2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月14日
上場会社名 上場取引所 東
株式会社ロゼッタ
コード番号 6182 ＵＲＬ https://www.rozetta.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）五石 順一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 グループ管理本部長 （氏名）森 優之 ＴＥＬ 03-5215-5678
定時株主総会開催予定日 2020年５月27日 配当支払開始予定日－
有価証券報告書提出予定日 2020年５月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期の連結業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 3,910 34.5 448 32.8 445 32.2 308 20.5
2019年２月期 2,908 44.9 338 － 337 － 255 －
（注）包括利益 2020年２月期 306百万円 （20.0％） 2019年２月期 255百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 29.91 29.05 22.9 13.9 11.5
2019年２月期 25.26 24.25 24.5 14.3 11.6
（参考）持分法投資損益 2020年２月期 －百万円 2019年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 3,753 1,504 40.1 145.60
2019年２月期 2,642 1,194 45.1 115.73
（参考）自己資本 2020年２月期 1,503百万円 2019年２月期 1,191百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 963 △1,256 430 989
2019年２月期 825 △696 △232 851
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年２月期
（予想）
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
今後の業績予想については以下の通りです
現在当社では、MT事業が2018年２月期第４四半期より急成長期に入ったことから、経営方針を短期的利益ではなく
中長期的成長の最大化に一点集中しております。MT事業の売上成長が落ち着く（目安として対前年比1.5倍）まで
は、業績予想は固定値として開示しないこととしております。業績予想数値に縛られて費用を加減調整することな
く、時々の機に応じて長期成長の目的のみに最も適合する選択に徹するためです。
なお、2021年２月期の連結業績予想は、最低額のみの開示で、過去最高売上（3,910百万円）以上、過去最高利益
（営業利益448百万円）以上としてのみ公表いたします。
コロナ禍の業績に対する影響は以下の通りです。
MT事業については、新規顧客の獲得手段である展示会等のイベントが中止になり新規受注高に影響するおそれがあ
るものの、先月３月の既存顧客も含めた全体の実績では、むしろ逆に好調で、受注高、翻訳利用量ともに過去最高を
更新しております。コロナ禍に伴う在宅ワーク推進、業務効率化の流れが従来の当社ビジョンと整合する可能性を示
唆しています。
旧来型人力業務受託のHT事業については、顧客企業の間で対面や集合形式で行う通訳、語学研修を中止する動きが
ますます深刻化し、2020年２月27日に「新型コロナウイルスの業績への影響に関するお知らせ」で開示した通り、影
響が続く期間中は相当程度のかなり大きな減収減益が見込まれます。
プロダクトポートフォリオ上は、「STAR」であるMT事業の成長分が、「CASH COW」から「DOGS」にシフトしつつあ
るHT事業の減額分を上回ることから、連結では過去最高の売上および利益となる見込みです。
ただし、４月に政府から出された緊急事態宣言以降の国レベルの経済活動停止は、また別次元の問題であり、期間
の長さや影響の程度を予想することは不可能です。
したがって、ここでの業績予想は本日４月14日現在までにコロナ禍によって実際に影響を受けた実績および状況を
元にしたものであり、今後の将来のコロナ禍に関する医学的・政治的・経済的な行方について、いつ収束するか等の
何らかの予断を行って織り込んでいるものではありません。
株式会社ロゼッタ (6182) 2020年２月期 決算短信
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名）－ 除外 2社 （社名） 株式会社インターメディア、スピード翻訳株式会社
（注）詳細は、添付資料Ｐ．11「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（当連結会計年
度における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期 10,330,260株 2019年２月期 10,296,260株
② 期末自己株式数 2020年２月期 422株 2019年２月期 286株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 10,309,025株 2019年２月期 10,127,512株
（参考）個別業績の概要
１．2020年２月期の個別業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 2,217 66.9 200 932.5 800 － 780 －
2019年２月期 1,328 54.6 19 － 15 － 27 －
（注）2020年２月期の経常利益及び当期純利益の対前期増減率は、1,000％を超えるため「－」と記載しております。
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期 75.69 73.51
2019年２月期 2.76 2.65
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 3,587 1,415 39.5 137.05
2019年２月期 2,380 630 26.5 61.22
（参考）自己資本 2020年２月期 1,415百万円 2019年２月期 630百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項
等については、添付資料Ｐ.３「１.経営成績等の概況（２）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しております。
また、当社は2020年４月21日（火）にオンライン配信で機関投資家、アナリスト及び長期保有の個人株主向け説明会を
開催する予定です。
同説明会の案内については当社HPにて案内しております。
株式会社ロゼッタ (6182) 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… ２
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
①当期の経営成績の概況
当連結会計年度につきましては、引き続きMT事業において『T-400』の販売が好調でした。これに伴い営業部門
から管理部門まで全社的に大幅な増員を行い、今後の急速な業容拡大に向けた組織体制強化に取り組みました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,910,479千円（前連結会計年度比34.5％増）、営
業利益は448,860千円（前連結会計年度比32.8％増）、経常利益は445,904千円（前連結会計年度比32.2％増）、親
会社株主に帰属する当期純利益は308,365千円（前連結会計年度比20.5％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①MT事業
MT事業におきましては、『T-400』の販売が引き続き好調に推移し、売上高は2,133,879千円（前連結会計年度
比132.7％増）となり、今後の急速な業容拡大に向けて営業部門から管理部門まで、全体的な販売管理費の大幅
増加がより一層生じた結果、セグメント利益は236,291千円（前連結会計年度比89.4％増）となりました。
②HT事業
HT事業におきましては、売上高は1,412,858千円（前連結会計年度比11.3％減）となりましたが、製造経費と
労務費の削減による売上原価の減少及びグループ全体の管理コストの負担割合の見直しによる販売管理費の減少
の結果、セグメント利益は328,040千円（前連結会計年度比26.9％増）となりました。
③クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、グループ内取引が減少した結果、当期売上高は363,741千円（前連
結会計年度比8.6％減）、セグメント損失は45,034千円（前連結会計年度は80,253千円のセグメント利益）とな
りました。
②当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,111,055千円増加して3,753,905千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ321,692千円増加して1,644,950千円となりました。これは、現金及び預金
が137,677千円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ789,362千円増加して2,108,955千円となりました。これは主に、開発費の
先行投資に伴い工具、器具及び備品が457,396千円増加、ソフトウエアが306,335千円増加、ソフトウエア仮勘定が
151,638千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ801,148千円増加して2,249,833千円となりました。これは
短期借入金が280,000千円増加、長期借入金が139,912千円増加したことと、前受金が255,859千円増加したことな
どによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ309,906千円増加して1,504,072千円となりました。これ
は主に、親会社株主に帰属する当期純利益308,365千円計上のため、利益剰余金が308,365千円増加したことなどに
よるものです。
③当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは963,581千円の収入、投資活動によるキャッシ
ュ・フローは1,256,563千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは430,081千円の収入となったため、当連
結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ137,316千円増加して、
989,128千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は963,581千円となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期
純利益の計上407,215千円、減価償却費の計上412,621千円、前受金の増加額255,859千円、資金の減少要因として
売上債権の増加額61,910千円、仕入債務の減少額52,492千円、などによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は1,256,563千円となりました。これは主に、資金の減少要因として無形固定資産の
取得による支出額742,432千円、有形固定資産の取得による支出額501,647千円、連結の範囲の変更を伴う関係会社
出資金の払込による支出額8,436千円、などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収入は430,081千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入額400,000千円、新
株予約権の行使による株式の発行による収入額5,542千円、などによるものです。
（２）今後の見通し
今後の経営上のテーマは以下の2点です。
①『T-400』以来の技術革新として新しくリリースする『T-3MT』の開発・販売に拍車をかける
開発面においてはさらなる翻訳精度の向上、販売面においては大幅な営業体制の拡充を行い、創業来15年の先行
投資を終え離陸期に入った売上の伸びに拍車をかけます。
②ウェアラブルデバイス『T-4PO』の開発およびマーケティング
産業翻訳用に専門文書を翻訳する機械翻訳サービスに加えて、2021年２月期では、創業来のビジョンであるウェ
アラブル通訳デバイス『T-4PO』の初回バージョンをリリースし、マーケティング活動を開始する。
今後の業績予想については以下の通りです。
現在当社では、MT事業が2018年２月期第４四半期より急成長期に入ったことから、経営方針を短期的利益ではな
く中長期的成長の最大化に一点集中しております。MT事業の売上成長が落ち着く（目安として対前年比1.5倍）ま
では、業績予想は固定値として開示しないこととしております。業績予想数値に縛られて費用を加減調整すること
なく、時々の機に応じて長期成長の目的のみに最も適合する選択に徹するためです。なお、2021年２月期の連結業
績予想につきましては、過去最高売上（3,910百万円）以上、過去最高利益（営業利益448百万円）以上の最低ライ
ンとしてのみ公表いたします。
コロナ禍の業績に対する影響は以下の通りです。
MT事業については、新規顧客の獲得手段である展示会等のイベントが中止になり新規受注高に影響するおそれが
あるものの、先月３月の既存顧客も含めた全体の実績では、むしろ逆に好調で、受注高、翻訳利用量ともに過去最
高を更新しております。コロナ禍に伴う在宅ワーク推進、業務効率化の流れが従来の当社ビジョンと整合する可能
性を示唆しています。
旧来型人力業務受託のHT事業については、顧客企業の間で対面や集合形式で行う通訳、語学研修を中止する動き
がますます深刻化し、2020年２月27日に「新型コロナウイルスの業績への影響に関するお知らせ」で開示した通
り、影響が続く期間中は相当程度のかなり大きな減収減益が見込まれます。
プロダクトポートフォリオ上は、「STAR」であるMT事業の成長分が、「CASH COW」から「DOGS」にシフトしつつ
あるHT事業の減額分を上回ることから、連結では過去最高の売上および利益となる見込みです。
ただし、４月に政府から出された緊急事態宣言以降の国レベルの経済活動停止は、また別次元の問題であり、期
間の長さや影響の程度を予想することは不可能です。
したがって、ここでの業績予想は本日４月14日現在までにコロナ禍によって実際に影響を受けた実績および状況
を元にしたものであり、今後の将来のコロナ禍に関する医学的・政治的・経済的な行方について、いつ収束するか
等の何らかの予断を行って織り込んでいるものではありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 853,378 991,056
受取手形及び売掛金 360,515 427,847
たな卸資産 51,237 29,045
その他 66,716 210,151
貸倒引当金 △8,589 △13,151
流動資産合計 1,323,258 1,644,950
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,747 80,646
工具、器具及び備品 351,372 808,768
建設仮勘定 34,476 －
減価償却累計額 △166,106 △333,809
有形固定資産合計 236,489 555,605
無形固定資産
のれん 89,513 74,992
ソフトウエア 432,361 738,697
ソフトウエア仮勘定 423,287 574,926
その他 468 446
無形固定資産合計 945,631 1,389,062
投資その他の資産
長期貸付金 1,009 359
繰延税金資産 56,796 66,001
その他 86,638 106,318
貸倒引当金 △6,974 △8,391
投資その他の資産合計 137,471 164,287
固定資産合計 1,319,592 2,108,955
資産合計 2,642,850 3,753,905
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 140,961 88,469
短期借入金 － 280,000
1年内返済予定の長期借入金 231,601 237,655
未払金 110,829 205,792
未払法人税等 111,002 34,457
賞与引当金 26,577 50,652
前受金 440,309 696,169
その他 95,231 224,555
流動負債合計 1,156,513 1,817,750
固定負債
長期借入金 292,171 432,083
固定負債合計 292,171 432,083
負債合計 1,448,684 2,249,833
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 250,794 253,565
資本剰余金 1,230,983 1,232,754
利益剰余金 △289,839 18,525
自己株式 △435 △861
株主資本合計 1,191,502 1,503,983
新株予約権 458 89
非支配株主持分 2,206 －
純資産合計 1,194,166 1,504,072
負債純資産合計 2,642,850 3,753,905
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 2,908,042 3,910,479
売上原価 1,123,670 1,362,244
売上総利益 1,784,371 2,548,234
販売費及び一般管理費
役員報酬 120,392 155,021
給料手当及び賞与 511,309 672,062
広告宣伝費 183,932 221,115
貸倒引当金繰入額 247 6,129
賞与引当金繰入額 19,606 24,951
その他 610,839 1,020,094
販売費及び一般管理費合計 1,446,327 2,099,374
営業利益 338,044 448,860
営業外収益
受取利息 55 166
受取配当金 18 19
助成金収入 － 1,425
為替差益 10 －
その他 2,233 1,194
営業外収益合計 2,317 2,805
営業外費用
支払利息 2,723 2,084
和解金 － 2,400
為替差損 － 72
その他 321 1,204
営業外費用合計 3,045 5,761
経常利益 337,316 445,904
特別利益
投資有価証券売却益 199 －
固定資産売却益 786 －
保険解約返戻金 11,513 －
新株予約権戻入益 － 369
特別利益合計 12,499 369
特別損失
固定資産除却損 3,149 39,057
特別損失合計 3,149 39,057
税金等調整前当期純利益 346,667 407,215
法人税、住民税及び事業税 116,054 110,260
法人税等調整額 △24,462 △9,204
法人税等合計 91,591 101,056
当期純利益 255,075 306,159
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △793 △2,206
親会社株主に帰属する当期純利益 255,869 308,365
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益 255,075 306,159
包括利益 255,075 306,159
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 255,869 308,365
非支配株主に係る包括利益 △793 △2,206
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株式会社ロゼッタ (6182) 2020年２月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 230,093 1,210,282 △545,709 △225 894,440
当期変動額
新株の発行 20,701 20,701 41,402
親会社株主に帰属する当期純利
益
255,869 255,869
自己株式の取得 △210 △210
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 20,701 20,701 255,869 △210 297,061
当期末残高 250,794 1,230,983 △289,839 △435 1,191,502
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 458 － 894,898
当期変動額
新株の発行 41,402
親会社株主に帰属する当期純利
益
255,869
自己株式の取得 △210
株主資本以外の項目の当期変動
－ 2,206 2,206
額（純額）
当期変動額合計 － 2,206 299,267
当期末残高 458 2,206 1,194,166
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株式会社ロゼッタ (6182) 2020年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 250,794 1,230,983 △289,839 △435 1,191,502
当期変動額
新株の発行 2,771 2,771 5,542
親会社株主に帰属する当期純利
益
308,365 308,365
自己株式の取得 △426 △426
連結子会社株式の取得による持
分の増減
△1,000 △1,000
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 2,771 1,771 308,365 △426 312,481
当期末残高 253,565 1,232,754 18,525 △861 1,503,983
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 458 2,206 1,194,166
当期変動額
新株の発行 5,542
親会社株主に帰属する当期純利
益
308,365
自己株式の取得 △426
連結子会社株式の取得による持
分の増減
△1,000
株主資本以外の項目の当期変動
△369 △2,206 △2,575
額（純額）
当期変動額合計 △369 △2,206 309,906
当期末残高 89 － 1,504,072
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株式会社ロゼッタ (6182) 2020年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 346,667 407,215
減価償却費 203,298 412,621
のれん償却額 21,262 22,011
貸倒引当金の増減額（△は減少） 37 5,979
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,187 24,074
受取利息及び受取配当金 △73 △186
投資有価証券売却損益（△は益） △199 －
固定資産売却損益（△は益） △786 －
固定資産除却損 3,149 39,057
新株予約権戻入益 － △369
支払利息 2,723 2,084
和解金 － 2,400
保険解約返戻金 △11,513 －
前受金の増減額（△は減少） 303,508 255,859
売上債権の増減額（△は増加） △92,414 △61,910
たな卸資産の増減額（△は増加） △21,251 22,191
仕入債務の増減額（△は減少） 29,675 △52,492
その他 38,160 78,534
小計 828,431 1,157,070
利息及び配当金の受取額 73 186
利息の支払額 △2,723 △2,084
和解金の支払額 － △2,400
法人税等の支払額 △29,064 △189,210
法人税等の還付額 28,285 20
営業活動によるキャッシュ・フロー 825,002 963,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △164,223 △501,647
有形固定資産の売却による収入 786 －
無形固定資産の取得による支出 △573,468 △742,432
投資有価証券の売却による収入 200 －
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の払込に
－ △8,436
よる支出
貸付けによる支出 △1,300 △3,570
貸付金の回収による収入 443 1,635
定期預金の預入による支出 △1,238 △1,001
定期預金の払戻による収入 15,373 －
敷金及び保証金の差入による支出 － △2,586
敷金及び保証金の回収による収入 － 1,474
保険積立金の解約による収入 27,164 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △696,262 △1,256,563
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △14,940 280,000
長期借入れによる収入 － 400,000
長期借入金の返済による支出 △261,759 △254,034
新株予約権の行使による株式の発行による収入 41,402 5,542
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △1,000
よる支出
自己株式の取得による支出 △210 △426
非支配株主からの払込みによる収入 3,000 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △232,507 430,081
現金及び現金同等物に係る換算差額 △261 216
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △104,028 137,316
現金及び現金同等物の期首残高 955,840 851,811
現金及び現金同等物の期末残高 851,811 989,128
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株式会社ロゼッタ (6182) 2020年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社グローヴァによる株式会社インターメディアの吸収
合併及び、株式会社エニドアによるスピード翻訳株式会社の吸収合併を行いました。これにより株式会社インター
メディア、スピード翻訳株式会社が消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」34,247千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」56,796千円に含めて表示しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた206,061千円
は、「未払金」110,829千円、「その他」95,231千円として組み替えております。
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（企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は2019年８月15日開催の取締役会において、2019年９月１日を効力発生日としてRPAコンサルティング合同
会社の全持分を取得し、同社を当社の完全子会社とすることについて決議し、持分所有者との間で持分譲渡契約を
締結し、持分を取得しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 RPAコンサルティング合同会社
事業の内容 RPAに関するコンサルティング、アドバイザリー、開発支援
②企業結合を行った主な理由
機械翻訳の精度が創業来に目標としていた水準を超え、創業来のミッションである「日本を言語的ハンディ
キャップの呪縛から解放する」についてはゴールが見えてきたことから、新たにミッション第２章として「人
類を単純作業の苦役的労働から解放する」を掲げております。具体的な方法論として、RPAコンサルティング
合同会社の持つRPAに関する優れたノウハウと、当社の持つAI技術を組み合わせRPA（Robotic Process
Automation）にAI（Artificial Intelligence）を加える「AI RPA」を推進するため、決定いたしました。
③企業結合日
2019年９月１日
④企業結合の法的形式
持分取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した持分
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてRPAコンサルティング合同会社の持分を取得したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年９月１日から2020年２月29日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 21,000千円
取得原価 21,000千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 900千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
7,490千円
②発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 17,984千円
資産合計 17,984千円
流動負債 4,475千円
負債合計 4,475千円
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株式会社ロゼッタ (6182) 2020年２月期 決算短信
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 21,810千円
営業利益 12,776千円
経常利益 12,776千円
税金等調整前当期純利益 12,776千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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（共通支配下の取引等）
当社は、2019年１月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社グローヴァによる株式会社
インターメディアの吸収合併及び、株式会社エニドアによるスピード翻訳株式会社の吸収合併を行うことを決議
し、2019年３月１日に吸収合併を行いました。
Ⅰ.株式会社グローヴァによる株式会社インターメディアの吸収合併
取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
①吸収合併存続会社
名称 株式会社グローヴァ
事業の内容 翻訳・通訳・企業語学研修
②吸収合併消滅会社
名称 株式会社インターメディア
事業の内容 技術翻訳、コピーライティング、DTP、デザイン、印刷
（２）企業結合日
2019年３月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社グローヴァを存続会社、株式会社インターメディアを消滅会社とする吸収合併
（４）企業結合後の名称
株式会社グローヴァ
（５）その他取引の概要に関する事項
更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。
Ⅱ.株式会社エニドアによるスピード翻訳株式会社の吸収合併
取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
①吸収合併存続会社
名称 株式会社エニドア
事業の内容 WEBサイトにおけるユーザー参加型バイリンガルプラットフォームサービス
②吸収合併消滅会社
名称 スピード翻訳株式会社
事業の内容 翻訳者マッチングサービス
（２）企業結合日
2019年３月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社エニドアを存続会社、スピード翻訳株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）企業結合後の名称
Xtra株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。
Ⅲ.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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株式会社ロゼッタ (6182) 2020年２月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の事業
は、機械翻訳事業を中核に、周辺事業として翻訳受託事業、クラウドソーシング事業を展開しております。
（1）MT事業
MT（Machine Translation）事業は、「日本を言語の呪縛から解放する」という企業ミッションを掲げ、
AI（人工知能）による機械翻訳サービスを提供しております。
また、「人類を単純作業の苦役的労働から解放する」をミッション第２章として掲げ、翻訳から得た知見
を活用したロボティック・プロセス・オートメーション（RPA：Robotic Process Automation）を提供して
おります。
（2）HT事業
HT（Human Translation）事業は、従来型の昔ながらの人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サー
ビスを提供しております。
（3）クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業は、多言語翻訳、現地調査等のグローバルな仕事が依頼できるクラウドソーシン
グサイトを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方針に基づく金
額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢
価格に基づいております。
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株式会社ロゼッタ (6182) 2020年２月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
クラウド （注） 表計上額
MT事業 HT事業 ソーシング 計 １,３ （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 916,908 1,593,020 398,113 2,908,042 － 2,908,042
セグメント間の内部
4,165 171,940 245,095 421,200 △421,200 －
売上高又は振替高
計 921,073 1,764,960 643,208 3,329,242 △421,200 2,908,042
セグメント利益
124,783 258,509 80,253 463,546 △125,502 338,044
又は損失（△）
セグメント資産 1,021,436 694,349 437,128 2,152,914 489,936 2,642,850
その他の項目
減価償却費 188,190 6,219 8,887 203,298 － 203,298
のれんの償却額 － 1,076 13,475 14,552 6,709 21,262
有形固定資産及び無
703,978 28,539 77,814 810,332 － 810,332
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△125,502千円には、セグメント間取引消去△69,796千円、報告セグメントに帰属し
ないのれんの償却額△6,709千円、及び全社費用△48,995千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額489,936千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、余
資運用資金（現金及び預金）、のれん、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
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株式会社ロゼッタ (6182) 2020年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
クラウド （注） 表計上額
MT事業 HT事業 ソーシング 計 １,３ （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,133,879 1,412,858 363,741 3,910,479 － 3,910,479
セグメント間の内部
81,013 8,337 98,755 188,107 △188,107 －
売上高又は振替高
計 2,214,893 1,421,196 462,496 4,098,586 △188,107 3,910,479
セグメント利益
236,291 328,040 △45,034 519,296 △70,436 448,860
又は損失（△）
セグメント資産 2,247,360 750,529 271,685 3,269,575 484,330 3,753,905
その他の項目
減価償却費 381,433 10,594 20,592 412,621 － 412,621
のれんの償却額 749 7,786 13,475 22,011 － 22,011
有形固定資産及び無
1,188,861 1,208 54,008 1,244,079 － 1,244,079
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△70,436千円には、セグメント間取引消去14,879千円、報告セグメントに帰属しない
全社費用△85,316千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理
部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額484,330千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、余
資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
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株式会社ロゼッタ (6182) 2020年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 115.73円 145.60円
１株当たり当期純利益 25.26円 29.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 24.25円 29.05円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 255,869 308,365
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
255,869 308,365
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,127,512 10,309,025
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 424,017 305,188
（うち新株予約権（株）） （424,017） （305,188）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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