6182 Ｍ－メタリアル 2020-11-27 15:30:00
株式会社オルツとの資本業務提携のお知らせ [pdf]
2020 年 11 月 27 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ロ ゼ ッ タ
代表者名 代 表 取 締 役 五 石 順 一
（コード番号：6182）
問合せ先 執 行 役 員
森 優 之
グループ管理本 部長
（TEL.03-5215-5678）
株式会社オルツとの資本業務提携のお知らせ
当社は、2020 年 11 月 27 日開催の取締役会において、株式会社オルツ（本社：東京都港区 代表取
締役：米倉 千貴）との間で資本業務提携を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせ
いたします。
記
１． 資本業務提携の目的
ロゼッタの創業来のミッション第 1 章「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」ミ
ッション実現のためには、文書の翻訳のみならず、自動で音声会話を通訳し、自動で多言語議事録を
作成するツールが欠かせません。
この度、ロゼッタが従前から展開しているリアルタイム音声翻訳ツール『オンヤク』に加えて、オル
ツ社の AI 議事録ツールとロゼッタの音声翻訳技術を融合させた、さらに高精度な AI 通訳/議事録作
成ツールを開発・販売することとなりました。
オルツ社は、AI 議事録ツール以外にも、AI クローンおよび GPU グリッドコンピューティングの開発
を行っており、ロゼッタのシン・ミッションである「グローバル・ユビキタス」創出に向けても様々
なシナジーが生まれる可能性があります。
２．資本業務提携の内容等
（１）業務提携の内容
リモート会議時の会話を AI で自動的かつ高精度に通訳し議事録を作成するツールの開発・販売を
目的とした資本業務提携を行います。
（２）新たに取得する相手方の株式又は持分の取得価額
取得価額につきましては、引続き協議の上、妥当な金額を算出して決定する予定です。
なお、取得価額につきましては、決定次第お知らせいたします。
３． 資本業務提携の相手先の概要
(1)名 称 株式会社オルツ
(2)所 在 地 東京都港区六本木 7-15-7
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 米倉 千貴
(4)事 業 内 容 P.A.I.（パーソナル人工知能） 『Alt（オルツ）』の開発、提供、及
び、人工知能及び人工知能関連技術の研究・開発及びこれに関するサ
ービスのコンサルティング・企画・開発・運営
(5)資 本 金 380,239,000 円
(6)設 立 年 月 日 2014 年 11 月 26 日
(7)上場会社と当該会社 資 本 関 係 記載すべき資本関係はありません。
と の 間 の 関 係 人 的 関 係 記載すべき人的関係はありません。
取 引 関 係 記載すべき取引関係はありません。
関連当事者へ 記載すべき事項はありません。
の 該 当 状 況
（注）株式会社オルツの大株主及び持株比率および当該会社の最近 3 年間の連結経営成績及び連結財
政状態については、相手先の意向を踏まえ守秘義務契約により記載しておりません。
４．日程
（１）取 締 役 会 決 議 日 2020 年 11 月 27 日
（２）契 約 締 結 日 2020 年 12 月中（予定）
（３）株 式 譲 受 日 2020 年 12 月中（予定）
５．今後の見通し
本件の当社グループの業績への影響については、2021 年 2 月期に対しては軽微ですが、中長期的
には業績向上に資するものと考えております。なお、2021 年 2 月期の業績に与える影響について開
示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
以 上
（参考）当期連結業績予想（2020年10月15日公表分）及び前期連結実績
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 する当期純利益
当期連結業績予想
（2021 年２月期） 3,910 450 - -
前期連結実績
（2020 年２月期） 3,910 448 445 308
※従前当社では、MT 事業の売上成長が落ち着く（目安として対前年比 1.5 倍）までは、業績予想は固
定値として開示しないこととしておりました。
2020 年 10 月 15 日現在において MT 事業の対前年比は 1.46 倍と、1.5 倍を下回ったことから、売上
高・営業利益ともに過去最高値を少し上回る水準で業績予想を公表いたしました。
また、成長戦略の軸足を MT 事業から GU 事業に転換いたします。
ただし、Travel DX 事業の開始後、当事業が PMF（プロダクト・マーケット・フィット：提供するプ
ロダクト/サービスがターゲットとなるユーザーの課題を解決する最適手段として市場に受け入れら
れている状態）に達し、勝負の時が来たと判断した場合は、先行投資を集中投下するので、増加費用
の分だけは利益が減額になる可能性を留保します。その場合には、速やかに当事業の PMF 達成を示唆
する具体的な指標を提示のうえお知らせいたします。
※将来に関する記述等についてのご注意
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではあ
りません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。