6182 Ｍ－メタリアル 2019-09-11 16:30:00
飛島建設との建設業向け多機能ハンズフリーシステムの共同開発開始に関するお知らせ [pdf]
2019 年９月 11 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ロ ゼ ッ タ
代表者名 代 表 取 締 役 五 石 順 一
（コード番号：6182）
問合せ先 執 行 役 員
ジェイコブソン 陽子
グループ管理本 部長
（TEL.03-6685-9570）
飛島建設との建設業向け多機能ハンズフリーシステムの共同開発開始に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会決議に基づき、飛島建設株式会社（東京都港区、代表取締役：乘京正弘、東
証第一部：1805）との間で、建設業向け多機能ハンズフリーシステム「T-4PO Construction（仮名）」の製品化
に向けた共同研究開発契約を締結しましたのでお知らせいたします。
建設現場対応を足掛かりとして、遠隔地からも情報共有を可能とするハンズフリーアプリケーション、ならび
に現場におけるデータ取得アプリケーションの開発、さらに、同時自動通訳機能を付加し、生産性向上を図る
多機能ハンズフリーシステムの構築を目指します。
なお、当社は建設業界に向けたプロダクト開発とサービス提供にフォーカスする子会社として「T-4PO
Construction」を設立済みです。
記
１．共同開発の背景及び目的
建設現場において、スマートフォンなどのコミュニケーションツールは、ハンズオンデバイスのため作業を中
断しなければならず、非効率化を招くとともに、片手をふさいだ状態での作業となり、安全面で問題となります。
また、現場の管理・安全記録などを自動で蓄積するシステムは未整備であり、このような課題を解決する多機
能ハンズフリーシステムが求められています。
一方、グローバル化にともない外国人との交流機会が増加しており、あらゆる産業でのコミュニケーションツ
ールの開発・整備が喫緊の課題となっています。とりわけ、建設業界においても、外国人技術者とのコミュニケ
ーションの重要性が増しています。しかしながら、建設現場において、専門性の高い業務内容の共有や、状況
に応じた臨機応変な対応など、言語の違いが業務上の支障となっています。
開発する多機能ハンズフリーシステムは、デバイスとして産業用スマートグラス「HＭT-1」（日本システムウェ
ア）を活用することでハンズフリーを実現し、ネットワークシステムの活用により遠隔地にいる他の技術者とのタ
イムリーな情報共有も可能となります。あわせて、LOG・音声・テキスト・画像データを蓄積することで、建設現場
の管理記録の作成などを簡素化することができ「働き方改革」の推進につながります。加えて、一般的な会話
は勿論、建設技術に関する専門用語、さらには建設業界特有の単語も網羅したロゼッタグループの通訳シス
テムを搭載することで、外国人技術者とのコミュニケーションを図ることが可能となります。
２．共同開発の内容
建設現場対応を足掛かりとして、遠隔地からも情報共有を可能とするハンズフリーアプリケーション、ならび
に現場におけるデータ取得アプリケーションの開発、さらに、同時自動通訳機能を付加し、生産性向上を図る
多機能ハンズフリーシステムの構築を目指します。
建設現場で、多機能ハンズフリーシステムを活用することで、これまで、記録することができなかった、建設
現場に関する様々なビックデータを蓄積することが可能となります。これまでに明らかになっていない、新たな
安全面に必要な要因分析、技術者の会話内容や、指示の内容、トラブル時の対応など、詳細に分析すること
で、新たに優秀な技術者の要因抽出を可能とし、AIの活用に生かすことを目指します。
海外を含めた建設現場への展開はもちろんのこと、広く建設業界へ多機能ハンズフリーシステムを展開す
ることで、より多くの外国人とのコミュニケーションの実現と、安全性の向上を図ります。その後は、建設業界にと
どまらず、ハンズフリーの利点やデータの蓄積を生かせる業種（製造・外食・介護・航空）への展開を構築しま
す。さらに、オリンピックの開催時には、外国人への案内やコミュニケーションを図るアプリケーションとして、有
効に活用できるシステムを目指します。
３．共同開発先の概要(2019年３月末現在)
（１）名称 飛島建設株式会社
（２）所在地 東京都港区港南１丁目８番15号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 乘京 正弘
（４）事業内容 建設事業（土木事業・建築事業）及び開発事業等
（５）資本金 5,519百万円
（６）設立年月 1947年３月
（７）大株主及び持株比率 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
8.60％
（2019年３月31日現在）
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
（８） 上場会社と当該会社
取引関係 該当事項はありません。
との間の関係
関連当事者への
該当事項はありません。
該当状況
（９）当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
連 結 純 資 産 25,894百万円 31,770百万円 36,410百万円
連 結 総 資 産 98,125百万円 101,908百万円 109,586百万円
１ 株 当 た り 連 結 純 資 産 134.48円 1,649.80円 1,891.96円
連 結 売 上 高 117,807百万円 131,121百万円 128,866百万円
連 結 営 業 利 益 5,477百万円 8,252百万円 7,220百万円
連 結 経 常 利 益 5,048百万円 7,797百万円 7,019百万円
親会社株主に帰属する 4,383百万円 6,024百万円 5,071百万円
連結当期純利益
１株当たり連結当期純利益 22.77円 312.95円 263.47円
１ 株 当 た り 配 当 金 3.00円 4.00円 50.00円
４．日程
2019年９月11日 取締役会決議
2019年９月11日 共同研究開発契約締結
2019年９月～10月 システム開発
2019年11月 実証実験
2019年12月～2020年４月 商品化開発
2020年５月 販売開始（予定）
５．今後の見通し
本共同開発による2020年２月期の業績への影響は軽微ですが、今後３年間の連結会計年度において、本
共同開発による連結売上高の増加見込額が直前連結会計年度の連結売上高の10％に相当する可能性は十
分にあると考えております。なお、2020年２月期の業績に与える影響について開示すべき事項が生じた場合に
は、速やかにお知らせいたします。
以 上
（参考）前期連結実績
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 する当期純利益
前期連結実績
（2019 年２月期） 2,908 338 337 255
※2020年2月期の連結業績予想は、最低額のみの開示で、過去最高売上（2,908百万円）以上、過去最
高利益（営業利益338百万円）以上としてのみ公表しております。