6182 Ｍ－メタリアル 2020-11-12 15:00:00
VoiceApp株式会社との資本業務提携のお知らせ [pdf]
2020 年 11 月 12 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ロ ゼ ッ タ
代表者名 代 表 取 締 役 五 石 順 一
（コード番号：6182）
問合せ先 執 行 役 員
森 優 之
グループ管理本 部長
（TEL.03-5215-5678）
VoiceApp 株式会社との資本業務提携のお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、VoiceApp 株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締役：足
立 洋介）との間で J-KISS 型新株予約権による資本業務提携を行うことを決議いたしましたので、下
記のとおりお知らせいたします。
記
１． 資本業務提携の目的
株式会社ロゼッタは、AI 自動翻訳『T-4OO』を中心に、主として専門文書を対象とした文書翻訳ツ
ールを開発・提供してきましたが、
「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」ミッシ
ョン実現のためには、文書翻訳のみならず、文字起こし・議事録機能を含む「音声翻訳ツール」の開
発・提供が欠かせません。
このような認識のもと、2020 年 2 月、AI による会議音声の同時通訳と議事録作成のための自動文
字起こしを可能とするリアルタイム音声翻訳ツール『オンヤク』をリリースしました。コロナ禍によ
り多くの企業がリモートワークへ移行し、Web 会議がビジネスの現場に一気に浸透したことに伴い、
トライアルを含む『オンヤク』利用企業は順調に増加しています。その一方で、ツールの提供形態や
利用開始までのタイムラグ、ユーザビリティや AI の精度といった UI/UX 面での課題が多くあること
もわかってきました。
このような課題を踏まえ、『オンヤク』の開発パートナーである VoiceApp 社※との間でより強固な
関係を築きあげることにより、ツール提供形態の拡大、利用開始までのタイムラグ短縮、ユーザビリ
ティや AI 精度の向上といった課題解決の早期実現を図ることを目的として、この度の資本業務提携
を締結することとなりました。
※VoiceApp 社は 2020 年 10 月に新設された株式会社で、従来の『オンヤク』の開発パートナーであっ
たフェアユース株式会社（本社；東京都渋谷区 代表取締役 足立 洋介）よりリアルタイム翻訳ツー
ル事業を包括承継しております。
２．資本業務提携の内容等
（１）業務提携の内容
AI による会議音声の同時通訳と議事録作成のための自動文字起こしを兼ね備えたリアルタイム音声
翻訳ツールの機能強化・精度向上を目的とした資本業務提携を行います。
（２）新たに取得する相手方の株式又は持分の取得価額
当社は、2020 年 11 月 12 日付で発行される J-KISS 型新株予約権を 60 百万円で取得する予定です。
３． 資本業務提携の相手先の概要
(1)名 称 VoiceApp 株式会社
(2)所 在 地 東京都渋谷区笹塚二丁目１９番３号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 足立 洋介
(4)事 業 内 容 リアルタイム翻訳ツール開発販売
(5)資 本 金 1,000,000 円
(6)設 立 年 月 日 2020 年 10 月 22 日
(7)上場会社と当該会社 資 本 関 係 記載すべき資本関係はありません。
と の 間 の 関 係 人 的 関 係 記載すべき人的関係はありません。
取 引 関 係 リアルタイム音声翻訳ツール『オンヤク』の開
発業務を委託しております。
関連当事者へ 記載すべき事項はありません。
の 該 当 状 況
（注）VoiceApp 株式会社の大株主及び持株比率および当該会社の最近 3 年間の連結経営成績及び連結
財政状態については、相手先の意向を踏まえ守秘義務契約により記載しておりません。
４．日程
（１）取 締 役 会 決 議 日 2020 年 11 月 12 日
（２）契 約 締 結 日 2020 年 11 月 12 日
（３）新株予約権譲受日 2020 年 11 月 12 日
５．今後の見通し
本件の当社グループの業績への影響については、2021 年 2 月期に対しては軽微です。なお、2021
年 2 月期の業績に与える影響について開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたし
ます。
以 上
（参考）当期連結業績予想（2020年10月15日公表分）及び前期連結実績
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 する当期純利益
当期連結業績予想
（2021 年２月期） 3,910 450 - -
前期連結実績
（2020 年２月期） 3,910 448 445 308
※従前当社では、MT 事業の売上成長が落ち着く（目安として対前年比 1.5 倍）までは、業績予想は固
定値として開示しないこととしておりました。
2020 年 10 月 15 日現在において MT 事業の対前年比は 1.46 倍と、1.5 倍を下回ったことから、売上
高・営業利益ともに過去最高値を少し上回る水準で業績予想を公表いたしました。
また、成長戦略の軸足を MT 事業から GU 事業に転換いたします。
ただし、Travel DX 事業の開始後、当事業が PMF（プロダクト・マーケット・フィット：提供するプ
ロダクト/サービスがターゲットとなるユーザーの課題を解決する最適手段として市場に受け入れら
れている状態）に達し、勝負の時が来たと判断した場合は、先行投資を集中投下するので、増加費用
の分だけは利益が減額になる可能性を留保します。その場合には、速やかに当事業の PMF 達成を示唆
する具体的な指標を提示のうえお知らせいたします。
※将来に関する記述等についてのご注意
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものでは
ありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。