6182 Ｍ－メタリアル 2021-05-12 16:30:00
MT（機械翻訳）事業の直近状況・業績予想算定根拠のご説明並びに配当予想に関する補足説明 [pdf]
2021 年５月 12 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ロ ゼ ッ タ
代表者名 代 表 取 締 役 五 石 順 一
（コード番号：6182）
問合せ先 執 行 役 員
荒 川 健 人
グループ管理本 部長
（TEL.03-5215-5678）
MT（機械翻訳）事業の直近状況・業績予想算定根拠のご説明並びに配当予想に関する補足説明
2021年4月14日に開示致しました「2021年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)」（※）に記載した
2022年2月期の当社MT事業業績予想について、その実現可能性について多くの関係者様から種々の御
質問を頂いております。
様々なご指摘、ご質問に鑑みて、この度、MT事業の直近状況及び業績予想根拠について下記の通り
ご説明申し上げます。
今後のMT事業関連IR活動について、引続き具体的な数値根拠・状況補足説明強化に努めてまいりま
すので、何卒よろしくお願い申し上げます。
※2021年2月期決算短信について2021年5月10日に訂正開示を提出致しましたが、MTセグメント関連
数値には変更はございません。
2022年2月期配当見込金額については訂正に伴い1株当たり10.0円から7.0円に変更致しました。
記
１． MT 事業の 2022 年 2 月期数値説明直近状況ついて
MT 事業の業績は 2021 年 2 月期期央において、コロナウイルスによる影響が最大化したものの、そ
の後の期間の受注回復並びに販売管理費削減施策（※）を行った結果、2021 年 2 月単月における MT
事業利益は 51 百万円に達しました。
なお、決算開示上の MT 事業利益は第 3 四半期において累積 260 百万円、第 4 四半期において累積
342 百万円と第４四半期においては 82 百万円程のみの増加に見えますが、これは 2 月において、年度
末の税金計算仕訳（租税公課部分）が入り四半期ごとの見積数値との差額が一括で 2 月末に計上され
たためです。
同様に記帳上 2 月末に起票されたものの本来事業年度通年に渡って発生したとみなすべき費用につ
いて、仮に期中案分計上を行った場合、第４四半期の MT 事業利益は約 120 百万円となります。
2 月末に行われた通年分の決算整理仕訳について、12 か月で分割計上を行った場合の MT 事業推移は
下記の通りです。
※販売管理費削減施策の主な内容は下記の通りです。
なお、影響金額については同施策の開始時期である 2020 年 9 月月次と 2021 年 2 月月次の数値の比較
で記載しております。
（キャッシュフローベースでの影響額）
・広告宣伝費の削減：8 百万円/月
⇒広告宣伝活動について、従前の展示会・名刺交換に重きを置いた一方的営業活動から、各顧客毎の
ニーズ・環境に応じたソリューションに応じての営業活動に方針転換を致しました。結果、受注ト
ップライン水準を維持したまま、広告宣伝費削減の実現を達成致しました。
・人員の GU 事業への移動・部署整理等組織最適化：20 百万円/月
⇒グループ内新規事業である GU 事業への人員異動。並びに MT 事業部内での部署体制整理に伴い MT
事業における人件費の削減を行いました。
２． 2022 年 2 月期業績予想及び足元状況について
上記の通り、2021 年 2 月単月において MT 事業部では 51 百万円の営業利益を計上しております。
更に、2022 年 2 月期においては下記の費用抑制が追加的に発生いたします。なお、2021 年 3 月月次
の MT 事業営業利益は 63 百万円を計上しております。
※2020 年 3 月の MT 事業営業利益は 64 百万円を計上しておりますが、これは大口顧客による事業営業
利益 20 百万円（即時収益計上案件）によるものです。同大口顧客案件は 2021 年 4 月月次として 15
百万円を計上するため（検収済）、更新月ズレを補正した場合 3 月の月次事業営業利益は約 78 百万
円となります。
【2022 年 2 月期費用抑制内容】
（オフィス賃料は一部資産計上として処理されている金額を含む）
・減価償却期間切り替わりに伴う工具器具備品償却金額軽減：60~70 百万円/年間
⇒弊社では商用ネットワーク構築用にサーバーを取得・運用しておりますが、同資産の減価償却は定
率法（※）を採用しております。年度切り替えに伴い、同サーバー償却額が縮小致します。
※定率法：100 の資産を購入し、償却率が 0.5 だった場合、初年度の費用計上額が 50（=100×0.5）
、
翌年度の費用計上額が 25（=（100-50）×0.5）となり、期間経過と共に費用計上額が縮小していく
償却ルール。
・販売管理ツール費用の見直し：30 百万円/年間
⇒従前より使用していた販売管理ツールについて、必要機能及びプランの棚卸を行い、必要機能に応
じたコースに変更いたしました。結果、同変更に伴う削減効果が約 30 百万円ございます。
・西新宿オフィスクローズに伴うオフィス費用削減：約 10 百万円/年間
⇒2021 年 12 月に予定している西新宿オフィスクローズに伴い賃料等の削減が見込まれております。
なお、2022 年 2 月期への影響は 2 か月分のみですが、2023 年 2 月期以降は通年に渡り、費用削減
効果がございます。
３． MT 事業内における新規領域について
MT 事業については、今後新たに強化する領域・モデルとして、下記モデルについて注力していきま
す。
①海外顧客への営業活動を開始：海外における様々な文化やビジネス環境に対応した機能追加や UI、
UX 対応を行い、海外市場への本格参入を目論む。
②産業翻訳市場への本格参入：これまでヒトによって行われてきた翻訳工程に弊社 MT を導入し、ス
ピードアップ、コスト削減を実現し、新たな産業翻訳工程を確立する。
③個別企業における専用翻訳プラットフォーム共同開発：個別企業特有のシステムやフローと弊社技
術を連携させ、個別企業に特化した専用翻訳プラットフォームを共同開発し、お客様にとってベス
トな翻訳環境を構築する。
④音声翻訳ビジネスの拡充：過去 1 年で一気に広まった Web 会議においては議事録/翻訳ツールへの
ニーズが極めて高いため、従来の PC インストール版およびモバイル版をより一層拡販していくこ
とに加え、ブラウザ版や Teams 版などの取り扱いも開始し、立ち上がりつつある音声翻訳市場にお
ける優位性を確立する。
４．2022 年 2 月期における配当方針について
当社は設立以来、連結配当原資がある限りにおいては、純利益の 3 分の 1 を目安とした配当を行う
財務方針を掲げております。
※参考_弊社財務方針リンク
https://www.rozetta.jp/ir/policy/fin_policy.html
先に開示した配当予想において、
「連結業績予想及び 2022 年 2 月期の配当予想において、2020 年７月 14 日に発行した新株予約権の
行使に伴い発生する 調達費用及び株式数増加の影響が大きく、予想算定上は同行使による営業外費
用 160 百万円計上及び発行済株式総 数 1,218,800 株の増加を仮定しております。」との文言が付され
ておりますが、本記載は営業外損益金額の見積りにあたって、新株予約権の行使に伴う手数料を含め
たことを表現する趣旨であり、
「新株予約権の行使がされなければ配当を行わない」という趣旨では
ございません。新株予約権の行使等に関わらず、財務方針に沿っての配当を実施致します。
（仮に新株予約権行使が一切行われなかった場合には、2022 年 2 月期においては手数料が発生しない
ため配当金額は行使が行われた場合と比較して増加する見込みです。
）
以 上