平成31年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年3月14日
上場会社名 株式会社鎌倉新書 上場取引所 東
コード番号 6184 URL http://www.kamakura-net.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼会長 （氏名） 清水 祐孝
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長 （氏名） 須藤 諭史 TEL 0362623521
定時株主総会開催予定日 平成31年4月19日 配当支払開始予定日 平成31年4月22日
有価証券報告書提出予定日 平成31年4月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年1月期の連結業績（平成30年2月1日∼平成31年1月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年1月期 2,503 ― 744 ― 728 ― 415 ―
30年1月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 31年1月期 412百万円 （―％） 30年1月期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年1月期 11.18 10.32 16.0 24.0 29.7
30年1月期 ― ― ― ― ―
（参考） 持分法投資損益 31年1月期 ―百万円 30年1月期 ―百万円
（注1）平成31年１月期より連結財務諸表を作成しているため、平成30年１月期の数値及び前期増減率については記載しておりません。また自己資本当期純利
益率及び総資産経常利益率は連結初年度のため、それぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。
（注2）平成30年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当
たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年1月期 3,040 2,614 85.6 69.50
30年1月期 ― ― ― ―
（参考） 自己資本 31年1月期 2,602百万円 30年1月期 ―百万円
（注）平成31年１月期より連結財務諸表を作成しているため、平成30年１月期の数値は記載しておりません。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年1月期 380 △147 △27 2,037
30年1月期 ― ― ― ―
（注）平成31年１月期より連結財務諸表を作成しているため、平成30年１月期の数値は記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年1月期 ― 0.00 ― 6.00 6.00 55 ― ―
31年1月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00 112 27.1 4.3
32年1月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注1)平成31年１月期より連結財務諸表を作成しているため、平成30年１月期の配当性向(連結)及び純資産配当率(連結)については記載しておりません。 また
連結初年度のため、純資産配当率（連結）は期末１株当たり純資産に基づいて計算しております。
(注2)平成30年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っております。平成30年１月期年間配当金は、当該株式分割前の金額で あり
ます。株式分割を考慮しますと平成30年１月期年間配当金は1円50銭となります。
(注3)平成32年１月期の１株当たり配当金については未定です。
3. 平成32年 1月期の連結業績予想（平成31年 2月 1日∼平成32年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 3,360 34.2 800 7.5 790 8.5 585 40.9 15.63
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年1月期 37,438,400 株 30年1月期 36,852,800 株
② 期末自己株式数 31年1月期 976 株 30年1月期 976 株
③ 期中平均株式数 31年1月期 37,134,555 株 30年1月期 35,230,688 株
(注）平成30年９月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済
株式数（普通株式）を算定しております。
（参考）個別業績の概要
1. 平成31年1月期の個別業績（平成30年2月1日∼平成31年1月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年1月期 2,477 44.9 830 105.1 721 100.5 443 73.9
30年1月期 1,709 28.3 405 23.7 360 11.1 254 23.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年1月期 11.93 11.02
30年1月期 7.23 6.92
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年1月期 3,074 2,642 85.5 70.25
30年1月期 2,461 2,219 89.9 60.07
（参考） 自己資本 31年1月期 2,629百万円 30年1月期 2,213百万円
(注）平成30年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当連結会計期間期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株あたり
当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、１株当たり純資産を算定しております。
2. 平成32年 1月期の個別業績予想（平成31年 2月 1日∼平成32年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ―
通期 3,200 29.2 790 9.4 590 33.2 15.76
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、平成31年１月第１四半期連結会計期間において、株式会社鎌倉新書Care petsと株式会社鎌倉新書みんなのパソコン倶楽部を設立したことに伴い、
第１四半期連結会計期間より連結決算へ移行しております。
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述・言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいております。その判断や仮定に内
在する不確実性及び事業運営や内外の状況変化により実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社は将来予測に関するいかなる内
容についてもその確実性を保証するものではありません。
株式会社鎌倉新書(6184) 平成31年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………７
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
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株式会社鎌倉新書(6184) 平成31年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅実に推移し、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回
復基調が続いております。しかしながら、米国の経済政策運営の影響等や朝鮮半島における情勢不安などによる
海外経済の不確実性や消費税の引き上げによる景気悪化懸念等、先行き不透明な状況となっております。
当社が属するライフエンディング市場におきましては、潜在的需要は人口動態を背景に年々増加すると推測さ
れ、「終活」の浸透が進み、ライフエンディングに対する社会的関心は日増しに高まりを見せております。しか
しながら、仏壇仏具やお墓等におきましては、ユーザーの節約志向に加え、ユーザーの生活スタイルや価値観の
多様化による購入商品の小型化・低価格化の傾向が継続しております。葬祭事業においても、核家族化や葬儀規
模の縮小により、単価は減少傾向が続いております。
このような事業環境の中、当社は新規提携先の開拓やポータルサイトのリニューアル、紹介率向上のためのＳ
ＥＯの強化など数多くの施策を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は2,503,866千円、営業利益744,342千円、経常利益728,193千円、
親会社株主に帰属する当期純利益は415,119千円となりました。
なお、当社はライフエンディング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセ
グメント別の業績の記載を省略しております。
（注）当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同連結会計年度との比較分析は行っ
ておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度の流動資産は2,757,655千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,062,154千円、売掛金
635,298千円及び前払費用36,808千円であります。
（固定資産）
当連結会計年度の固定資産は282,707千円となりました。主な内訳は、建物42,981千円、ソフトウエア114,694
千円、保険積立金21,176千円及び敷金及び保証金49,977千円であります。
（流動負債）
当連結会計年度の流動負債は415,201千円となりました。主な内訳は、未払金84,860千円、未払法人税等
207,895千円、未払消費税等61,956千円及び賞与引当金31,669千円であります。
（固定負債）
当連結会計年度の固定負債は10,813千円となりました。内訳は、退職給付に係る負債10,813千円であります。
（純資産）
当連結会計年度の純資産は2,614,348千円となりました。主な内訳は、資本金792,706千円、資本剰余金752,706
千円、利益剰余金1,056,727千円等であり、自己資本比率は85.6％であります。
（注）当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末の比較分析は行ってお
りません。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,037,271千円となりました。当連結
会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は380,213千円となりました。主な収入要因は税金等調整前
当期純利益649,069千円であり、主な支出要因は、売上債権の増加308,416千円、法人税等支払額101,253千円であり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は147,234千円となりました。主な支出要因は無形固定資産
の取得による支出109,748千円、有形固定資産の取得による支出28,923千円、保険の積立よる支出10,967千円であり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は27,875千円となりました。主な収入要因は株式発行によ
る収入28,620千円、主な支出要因は、配当金の支払55,277千円であります。
（注）当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同連結会計年度との比較分析は行っ
ておりません。
（４）今後の見通し
当社は、仏壇仏具業界向けの出版部門からスタートして以降、葬儀、仏壇、お墓を中心としたライフエンディ
ングに関するポータルサイトを運営し、ユーザーに対して様々な情報提供を行ってまいりました。次期につきま
しては、既存事業の拡大のため、サービスパートナーとの連携やユーザーの知名度を高めるためのマーケティン
グを強化するとともに、終活において提供するサービスの幅を広げていくことで、引き続き業容の拡大に努めて
まいります。
次期（平成32年１月期）通期業績見通しについては、売上高3,360,000千円、営業利益800,000千円、経常利益
790,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益585,000千円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する
方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
当連結会計年度
(平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,062,154
売掛金 635,298
商品及び製品 3,304
仕掛品 1,718
貯蔵品 521
前払費用 36,808
繰延税金資産 24,120
その他 758
貸倒引当金 △7,031
流動資産合計 2,757,655
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 42,981
工具、器具及び備品（純額） 26,564
有形固定資産合計 69,545
無形固定資産
ソフトウエア 114,694
ソフトウエア仮勘定 14,241
その他 202
無形固定資産合計 129,138
投資その他の資産
投資有価証券 6,467
繰延税金資産 4,862
敷金及び保証金 49,977
保険積立金 21,176
その他 1,540
投資その他の資産合計 84,023
固定資産合計 282,707
資産合計 3,040,363
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(単位：千円)
当連結会計年度
(平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 787
1年内返済予定の長期借入金 5,000
未払金 84,860
未払法人税等 207,895
未払消費税等 61,956
前受金 12,573
預り金 9,339
賞与引当金 31,669
その他 1,119
流動負債合計 415,201
固定負債
退職給付に係る負債 10,813
固定負債合計 10,813
負債合計 426,014
純資産の部
株主資本
資本金 792,706
資本剰余金 752,706
利益剰余金 1,056,727
自己株式 △123
株主資本合計 2,602,016
新株予約権 12,332
非支配株主持分 -
純資産合計 2,614,348
負債純資産合計 3,040,363
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 平成30年２月１日
至 平成31年１月31日)
売上高 2,503,866
売上原価 743,556
売上総利益 1,760,310
販売費及び一般管理費 1,015,968
営業利益 744,342
営業外収益
受取利息 66
為替差益 36
助成金収入 300
保険事務手数料 340
その他 728
営業外収益合計 1,471
営業外費用
支払利息 142
保険解約損 1,729
調査費用 14,557
その他 1,191
営業外費用合計 17,620
経常利益 728,193
特別利益
事業譲渡益 884
特別利益合計 884
特別損失
投資有価証券評価損 43,532
減損損失 20,409
事業譲渡損 7,265
子会社清算損 8,800
特別損失合計 80,007
税金等調整前当期純利益 649,069
法人税、住民税及び事業税 247,856
法人税等調整額 △11,406
法人税等合計 236,450
当期純利益 412,619
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △2,500
親会社株主に帰属する当期純利益 415,119
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 平成30年２月１日
至 平成31年１月31日)
当期純利益 412,619
包括利益 412,619
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 415,119
非支配株主に係る包括利益 △2,500
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 778,396 738,396 696,885 △123 2,213,554
当期変動額
新株の発行 14,310 14,310 28,620
剰余金の配当 △55,277 △55,277
親会社株主に帰属する
415,119 415,119
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14,310 14,310 359,842 388,462
当期末残高 792,706 752,706 1,056,727 △123 2,602,016
新株予約権 純資産合計
当期首残高 6,049 2,219,603
当期変動額
新株の発行 28,620
剰余金の配当 △55,277
親会社株主に帰属する
415,119
当期純利益
株主資本以外の項目の
6,282 6,282
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,282 394,744
当期末残高 12,332 2,614,348
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 平成30年２月１日
至 平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 649,069
減価償却費 32,235
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,628
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,621
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,482
受取利息及び受取配当金 △66
支払利息 142
減損損失 20,409
投資有価証券評価損益（△は益） 43,532
事業譲渡損益（△は益） 6,380
子会社清算損益（△は益） 8,800
為替差損益（△は益） △36
売上債権の増減額（△は増加） △308,416
その他 16,828
小計 481,612
利息の受取額 66
利息の支払額 △211
法人税等の支払額 △101,253
営業活動によるキャッシュ・フロー 380,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △204
定期預金の払戻による収入 6,003
有形固定資産の取得による支出 △28,923
無形固定資産の取得による支出 △109,748
敷金及び保証金の差入による支出 △3,598
敷金及び保証金の解約による収入 807
保険積立金の積立による支出 △10,967
保険積立金の解約による収入 11,987
事業譲渡による支出 △3,790
子会社の清算による支出 △8,800
投資活動によるキャッシュ・フロー △147,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 28,620
長期借入金の返済による支出 △10,000
新株予約権の発行による収入 6,282
配当金の支払額 △55,277
非支配株主からの払込みによる収入 2,500
財務活動によるキャッシュ・フロー △27,875
現金及び現金同等物に係る換算差額 36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 205,139
現金及び現金同等物の期首残高 1,832,132
現金及び現金同等物の期末残高 2,037,271
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株式会社鎌倉新書(6184) 平成31年１月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数の変更）
当社は、平成30年12月開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用
不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当連結会計年度
より、耐用年数を変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれ
ぞれ6,258千円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はライフエンディング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメン
ト別の業績の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 平成30年２月１日
至 平成31年１月31日)
１株当たり純資産額 69.50円
１株当たり当期純利益金額 11.18円
潜在株式調整後
10.32円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．当社は、平成30年９月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を行っております。当連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当連結会計年度
項目 (自 平成30年２月１日
至 平成31年１月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 415,119
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 415,119
期中平均株式数(株) 37,134,555
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 3,086,401
（うち新株予約権）（株） （3,086,401）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
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純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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株式会社鎌倉新書(6184) 平成31年１月期 決算短信
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、平成31年２月14日開催の取締役会において、下記の通り株式会社ハウスボートクラブ（以下、ハウスボー
トクラブ社という。）の一部株式を取得して子会社化することを決議いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ハウスボートクラブ
事業内容 ：海洋散骨・カフェ・クルーズ事業
②企業結合を行った主な理由
ハウスボートクラブ社は、東京湾を中心に海洋散骨を施行する企業であり、江東区で終活コミュニティ「ブ
ルー・オーシャン・カフェ」を運営するなど、地域に密着した終活・供養事業を展開しております。
お客様の供養スタイルが多様化している状況に鑑みて、当社としても幅広い選択肢をお客様にご提供できる
よう努めてまいります。
③企業結合日
平成31年２月14日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
50.2％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 50,400千円
取得原価 50,400千円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 3,000千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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