6182 M-メタリアル 2021-01-14 15:00:00
持株会社体制への移行に伴う分割準備会社の設立及び会社分割による持株会社体制への移行に関するお知らせ [pdf]

                                                       2021 年 1 月 14 日
各 位
                     会 社 名     株   式       会   社   ロ    ゼ   ッ     タ
                     代表者名      代   表   取   締   役   五   石     順    一
                                                   (コード番号:6182)
                     問合せ先      執   行       役   員
                                                   荒   川      健   人
                               グループ管理本 部長
                                                   (TEL.03-5215-5678)


                 持株会社体制への移行に伴う分割準備会社の設立
            及び会社分割による持株会社体制への移行に関するお知らせ


 当社は、2021 年 1 月 14 日 開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて分割準備会社
を設立すること及び会社分割により持株会社体制へ移行することを決議いたしましたので、下記のと
おりお知らせいたします。
 なお、持株会社体制への移行につきましては、2021 年 5 月 25 日に開催予定の当社定時株主総会
で、関連する議案が承認されることを条件として実施する予定です。


                              記


Ⅰ.分割準備会社設立の目的
 当社は創業以来「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」という企業ミッション
の下に AI 自動翻訳の開発をしてきましたが、現在ではさらに構想を拡大し、AI、AR (Augmented ×
Reality:拡張現実) VR(Virtual Reality:仮想現実)
            、                         、5G/6G/7G(高速大容量・多数同時接続通
信)
 、4K/8K/12K(超解像映像)
                 、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA
(Human Augmentation:人間拡張)等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでも
どこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる「グローバル・ユビキタ
ス」の実現を目指しています。
 今後、当社グループが更なる企業価値向上と持続的な成長を実現するためには、より一層の経営の
効率化や、市場環境の変化に柔軟に対応できるよう、グループ体制を再構築することが必要不可欠と
考えます。持株会社体制へ移行することにより、グループ経営戦略の企画・立案機能を強化するとと
もに、市場環境に柔軟に対応でき、 M&A を活用した業容拡大を目的とする機動的な組織体制 を構築
することで、企業価値向上と持続的な成長を図っていけるものと判断し、 持株会社体制への移行を
決定いたしました。


2.分割準備会社の概要
(1)名         称     株式会社ロゼッタMT
(2)所    在    地     東京都千代田区神田神保町三丁目7番1号
(3)代表者の役職・氏名       代表取締役 渡邊 麻呂
(4)事  業   内  容     超高精度 AI 自動翻訳の開発・運営
(5)資    本    金     50,000,000 円
(6)設 立 年 月 日       2021 年3月1日
(7)決    算    期     2 月末
(8)大株主及び持株比率       当社 100%
(9)上場会社と当該会社       資 本 関 係      当社の 100%出資会社として設立される予定で
   と の 間 の 関 係                  す。
                       人 的    関    係         当社より取締役を派遣する予定です。
                       取 引    関    係         営業を開始していないため、当社との取引関係
                                             はありません。
(注)2021 年9月1日付で「株式会社ロゼッタ」に商号変更の予定です。


3.持株会社体制への移行方法
 持株会社体制への移行の方法としては、当社の完全子会社となる分割準備会社を設立した上で、当
社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社としてMT事業を承継させる吸収分割を採
用します。
 当社はグループの統治機能を担う持株会社として引き続き上場を維持する予定です。


4.持株会社体制移行後のグループ体制(イメージ)
<移行前    2021 年 3 月 1 日時点(予定)>

株式会社ロゼッタ※1                   【MT事業】株式会社ロゼッタMT※2


                             【MT事業】株式会社シグナンス         【MT事業】株式会社T-4PO Construction


                             【MT事業】RPAコンサルティング合同会社


                             【MT事業】株式会社CLASSⅢ


                             【HT事業】株式会社グローヴァ


                             【クラウドソーシング事業】Xtra株式会社


                             【GU事業】株式会社Event DX


                             【GU事業】株式会社Travel DX


                             【GU事業】株式会社MATRIX


                             【GU事業】p2p株式会社




<移行後    2021 年 9 月 1 日より(予定)>

株式会社グローバルユビキタス(仮称)※1         【MT事業】株式会社ロゼッタ※2


                             【MT事業】株式会社シグナンス         【MT事業】株式会社T-4PO Construction


                             【MT事業】RPAコンサルティング合同会社


                             【MT事業】株式会社CLASSⅢ


                             【HT事業】株式会社グローヴァ


                             【クラウドソーシング事業】Xtra株式会社


                             【GU事業】株式会社Event DX


                             【GU事業】株式会社Travel DX


                             【GU事業】株式会社MATRIX


                             【GU事業】p2p株式会社



※1 当社は 2021 年9月1日に「株式会社ロゼッタ」から「株式会社グローバルユビキタス(仮称)」
に商号変更予定です。持株会社として主にグループ戦略の立案及びグループ経営管理を担います。
※2 株式会社ロゼッタMTは 2021 年3月1日に設立予定の会社です。また、分割準備会社は 2021 年
9月1日付で「株式会社ロゼッタ」に商号変更の予定です。当社よりMT事業を引き継ぎます。
5.今後の予定
分割準備会社設立承認取締役会            2021 年 1 月 14 日
分割準備会社設立                  2021 年3月1日(予定)
吸収分割契約締結取締役会              2021 年4月 14 日(予定)
吸収分割契約締結                  2021 年4月 14 日(予定)
吸収分割契約承認株主総会              2021 年5月 25 日(予定)
持株会社体制への移行                2021 年9月1日(予定)


6.今後の見通し
 会社分割の詳細、持株会社体制移行後の詳細事項については、今後決定次第改めてお知らせいたし
ます。


                                                         以 上




(参考)当期連結業績予想(2021年1月14日公表分)及び前期連結実績
                                                     (単位:百万円)
                                                    親会社株主に帰属
               連結売上高      連結営業利益      連結経常利益         する当期純利益

 当期連結業績予想
 (2021 年2月期)      3,910         450            -           -

  前期連結実績
 (2020 年2月期)      3,910         448           445         308



 ただし、Travel DX 事業の開始後、当事業が PMF(プロダクト・マーケット・フィット:提供
するプロダクト/サービスがターゲットとなるユーザーの課題を解決する最適手段として市場に
受け入れられている状態)に達し、勝負の時が来たと判断した場合は、先行投資を集中投下する
ので、増加費用の分だけは利益が減額になる可能性を留保します。その場合には、速やかに当事
業の PMF 達成を示唆する具体的な指標を提示のうえお知らせいたします。


※将来に関する記述等についてのご注意
 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報お
よび合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨の
ものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。