年同四半期⽐
相続
相続 仏壇 葬祭 お墓 （百万円）
23
+73%
90
74 78
52
13 56
71 仏壇
73
72 39
+27％
70 75 3 29
310 78 240
80 63 221
280
210
60 207
208
56
169
171 186 177
葬祭
41
37 35
▲14%
130
31 102 101 111
85 473
422 447 409 444
394 374 360 355 376
315
205
257 255 262 272
お墓
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q +16%
2018年1⽉期 2019年1⽉期 2020年1⽉期 2021年1⽉期
※各事業のWEBサービスによる売上の内訳を表⽰しています。
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費⽤の推移
新規事業を成⻑させながらも、外部環境の変化に柔軟に対応し、適切なコストコントロール
を⾏いました。 正社員
（百万円） 135⼈
正社員 757
106⼈ 744 747
724
74
79 106
672 87
650 29
22
110 31 24
正社員 594 73 80 81
87⼈ 77 15 85
546 64 39 34 11
60 39 19 95 26
485 67 73 101
正社員 453 32 46 20 63
104
77⼈ 417 47 90 38 21 34
404 18 76
48 54 48 35 73 70 143 157
352 76 144
325 338 13 25 25 22 133
47 22 23 17
288 44 54 13 15 53 135
18 49 112 109
43 17 21 18 64 47 98
28 30 9
16 42 78 91
15 29 53 55 67
40 51 41
32 308 306 299
273
224 239 240 242
183 174 189 186 189 194
142 156
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q 2Q 3Q 4Q
2018年1⽉期 2019年1⽉期 2020年1⽉期 2021年1⽉期
⼈件費等 広告宣伝費 業務委託費（業務委託⼈件費含む) 書籍他原価 オフィスコスト ⼦会社コスト その他
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貸借対照表
⼤きな変化はありません。
単位:百万円 2020年１⽉末 2021年1⽉末 前期⽐
流動資産 3,126 3,285 105.1%
うち現⾦及び預⾦ 2,192 2,256 102.9%
固定資産 758 723 95.4%
総資産 3,884 4,009 103.2%
流動負債 342 250 73.2%
固定負債 30 59 193.8%
純資産 3,511 3,699 105.4%
うち資本⾦ 977 1,038 106.3%
⾃⼰資本⽐率 90.0% 91.9% +1.9pt
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お墓事業部の状況
下半期はそれぞれの指標が⼤幅に改善し、過去最⾼の売上につながりました。
（紹介数 対前年同四半期⽐6.8％増 注記参照）
紹介数 単価 成約率 12,985 13,366 13,719
12,367
3 9 %
.
0
11,996
3 7 0 0
5 .
11,156
9,997 10,128 10,481 10,000(※)
3 0 0 0
.
8,983 9,161 9,251
7,440 7,909
2 9 %
.
0
7,342 25.5% 25.8%
24.5%
23.7% 24.1% 23.5%
2 2 0 0
5 .
21.3% 21.7%
20.1% 20.1%
1 5 0 0
0 .
17.3% 1 9 %
.
0
15.1%
14.2% 14.4% 14.2%
7 5 0 .
0
12.9%
\90,221 \88,131 \94,503 \93,311 \96,018 \92,669\104,858\88,499 \92,450 \84,761 \79,446 \85,469 \76,424 \79,644 \78,175 \79,719
0 . 9 .
%
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年1⽉期 2019年1⽉期 2020年1⽉期 2021年1⽉期
※ご紹介から3ヶ⽉以内に成約した案件の成約率を表⽰しています。
※⽇程の都合上、⼀部計測が完了していないものがあります。
(※)紹介数の参照数値がはSalesforce導⼊により変更となりました。従前のツールにて算定した場合は10,684となります。
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葬祭事業部の状況
WEB施策の強化に取り組みました。結果として紹介数は過去最⾼、前年対⽐＋22％の
伸びを⽰し、回復基調にあります。
6,783
紹介数 単価 成約率
8 0 %
.
5,573 5,540
4 8 0 0
0
5,159 5,104
4,790 4,768 4,991
4 0 0 0
4,393
3 2 0 0
0
3,519
3,157
2,951
2,693
5 0 %
.
2 4 0 0
0
2,136 2,153 2,313
41.0%
41.0% 41.6% 40.8%
1 6 0 0
0
37.0%
36.5% 37.5% 36.1% 34.5%
38.5% 33.2% 33.2%
35.7% 31.7%
29.7% 30.1%
8 0 0
\81,887 \75,381 \83,828 \84,554 \81,024 \94,605 \81,916 \82,574 \77,359 \81,011 \84,365 \92,593 \82,726 \82,540 \81,924 \80,793
0 2 0 %
.
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年1⽉期 2019年1⽉期 2020年1⽉期 2021年1⽉期
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仏壇事業部の状況
下半期から紹介数が⼤きく成⻑しており、直近は前年対⽐+21%まで伸⻑。
過去の成⻑トレンドラインに回帰しました。
紹介数 単価 成約率 5,380 5,269 5,433 5,456 5,248 7 0 %
.
5,058
1 0 , 0
0
4,698
4,605
4,335 4,353
8 0 0 0
,
3,956
3,462 3,409 3,535
3,311
2,871
6 0 0 0
,
36.6% 35.9%
33.5% 34.4% 33.3%
31.6% 31.6% 30.8% 32.0% 31.1%
29.8% 29.3% 29.2% 28.0%
4 0 0 0
,
28.2% 27.8%
2 0 0 0
,
\22,295\21,115\23,622\24,965\21,673\24,614\25,539\26,889\25,003\25,828\28,161\24,725\22,341\29,648\22,939\24,233
0 1 0 %
.
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年1⽉期 2019年1⽉期 2020年1⽉期 2021年1⽉期
※ご紹介から60⽇以内に成約した案件の成約率を表⽰しています。
※⽇程の都合上、⼀部計測が完了していないものがあります。
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相続事業部の状況
2019年4⽉からスタートした相続事業は、集客チャネルの多様化と提携⼠業数が半年で
倍増。⾯談数累計が約5,000件に到達し、順調に成⻑しています。
⾯談数累計 提携⼠業数 提携⼠業数 4,949
1,125カ所 4,485
3,961
3,525
3,099
2,712
2,364
2,061
1,787
1,572
1,369
1,196
1,096
963
810
631
485
356
49 123 228
16
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
19
19
19
19
19
19
19
19
19
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
21
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
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新規事業の⽴ち上がり 〜 不動産 ・ 保険 ・ 介護 〜
2020年からスタートした不動産・保険・介護事業は、順調に成⻑しています。
全国カバー
不動産 1,757店舗
1,446
1,272
1,144
紹介物件数累計 提携不動産店舗数 885 1,020
791
648
506
388
255
150店舗 179
112
71
2020/01 2020/02 2020/03 2020/04 2020/05 2020/06 2020/07 2020/08 2020/09 2020/10 2020/11 2020/12 2021/01
保険 650
560
509
保険⾯談数累計 386 437
338
276
216
149
52 83
14 34
2020/01 2020/02 2020/03 2020/04 2020/05 2020/06 2020/07 2020/08 2020/09 2020/10 2020/11 2020/12 2021/01
介護 592
482
介護⾒学数累計
327
199
99
2020/01 2020/02 2020/03 2020/04 2020/05 2020/06 2020/07 2020/08 2020/09 2020/10 2020/11 2020/12 2021/01
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2022年1⽉期 計画
既存事業の売上・利益をさらに成⻑させつつ、わが国の巨⼤な「終活」市場に向けたサービ
スやマーケティング施策、クロスユースに向けた適切な投資を継続して⾏ってまいります。
単位︓百万円 2021年1⽉期 2022年1⽉期計画 前年同期⽐
売上⾼ 3,238 4,090 +26.3%
営業利益 266 720 +170.8%
経常利益 268 720 +168.9%
親会社当期純利益 180 500 +177.4%
営業利益率 8.2% 17.6% -
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2022年1⽉期 計画の内訳
お墓・仏壇事業
前年度下半期に急回復しており、コロナ前の成⻑トレンドラインに回帰したことを確認しております。今期も同様の成⻑を⾒
込んでいます。
葬祭事業
⼈が集まるイベントであり、コロナ禍で影響を未だ受けています。しかしながらWEB施策の改善が奏功し4Qは過去最⾼の紹
介数となっています。コロナ禍の影響が残るとしても、着実に前期からの収益改善を計ってまいります。
相続事業（2020年1⽉期〜）
前期売上⾼は⼤きく成⻑したものの損益⾯では⾚字であり、今期は更なる成⻑及び⿊字転換を⾒込んでおります。
新規サービス事業（2021年1⽉期〜）
新たに開始した保険事業、不動産事業、介護事業は前期の相続事業と同様に売上⾼の⼤きな成⻑を⾒込んでおります。
官⺠協働事業（2022年1⽉期〜）
社会の要請を受けた地⽅⾃治体の「終活」に向けた取り組みの拡⼤を受けて、今期より官⺠協働事業がスタートしました。
まずは47の⾃治体との取り組みからスタートします。
費⽤⾯
終活サービスの拡充、マーケティングの強化、クロスユースの拡⼤を継続的に⾏っていくための投資を堅実に継続します。
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2.中期経営計画
2-1.わが国の⾼齢社会と終活マーケットの将来
超⾼齢社会の進展
⾼齢化率は2020年の28.7％から2040年には36%を超え、世界⼀の超⾼齢社会がますます
進展していきます。
令和元年版⾼齢社会⽩書より転載
左図:https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2019/html/gaiyou/s1_1.html
右図:https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2019/html/zenbun/s1_1_3.html
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超⾼齢社会の進展
単⾝世帯の増加・医療費の増加・ますます進む⻑寿化・⾼齢者に偏る⾦融資産等の指標が
⽰すトレンドは、そのまま終活ニーズの増⼤を意味しています。
＜単⾝世帯の増加＞ ＜平均寿命の推移＞
（出典）2015年まで総務省統計局「国勢調査」2020年以降は国⽴社会保障・⼈⼝問題研究
所「⽇本の世帯数の将来推計（全国推計）2018（平成30）年推計」（2018） （出典）内閣府「令和元年版⾼齢社会⽩書」を加⼯
＜医療費推移＞ ＜年齢別⾦融資産保有割合＞
（出典）2013年家計調査を加⼯
（出典）厚労省「医療費の動向」を加⼯ Copyright (C) Kamakura Shinsho, Ltd. All Rights Reserved. 22
超⾼齢社会により、ますます深刻化する⼈々の悩み
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⽇本の将来を⾒据えた「終活インフラ」企業を⽬指します！
終 顧客にとって
終活が当たり前な
活 オンラインマッチングからオフ 社会の到来
に ラインサービス提供に領域拡⼤、
お 終活プラットフォーマーとして ユーザーの課題認識向上
の確固たる地位確保 （潜在的ニーズの顕在化）
け （終活分野のブランド醸成）
る
当 ニーズに沿った 終活において
多様なサービス提供
社 本当価値ある
後
10年 ●終活への取り組みが
の ニーズの潜在から顕 サービスを 当たり前の時代になる
働 在を促進、顧客の
最も多く提供する
き LTV上昇と共に、市
場と顧客のニーズが 後
か 集中していく 5年 ●個々の終活サービスに対する
オンライン＆ ニーズと終活全般が結び付いていく
け
オフライン
集客チャンネ
ル拡⼤、サー 後
3年 ●終活サービスの利⽤を伴うニーズの顕在化が増加
ビス拡充 終活サービスが⾔葉として明瞭に認知されるようになる
後 ●顧客ニーズが多様化＆具体化が継続的に進⾏
1年
顕在化したニーズによる⾏動が増加していく
在 ●ユーザーの顕在的ニーズと、
現
必要であるが課題認知の不⾜した潜在的ニーズが別個で存在する
終活に対する社会と顧客の認識の変容推移
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終活マーケットの今後の展開
“終活”の認知⾏動は「死に関するイベントが 今後、事前準備や、⽼いや死に関するイベン
⽣じた時に意思決定する」ため、事前準備や トの付随事項も纏めて意思決定する認知⾏動
付随して決めるべきことが繋がっていない。 になった時、マーケット規模は10倍以上とな
り、すべてのサービスと⼀定シェアを持つプ
レイヤーがマーケットチャンピオンとなる。
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2-2.鎌倉新書の世界観
鎌倉新書の⽬指す姿
これまで
供養×IT
⾼齢者とその家族が必要とする供養（葬祭・仏壇・お墓）サービスを
⽐較して探せるweb/電話サービス
これから 終活インフラ
超⾼齢社会の進展に伴って、世の中の多くの⼈や家族が直⾯する
希望（やりたいこと）や
課題（やらなくてはならないこと）や
備え（やっておきたいこと）など、
ありとあらゆる「終活」のお⼿伝いをする社会のインフラとなる
※私たちは 「終活」を、「⼈⽣の終わりに向けて前向きに準備することで、今をよりよく⽣きる活動」と定義しています。
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鎌倉新書のミッション
私たちは、明るく前向きな社会を実現するため、
⼈々が悔いのない⼈⽣を⽣きるための
お⼿伝いをします。
もし、毎年百万の⼈々が家族に対して感謝のメッセージを伝えれば、社会は変わる。
もし、毎年百万の⼈々の憂いがなくなれば、社会は変わる。
そうすれば、毎年百万の⼈々が悔いのない⼈⽣を⽣きるようになり、社会は⼤きく変わる。
明るく前向きな社会の実現のため、私たちはまず、⾼齢社会を活性化していくことがみんなの希望になる
と考えています。
明るく前向きに⽣きる⾼齢者が増えれば、そのご家族、また次の世代の⼈たちも明るく前向きに⽣きるこ
とにつながります。
⾼齢社会の中でこの夢を実現するのが鎌倉新書のミッションです。
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鎌倉新書のビジョン
終活が当たり前になる、
その時だれもが鎌倉新書をイメージ（想起）する。
私たちは、⾼齢社会の進展に伴いニーズが拡⼤する⾼齢者やそのご家族に向けて、課題解決のための情報
やサービスの提供をすることで社会に貢献してまいります。
遺⾔や相続、不動産などの「お⾦」のことや、介護・終末期医療などの「からだ」のこと、葬儀やお墓な
ど、「家族のつながり」のこと、ほかにも「家の⽚付け」「思い出」「家族へのメッセージ」など、⼈⽣
をより良く⽣きるために⼤切なことはすべてお⼿伝いします。
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鎌倉新書の⽬指す世界観 〜ビジョンとミッションを実現した先に〜
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2-3.今後の取組みと中期経営⽬標について
中⻑期的な取組み
終活が当たり前の時代では当社が真っ先に想起される
ありとあらゆる「終活」のお⼿伝いをする社会のインフラになる
サービス拡充 集客数の拡充 クロスユース拡充
当社のビジョンとミッション達成のために必要な
上記3つの拡充を図り、相乗効果で収益を⾶躍的向上させます
他社との事業提携 戦略的なM&A*で 顧客データ分析（AI活⽤）
プラットフォーム構築 スピーディーな事業拡⼤ ノウハウストック
*M＆Aについての考え⽅
・「終活」の領域を出ないこと
・事業者とユーザーをつなぐプラットフォーマーであること
・今まで誰も取り組んでいない事業に取り組んでいること
・トップの思考、社⾵など親近感を感じること
これらの条件に合致する企業については資本提携を検討したいと考えています。
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サービス拡充 創業〜現在 ユーザーの声を徹底的に集め サービス展開
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サービス拡充 お客様の声に応えて次々とサービスを開発
お客様の悩みや要望(社会課題)に応えていく中で新しいサービスが増え、それによって新
たなお客様が増⼤。
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サービス拡充 事例：実際のお客様の悩みや要望
初めての相続⼿続きで、どのように進めれば良いか分からない。
実家が空き家になってしまうが、どのように売却を進めていけばよいか。
⾃分が死んだ後の事を決めておきたい。死後の⼿続きは誰に頼めばよいのか。
⾼齢の⺟1⼈の暮らしは⼼配なので、介護施設を紹介してもらえないか。
葬儀は仏式でやらないといけないのか。仲間内で形式ばらず忍びたい。
⽣前に⾃然に還してほしいと⾔っていた。お⾻を海に撒くことはできるだろう
か？
今は亡き
あの人へ
亡くなった妻に向けて、改めて感謝の気持ちを伝える事ができたら。 伝えたい言葉
寄付/
死んだら⾃分の財産は社会貢献団体に寄付したい。 いい社会貢献
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集客数の拡充 オンライン集客（ITとリアルの相乗効果）
地域特性 事業者情報 顧客評価情報
情報・ノウハウが集約
有益情報提供 ⼊⼝はポータルサイトで デジタル活⽤
SEO対策 広く顧客を集める （顧客管理を実施）
クロスユース強化
顧
客
の 【デジタル】 【デジタル】 【リアル(電話)】 【デジタル】
流 検索 閲覧 問い合わせ・成約 クロスユース
れ
※後述
コールセンターによる
丁寧な対応で成約率向上
フィードバック・改善
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集客数の拡充 オフライン集客（⼤⼿⾦融機関や⾃治体との業務提携）
【ミッション】
私たちは、明るく前向きな社会
⼤⼿⾦融機関 を実現するため、⼈々が悔いの
ない⼈⽣を⽣きるためのお⼿伝
いをします。
全国の⾃治体
【ビジョン】
…
終活が当たり前になる、
その時だれもが鎌倉新書を
従来のミッションに加えて、終活⽀援 イメージ（想起）する。
の取り組みを通じて、資産寿命の延伸
や家族のつながりの深化・補完など、
⾼齢者のQOL向上に貢献していく
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クロスユースの拡充 クロスユース増⼤のための施策
達成するためのアクション
①顧客情報の⼀元化と適切な共有体制の構築
(Salesforce の導⼊拡⼤)
②①のデータを元に、お客様に最適な複数のサービスを提供することが
できる体制の構築
2021年1⽉ ポテンシャル
2020年1⽉
クロスユース率* クロスユース率*
2019年7⽉ クロスユース率*
10.9% 250%
クロスユース率*
0.5% 2.8%
283件/⽉ 1,033件/⽉ (2.5サービス/⼈)
*クロスユース件数/全事業紹介件数
クロスユース増⼤に向けた取組みにより、葬祭から相続、葬祭から宗教者⼿配、相続
から不動産、相続からお墓、相続から保険、といった事例が増えてきております。
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クロスユースの拡充 顧客接点を充実・コンサルノウハウ構築のスピードUP
コールセンター・コンサルタントのタッチポイントの情報を集約・整理し、当社独⾃の
顧客情報のストック・管理を積み上げ、分析し、新たな課題の発掘・解決へ。
WEB集客 クロスユース提案
情報収集・分析 機械学習
パターン分析
タイミング分析
多変量解析
etc.
…
…
顧客情報
・家系図
・資産状況
・属性パターン
課題・ニーズ
etc.
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クロスユースの拡充 １獲得コスト＆複数サービス実現で収益⾶躍的UP
名前 T⽒ *個⼈情報保護法の観点から肖像・数値・住所・ニーズ等 多少デフォルメしております
年齢 61 性別 男 職業 製造業
住所 神奈川県横浜市 区分 ⼀⼾建て
最寄 上⼤岡駅徒歩8分 流⼊ いい葬儀
ID：** 保有 預⾦30百万円、証券8百万円、不動産50百万
• ⽗親逝去に伴う葬儀業務⼀式受注 15万円
資産 円、⽣命保険5百万円
⽗ ⺟
(逝去) (88⼊院中)
• 故⽗親の相続事務⼿続き（⾏政書⼠） 15万円
• 相続税申告及び2次相続対策相談
（税理⼠）
40万円
家族 妻 弟 本⼈ 妻
(55) (55) (61) (61)
⻑男 ⻑⼥ 次⼥ ⻑男 ⻑⼥ • 暦年贈与プラン
(15) (22) (18) (27) (24) • ⾮課税枠活⽤プラン （48万円）
• ⺟親⼊院中 （※次年度〜5年⽬ 各14万円除く）
相続 • 少しずつ将来の孫へ贈与していくことを検討
資産
⽗不動産 40百万円 ⾦融資産 60百万円程度
⾃分
財産
不動産 50百万円程 ⾦融資産
預⾦30百万円、証券8百万円、
⽣命保険5百万
• 故⽗親の不動産売却 （63万円）
• （※将来）
・元々⼤企業のエンジニアで、退職後も同業界に再就職、⽉額30万
資⾦
円程度の収⼊得ている。妻も働いており、夫婦で70歳前後まで年 ⾃宅売却＆コンパクトマンションへ引っ越しニーズあり
計画
間600〜800万円程度は収⼊得られる予定
ニー
・妻も30百万円程度蓄えあり、将来不安に備え資産運⽤興味あり
ズ
・⺟親及び夫婦共に相続税課税⽔準であり2次相続対策必要 鎌倉新書 収⼊⾒込 181万円
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中期⽬標 10年間の成⻑⽬標〜主な指標〜
3つの施策（サービスの拡充、集客数の拡⼤、クロスユースの拡充）の掛け算
によって収益の⾶躍的向上を実現します。
FY2021 FY2022 FY2026 FY2030
延べ集客数 10万⼈ 13万⼈ 30万⼈ 100万⼈
=集客数×クロスユース率
売上 32億円 40億円 … 100億円程度 … 300億円程度
営業利益 2.65億円 7.2億円 30億円以上 100億円以上
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中期⽬標 今後10年の成⻑イメージ
既存主要事業を継続的に⾼度化・拡⼤させると共に、⽣前領域への新規事業
の創出で成⻑していきます。
〜2030年、オールラウンドな
終活プラットフォームの構築〜
より豊かな⽇本社会を実現する
ライフインフラ企業を⽬指す
300億円
新規事業＋M&A
（新規事業、新規提携、既存事業の派⽣事業）
100億円
既存事業
（お墓、葬儀、仏壇、相続、介護、保険、不動産、
HBC海洋散⾻事業など）
FY2021 FY2026 FY2030
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2-4.当社が担うべき社会的責任
当社が担うべき社会的責任について
Ⅰ 社会に向けた考え⽅と取り組み
① 事業を通じた社会的責任
私たちの創り出す商品やサービスは、それ⾃体が社会に有益であり、かつお客さまを満⾜させるべきものであると考えま
す。私たちは商品やサービスの提供を通じて社会に貢献します。
わが国は世界に類を⾒ない超⾼齢社会に突⼊しており、この状況は今後も数⼗年にわたって進展してまいります。そのよ
うな社会状況のもと、当社では拡⼤する⾼齢者に向けた情報サービスを拡充することで、社会課題の解決に努めてまいり
ます。
超⾼齢社会の進展に伴って、増⼤する社会課題としての「終活」〜世の中の多くの⼈や家族が直⾯する希望（やりたいこ
と）や課題（やらなくてはならないこと）や備え（やっておきたいこと）など〜のお⼿伝いをすることで社会に貢献して
いく。これが鎌倉新書のミッションです。
当社では、葬儀・お墓・仏壇・相続・介護・不動産・保険に関するサービスを主たる事業として⾏っています。同時に下
記の⼀例ような事業性の低い、しかしながら社会にとって有益であると考えるサービスに関しても上記のミッションに照
らし合わせて⾏っています。
・「いい社会貢献」・・社会貢献性の⾼い公益法⼈やNPO法⼈と⽀援者をつなぐサービス
・「いい思い出」・・・思い出の写真や映像をデジタル化し次世代に伝えるサービス
・「いいメッセージ」・・次世代の⼈々に向けた思いやメッセージの作成を専⾨のライターがお⼿伝い
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当社が担うべき社会的責任について
Ⅰ 社会に向けた考え⽅と取り組み
② 企業の発展を通じた社会貢献
私たちは、企業としての健全な発展と成⻑を通して社会に貢献します。
具体的には「売上を増やす」「雇⽤を増やす」「利益を増やす」の3つです。
売上が増えれば、取引先に対する⽀払いも増えます。同時に雇⽤を増やすことにもつながります。そうすると取引先も同
様な⾏動を取り、これが連鎖すれば社会は私たちの国の経済活動は活発化します。
雇⽤が増えれば、消費が増えます。消費が増えれば、その流れは巡り巡って企業を潤すことにつながり、また雇⽤が増え
るという好循環を⽣み出します。同時に雇⽤が増えれば、消費税や所得税等を通して税収が増え、社会の必要な部分に資
源が⾏きわたります。
利益が増えれば、法⼈税を通して国や地⽅の税収につながり福祉やインフラなど社会の必要な部分に、適切な⼿当てを⾏
うことができます。また、配当という⽅法で重要なステークホルダーである株主に
このように、企業はその活動⾃体、あるいはその成⻑発展が社会貢献そのものであると私たちは考えています。社会に必
要とされるサービスを提供し、事業により社会課題を解決していく活動を通して消費者に価値を感じていただき、その対
価を受け取り、これを消費や税というカタチで社会に還元していきます。
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当社が担うべき社会的責任について
Ⅰ 社会に向けた考え⽅と取り組み
③ 事業の中で気づいた社会貢献
企業には活動を⾏う専⾨領域があり、そこでさまざまな学びや気づきに遭遇します。そうした中で、（収益性を求める）
事業には馴染まないけれど、社会にとっては必要なことやプラスになること、いわゆる社会貢献性が⾼い取り組みが存在
します。このようなことついては、中⻑期的な観点から企業活動にマイナスの影響を与えないことを条件として、私たち
は積極的に取り組んでいきたいと考えています。⼀例として以下のような取り組みを⾏っています。
「社会貢献団体ガイドブック」プロジェクト
「終活」の中で社会貢献とりわけ寄付に対する希望が増えています。しかし、多くの⽅は
「どこに寄付をすべきか」に悩んでいます。そこで当社では、社会貢献活動を積極的に⾏
う公益法⼈やNPO法⼈を取材し、それらの情報を⼀冊の書籍にまとめました。それぞれの
⽅の意志や思いに沿った社会貢献団体への⽀援に役⽴てていただきたいと考えています。
今は亡きあの⼈に伝えたい⾔葉
⼈と⼈との温かなつながり多くの⼈に伝えたいという想いからこのコンテストがスタート
し、今回で8回⽬になっています。⼿紙を書くことで「その⼈に対する想いに改めて気づけ
た」や「感謝を伝えられた」というお声をいただくだけでなく、お⼿紙を収録した本を読
まれた⽅から、喪失の悲しみから⽴ち直るきっかけになったというお声を数多くいただき、
回を重ねるごとにこのプロジェクトの意義を改めて強く認識しております。
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当社が担うべき社会的責任について
Ⅱ ガバナンスについて
① 取締役の状況
2021年1⽉末⽇現在、取締役の総数は7名、そのうち社外取締役が4名（うち3名が監査等委員）となっており取締役総数
の過半が社外取締役となっております。
毎⽉⾏われる取締役会のみならず、複数の社外取締役が毎週1回⾏われる経営会議に参加するなど会社の置かれた状況を
良く知る中で意思決定がなされております。また取締役会では、それぞれの専⾨的な⾒地からの意⾒が活発に⾏われてお
り、適切な議論が⾏われているものと認識をしています。
当社は創業オーナーが現在CEOを勤めております。そのため経営者としての視点と、オーナー（中⻑期的な⼤株主）とい
う視点を持ち合わせています。しかしながら、いつまでも経営を担えるものではなく、いつかはその職を辞する時が来る
ものと認識をしています。その時に適切なガバナンスを残しておかなくてはならないという強い意識から取締役の構成や、
取締役会の運営には細⼼の注意を払っております。
② ダイバーシティについて
⼥性や障がい者、外国⼈や⾼齢者あるいはＬＧＢＴの採⽤や登⽤については多様性に寛容であることや、広く⼈材を活⽤
し⽣産性の向上や市場の多様なニーズへの対応という観点から重要であると認識しています。
現在、関連会社を含めて⼥性の役員は3名（全役員の27％）、従業員に占める⼥性の⽐率は39％となっております。また
障がい者、外国⼈、ＬＧＢＴについても採⽤の実績はあるものの、⼗分とは⾔えず今後もこれらの観点を常に意識して企
業活動に取り⼊れていく考えでおります。
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当社が担うべき社会的責任について
Ⅲ 環境に対する配慮
企業が短期的な視点に偏った意思決定を繰り返すと、中⻑期的に⼤きなリスクを抱えることになります。これは環境とい
うテーマにおいても同様であることは⾔うまでもありません。次世代やさらに遠くの将来の⼈々が安⼼して暮らしていか
れるよう、環境に対する配慮は、企業活動の中にも積極的に取り⼊れられていかなければならないことを私たちは認識し
ています。
いっぽうで私たちはまだまだ⼩さな企業であることや、⼯場や店舗や製品を持たない事業を営んでいることなどから、そ
のような意識を持ちにくい環境にあります。そこで、まずは働くメンバーの⼀⼈⼀⼈が環境に対する意識を⾼める活動か
ら⾏っていくことが重要であるとの認識をしており、そのような活動を⾏っていく計画を⽴てています。
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3. APPENDIX（会社説明）
会社概要
会社名 株式会社鎌倉新書
代表取締役会⻑CEO 清⽔祐孝
代表者名 代表取締役社⻑COO ⼩林史⽣
代表取締役CFO 須藤諭史
設⽴⽇ 1984年4⽉17⽇
資本⾦ 10億3,854万円
所在地 東京都中央区京橋2-14-1 兼松ビルディング3階
従業員数 166名（パート、アルバイト含む）
終活関連サービス事業
事業内容 マッチングプラットフォームとなるポータルサイト運営を中⼼とした、終活に
関わる情報サービスの提供
2021年1⽉31⽇現在
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会社沿⾰
『本を買う⼈は、紙の印刷物が欲しいのではなく、そこに書かれている情報を求めている』
わたしたちは、⾃分たちの提供する価値は「情報」であると定義。
情報加⼯業という視点で、「出版」にとらわれず、インターネットビジネスを含めた情報ビジネスを
⾏ってまいりました。
1984年 4⽉ 仏壇仏具業界向け書籍の出版を⽬的として設⽴
2000年 10⽉ 全国の葬儀社や葬儀マナーなどに関する情報サイト「いい葬儀」を開始
2001年 6⽉ ⽉刊『仏事』を創刊
霊園・墓地・お墓探しの総合サイト「いいお墓」を開始
セミナー・コンサルティング事業
2003年 12⽉
仏壇と仏壇店探しに関するサイト「いい仏壇」を開始
インターネットサービス
2006年 7⽉ エンディングノート「旅⽴ちの準備ノート」を刊⾏
出版事業
2008年 10⽉ 優良⽯材店と霊園探しサイト「優良墓⽯・⽯材店ガイド」開始
2010年 6⽉ ⽣花・胡蝶蘭を当⽇配達できる販売サイト「供花・胡蝶蘭net」を開始
2014年 7⽉ 「Yahoo!エンディング」へ情報提供開始
2014年 8⽉ 新しい形のお墓を探せるサイト「樹⽊葬なび」「納⾻堂なび」を開始
2014年 10⽉ 終活に関する総合情報サイト「終活情報局」を開始
2015年 12⽉ 東京証券取引所マザーズ市場上場
2017年 7⽉ 東京証券取引所市場第⼀部に市場変更
2020年6⽉/8⽉ 情報サイト「いい相続」「いい不動産」「いい保険×いい相続」を開始
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鎌倉新書のビジネスモデル
安⼼できる優良事業者の紹介
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主⼒事業の当社の市場シェア
主⼒事業の「いいお墓」「いい葬儀」の各業界市場シェア(数量ベース)は、2020年1⽉末
時点で、お墓3.0％、葬儀0.5％程度であり、まだまだ伸びしろが⼗分あると認識して
おります。
3.0% 0.5%
*算出根拠:件数ベースで試算
葬儀市場に関しては年間死亡者数を130万⼈と仮定
お墓市場に関しては年間お墓購⼊者を40万⼈と仮定（鎌倉新書調べ）
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本資料に記載された意⾒や予測などは資料作成時点での当社の判断であり、
その情報の正確性を保証するものではありません。
市場環境や業界動向、その他内部・外部要因等により変動する可能性があります。
実際の業績や結果とは⼤きく異なる可能性があることをご承知おきください。