6182 Ｍ－メタリアル 2021-11-30 17:30:00
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ [pdf]
2021 年 11 月 30 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 メ タ リ ア ル
代表者名 代 表 取 締 役 五 石 順 一
（コード番号：6182）
問合せ先 取 締 役
荒 川 健 人
グループ管理本 部長
（TEL.03-6685-9570）
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ
当社は、本日公表の「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出に関するお知らせ」にて
お知らせしましたとおり、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局に提出するとと
もに、過年度の決算短信等についても訂正を行い、その内容を開示しております。
これに伴い、金融商品取引法第 24 条の４の５第１項に基づき、本日「内部統制報告書の訂正報
告書」を関東財務局に提出いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．訂正の対象となる内部統制報告書
第 15 期（自 2018 年３月１日 至 2019 年２月 28 日）
第 16 期（自 2019 年３月１日 至 2020 年２月 29 日）
第 17 期（自 2020 年３月１日 至 2021 年２月 28 日）
２．訂正の内容
上記の内部統制報告書のうち、３【評価結果に関する事項】を以下のとおり訂正いたします。
なお、訂正箇所には下線を付して表示しております。
（１）第 15 期、第 16 期
３【評価結果に関する事項】
（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制
は有効であると判断した。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性
が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当連結会計年度末日時点
において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。
記
当社は、2021 年 10 月 11 日から同月 12 日にかけて、外部機関から、当社の MT 事業にお
ける開発プロジェクト及びプロダクトの一部について、
「収益認識及び期間帰属の妥当性」及
び「ソフトウェア資産計上の妥当性」等について指摘を受けたため、2021 年 10 月 15 日に、
外部の弁護士及び公認会計士を構成員とする特別調査委員会を設置し、当該案件や類似案件
に関する会計処理等に関して調査を実施した。
2021 年 11 月 29 日、特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上高の過大計上並びにソ
フトウェア及びソフトウェア仮勘定の過大計上等が判明した。
当社は、報告内容を検討の結果、過年度の決算を訂正し、2021 年 11 月 30 日に、2019 年
２月期から 2021 年２月期までの有価証券報告書、及び 2019 年２月期第３四半期報告書から
2022 年２月期第１四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出した。
今般、当社グループにおいて信頼性のある財務報告を実現するための内部統制が有効に機
能しなかった原因は以下のとおりと認識している。
・ソフトウェアの資産性評価やソフトウェア開発に関する売上計上といった会計処理に係る
会計基準等への理解が全社的に不足していたこと
・経理部門において、ソフトウェアの資産性評価を行う体制が質量ともに十分ではなかったこ
と
・契約内容や権利関係の整理が不足したために、会計処理との関係性を十分に検討していなか
ったこと
・開発部門における開発プロジェクトの管理ルールが未整備であり、開発部門から経理部門へ
の情報共有が不足していたこと
・会計監査人に対し、会計処理を判断する上で必要な情報伝達が不足していたこと
当社は、これら内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制
及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセス並びにソフトウェア開発に係る収益認
識及びソフトウェアの資産計上に関わる業務プロセスに関する内部統制について開示すべき
重要な不備に該当すると判断した。
上記の開示すべき重要な不備については、当連結会計年度末日後に判明したため、当連結会
計年度の末日において、是正はされなかった。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、財務諸表及び連結財務諸
表に反映している。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備
を是正するために、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の再発防止策を実行し適
正な内部統制の整備及び運用を図る方針である。
（１）役職員に対する会計基準等に対する理解の醸成
（２）役職員間、部門間における情報共有及びコミュニケーションの強化
（３）会計処理に係る社内ルールの明確化及び運用の徹底
（４）経理部門の人員の質量両面の強化
（５）契約内容及び権利関係を明確化するための体制の強化
（６）内部監査部門も含めた管理部門によるモニタリング機能の強化
（７）内部通報制度の仕組みの改善
（８）会計監査人に対する情報伝達の充実
（２）第 17 期
３【評価結果に関する事項】
（訂正前）
当社は、2021 年２月期の年度監査において、ソフトウエア仮勘定に計上されているプロジ
ェクトの中に研究開発費として計上すべきものがあるとの指摘を監査法人から受け、当該指
摘を踏まえて、当社にて会計処理を再検討した結果、当該事象については修正をする必要があ
ることが判明した。
これに伴い、2021 年２月期の第３四半期報告書の訂正報告書を提出した。
これは、ソフトウエアの計上プロセスにおいて、自社利用のソフトウエアの資産計上時は、
収益獲得ないし費用削減が確実であることを示す証憑に基づいて計上の要否を検討している
が、資産性判定において、新規性概念を軸に判断をすることが不十分であり、管理部門におけ
るその証憑の検討及び承認手続の整備及び運用も不十分であったため、当連結会計年度のソ
フトウエア仮勘定及び研究開発費について重要な修正を行うことになったと認識している。
これらは財務報告に重要な影響を及ぼすものとして、開示すべき重要な不備に該当すると判
断した。
また、上記の開示すべき重要な不備については、当連結会計年度末日後に判明したため、当
連結会計年度の末日において、是正はされなかった。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、財務諸表及び連結財務諸
表に反映している。
一方、当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、翌連結会計年度において
は、適切な内部統制を整備・運用する方針である。
具体的には、今後は資産性判定の判断において「事業の新規性」を従前以上に重要視するこ
ととし、グループ管理本部においては、ソフトウエアの計上プロセスについて、
「事業の新規
性」も含めたそれらの証憑の内容の検討及び承認手続に係る新たな業務フローの整備を行う
事としており、本報告書提出日現在で整備は完了している。
（訂正後）
当社は、2021 年 10 月 11 日から同月 12 日にかけて、外部機関から、当社の MT 事業にお
ける開発プロジェクト及びプロダクトの一部について、
「収益認識及び期間帰属の妥当性」及
び「ソフトウェア資産計上の妥当性」等について指摘を受けたため、2021 年 10 月 15 日に、
外部の弁護士及び公認会計士を構成員とする特別調査委員会を設置し、当該案件や類似案件
に関する会計処理等に関して調査を実施した。
2021 年 11 月 29 日、特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上高の過大計上並びにソ
フトウェア及びソフトウェア仮勘定の過大計上等が判明した。
当社は、報告内容を検討の結果、過年度の決算を訂正し、2021 年 11 月 30 日に、2019 年
２月期から 2021 年２月期までの有価証券報告書、及び 2019 年２月期第３四半期報告書から
2022 年２月期第１四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出した。
今般、当社グループにおいて信頼性のある財務報告を実現するための内部統制が有効に機
能しなかった原因は以下のとおりと認識している。
・ソフトウェアの資産性評価やソフトウェア開発に関する売上計上といった会計処理に係る
会計基準等への理解が全社的に不足していたこと
・経理部門において、ソフトウェアの資産性評価を行う体制が質量ともに十分ではなかったこ
と
・契約内容や権利関係の整理が不足したために、会計処理との関係性を十分に検討していなか
ったこと
・開発部門における開発プロジェクトの管理ルールが未整備であり、開発部門から経理部門へ
の情報共有が不足していたこと
・会計監査人に対し、会計処理を判断する上で必要な情報伝達が不足していたこと
当社は、これら内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制
及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセス並びにソフトウェア開発に係る収益認
識及びソフトウェアの資産計上に関わる業務プロセスに関する内部統制について開示すべき
重要な不備に該当すると判断した。
上記の開示すべき重要な不備については、当連結会計年度末日後に判明したため、当連結会
計年度の末日において、是正はされなかった。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、財務諸表及び連結財務諸
表に反映している。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備
を是正するために、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の再発防止策を実行し適
正な内部統制の整備及び運用を図る方針である。
（１）役職員に対する会計基準等に対する理解の醸成
（２）役職員間、部門間における情報共有及びコミュニケーションの強化
（３）会計処理に係る社内ルールの明確化及び運用の徹底
（４）経理部門の人員の質量両面の強化
（５）契約内容及び権利関係を明確化するための体制の強化
（６）内部監査部門も含めた管理部門によるモニタリング機能の強化
（７）内部通報制度の仕組みの改善
（８）会計監査人に対する情報伝達の充実
以 上