6182 M-メタリアル 2021-05-10 15:00:00
GU事業についての会計処理訂正および同訂正に伴う2021年2月期関連書類訂正に関するお知らせ [pdf]

                                             2021 年5月 10 日
各 位
                            会社名   株式会社ロゼッタ
                            代表者名 代表取締役             五石 順一
                                            (コード番号:6182)
                            問合せ先 執行役員グループ管理本部長
                                                   荒川 健人
                                         (TEL.03 5215 5678)


          GU 事業についての会計処理訂正および同訂正に伴う
            2021 年 2 月期関連書類訂正に関するお知らせ


 当社は、本日付で「2021 年 2 月期決算短信〔日本基準〕
                              (連結)「2021 年 2 月期第 3 四
                                  」
半期決算短信〔日本基準〕
           (連結) について修正を行うことを取締役会にて決議致しました。
              」
また、並行して「2021 年 2 月期第3四半期報告書」についても訂正報告書を提出すべく、
書類の作成及び弊社会計監査人による会計監査の最中でございます。
                        記


1.訂正の理由及び内容
 当社は、GU(グローバルユビキタス)事業における自社利用ソフトウェア(VR、PC、
スマホ上でリアルタイムに対話ができる言語フリー・スペース(2021 年3月3日付開示
「夢の言語フリー・スペース、5 月からサービス開始」
                         「子会社における新製品の企業化に
関するお知らせ」)のサービス提供に関するインフラシステム)開発コストについて、上
記サービスへの実装実現性および収益獲得が確実なソフトウェア仮勘定として資産計上を
行ってきました。しかし当社会計監査人では、同事業は新規性が強い(当社の事業は従前
では BtoB だが個人顧客を想定した領域であり、従前の MT(機械翻訳)事業と比較して
同事業の売上高の予測に関して不確実な要素が多い)ことから言語フリー・スペースの開
発にかかったコストについては研究開発費用としての費用計上を行うべきだという見解で
した。
当社は下記の通りの見解であり、監査法人の見解に対して相違がありました。
① 自社利用ソフトウェア資産の計上基準は、形式的に新規事業か否かで判断するのでは
  なく、実態に即して個別具体的に「実装完成の確実性」
                          「収益増・費用減への経済効果
  の確実性」を評価すべきである。本件は収益獲得の確実性を理由に社内で然るべき意
  思決定と業務処理によって会計処理を行っており、実際に本ソフトウェアを使用した
  サービスは初期の段階からモニター実施を行っていることから実装は確実であり、数
  百人のモニター実施者がアンケートで対価支払の価値を認めていることから収益獲得
  が確実であることも証明されている。
② 収益獲得が確実な開発の原価を、実態を無視して形式のみの基準によって全額一括で
  即時計上したら、決算上収益と費用計上のタイミングがまったく対応しなくなり、か
  つて経営実態を歪めてみせる会計処理として廃止された、のれんの一括費用計上処理
  と同等の不健全性を有する。
③ また「研 究 開 発 費 等 に 係 る 会 計 基 準 四 3 」 の 解 釈 と し て 、 外 部 か ら 購 入 す る 場
  合及び外注制作の場合は、通常、将来の収益獲得又は費用削減が確実である
  と認められることから、取得に係る支出は資産計上すべきという見解もあ
  る。


 以上の見解の相違はありましたが、会計についてこれ以上議論を争うことは非生産的で
あり、経営業務に集中することが重要であるとの判断から、監査法人の意見を受け入れ今
期以降も完全に相違なく監査法人が指示する通りの処理を行うこととしました。


2.今回の会計処理の訂正に伴う今後の GU 事業への影響について
 このたびの会計基準(開発に関するすべての費用をソフトウェア資産ではなくすべて研
究開発費として即時費用計上するという基準)は前期のみならず当期以降も適用されるこ
とから、GU 事業は収益認識と費用計上のタイミングがまったく対応しない費用先行型の
経営となることが決定付けられました。
 前回決算説明資料において「勝負の時が来たと判断して更なる先行投資集中投下及びそ
の増加費用分についての利益減額が発生する場合には、速やかに当事業の PMF 達成を示
唆する具体的な指標を提示のうえお知らせいたします」と説明しておりますが、今回の基
準変更によって費用先行型となることを意味します。
 当期の業績予想においては、「GU 事業については、連結業績予想算定上は営業損失とし
て 150 百万円程を仮置きしておりますが、これは前期の GU 事業開始からの約半年で発生
した 75 百万円の営業損失を通年に延長した金額」でしたが、今回の会計処理の訂正に伴
い GU 事業の前期損失(実績)が 168 百万円に訂正されることに伴い、今期通期での仮置
きは 350 百万円の営業損失となります。
 以上のような GU 事業の展開は、これまでの当社の経営方針とは異質な試みであり、連
結損益を大きく左右する極めて重要な方針転換となることから、順調に推移するならその
まま継続しますが、進捗が芳しくない場合(具体的には GU 事業の累積赤字額が 10 億円
に達し、かつユーザー数が 1 万人を超えてない場合)は、代表取締役の五石順一より GU
事業を累積赤字金額にて速やかに買い取る意思を有している旨について口頭で申し入れを
受けております。その場合には当社取締役会において直ちに GU 事業の譲渡の是非を検討
し、株主総会においても株主の皆様の意思を確認する方針を本日の取締役会で決議致しま
した。(現時点で弊社と五石との間で譲渡及び条件について合意したものではございませ
ん)
※本日の取締役会決議では事業譲渡又は組織再編を実施することを決定したものではござ
いません。


3.訂正する四半期報告書
2021 年 2 月期    2021 年 2 月期第3四半期報告書
※2021 年 2 月期の第3四半期報告書にかかる訂正報告書については、現在作成及び会計監
 査の最中でございます。


4.訂正する決算短信及び四半期決算短信
2021 年 2 月期    2021 年 2 月期第 3 四半期決算短信〔日本基準〕
                                          (連結)
               2021 年 2 月期決算短信〔日本基準〕(連結)


5.訂正による影響額の概要
今回の訂正に伴う連結業績への影響額は次の通りです。
                                                                  (単位:千円)
     会計年度            項目         訂正前(a)        訂正後(b)        影響額(b-a)       影響率
              売上高                 3,019,351     3,019,351              0       0.0%
              営業利益                 294,859       261,897       △ 32,962    △11.2%
     第17期
              経常利益                 263,444       230,482       △ 32,962    △12.5%
 (2021年2月期)
              親会社株式に帰属する当期純利益      161,298       136,510       △ 24,788    △15.4%
   第3四半期
              総資産                 6,014,048     5,990,900      △ 23,148    △0.4%
              純資産                 2,815,409     2,788,965      △ 26,444    △0.9%
              売上高                 4,075,886     4,075,886              0       0.0%
              営業利益                 393,640       300,419       △ 93,221    △23.7%
     第17期     経常利益                 368,794       275,574       △ 93,221    △25.3%
 (2021年2月期)   親会社株式に帰属する当期純利益      212,509       140,463       △ 72,046    △33.9%
     通期       総資産                 6,232,113     6,166,838      △ 65,275    △1.0%
              純資産                 2,864,840     2,790,243      △ 74,597    △2.6%
              配当単価                       6             6               0       0.0%
              売上高                 4,910,000     4,910,000              0       0.0%
     第17期     営業利益                 810,000       610,000      △ 200,000    △24.7%
 (2022年2月期)   経常利益                 650,000       450,000      △ 200,000    △30.8%
  通期業績予想      親会社株式に帰属する当期純利益      370,000       260,000      △ 110,000    △29.7%
              配当単価                      10             7           △3      △30.0%




                                                                           以    上