6182 M-メタリアル 2020-10-15 15:00:00
新たな事業の開始に関するお知らせ [pdf]

                                                                 2020 年 10 月 15 日
各 位
                            会 社 名       株    式       会   社   ロ    ゼ     ッ     タ
                            代表者名        代   表    取   締   役   五   石       順    一
                                                               (コード番号:6182)
                            問合せ先        執    行       役   員
                                                             森          優     之
                                        グループ管理本 部長
                                                               (TEL.03-5215-5678)


                          新たな事業の開始に関するお知らせ


  当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、新たな事業を開始することについて
 決議いたしましたので、お知らせいたします。


                                       記
1. 事業開始の趣旨
当社は創業来のミッションである「言語的ハンディキャップからの解放」から事業スコープを広げ、
シン・企業ミッションとして、
             「人類を場所・時間・言語・物理的な制約から解放する」を掲げてい
ます。AI、AR (Augmented Reality:拡張現実) VR(Virtual Reality:仮想現実) 5G/6G/7G
                                 、                       、
(高速大容量・多数同時接続通信) 4K/8K/12K(超解像映像)
               、                、映像配信ソリューション、ウェア
ラブルデバイス、ロボット、HA(Human Augmentation:人間拡張)等の最新テクノロジーを統合
して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を
楽しめる「グローバル・ユビキタス」の実現を目指します。
その具体的な事業として、既に以下の3種類のサービスおよび新会社設立について開示しております
が、このたび、これら 3 社で実施する事業をまとめて「GU(グローバル・ユビキタス)事業」と呼
び、事業セグメントとすることといたしました。


   ① VR 海外旅行(株式会社 Travel DX 代表取締役:五石 順一)
      事業領域:CtoC 分野でのバーチャル海外旅行事業
   ② VR オフィス(株式会社 MATRIX          代表取締役:五石 順一)
          「国境フリー、言語フリー、文書フリーの VR(仮想空間)オフィス」事業
      事業領域:
   ③ バーチャル・ビジネスイベント(株式会社 Event DX                代表取締役:島 良祐)
      事業領域:BtoB 分野での AI 翻訳付き展示会事業


2.新たな事業の概要
 (1)新たな事業の内容
  ① VR 海外旅行(最新テクノロジーを駆使したバーチャル海外旅行の開発および販売)
      CtoC のマッピング・マッチング・システムで世界中に散在している旅行体験をしたいユーザ
      ーと現地を案内して仕事にしたいガイドとをリアルタイムにつなげ最新の VR と音声映像像配
      信ソリューション技術を駆使して、リアルな海外旅行と同じ体験をバーチャルでできるように
      します。
      詳細情報:2020 年 9 月 2 日開示(https://www.rozetta.jp/download/2020090202.pdf)
  ②    VR オフィス(VR(仮想空間)オフィス事業の企画、制作及び運営)
      オフィスのシステム内に AI 翻訳を組み込むことによって、「国境フリー、言語フリー、文書
      フリーの VR(仮想空間)オフィス」を実現します。
      VR オフィスは、リモートワークの効率とリアルなコミュニケーションの効果とを両立するこ
      とができます。
   詳細情報:2020 年 10 月 13 日開示(https://www.rozetta.jp/download/2020101301.pdf)
  ③ バーチャル・ビジネスイベント(ビジネスイベントの DX に関する企画、制作及び運営)
      DX(バーチャル/WEB/オンライン)化することにより「地理的・時間的・言語的な束縛から解
      放されたビジネスイベント」を創出します。移動せず、母国語のまま、出会いや会話や商談が
      できます。
      詳細情報:2020 年 8 月 4 日開示(https://www.rozetta.jp/download/2020080401.pdf)


 (2)当該事業を担当する部門
  ① VR 海外旅行(株式会社 Travel DX 代表取締役:五石 順一)
  ② VR オフィス(株式会社 MATRIX            代表取締役:五石 順一)
  ③ バーチャル・ビジネスイベント(株式会社 Event DX                   代表取締役:島 良祐)


 (3)当該事業の開始のために特別に支出する金額及び内容
  2021 年 2 月期にサービス提供に関するシステム開発費 100-200 百万円程度を見込んでおります。


3.日程
(1)取 締 役 会 決 議 日          2020 年 10 月 15 日
(2)事 業 開 始 期 日            2021 年 2 月期 第4四半期(予定)


4.今後の見通し
 今後は、成長戦略の軸足を MT 事業から GU 事業に転換いたします。
 本件の当社グループの業績への影響については、2021 年 2 月期に対しては軽微ですが、中長期的
には業績向上に資するものと考えております。
 ただし、Travel DX 事業(前述1.①VR 海外旅行)の開始後、当事業が PMF(プロダクト・マーケ
ット・フィット:提供するプロダクト/サービスがターゲットとなるユーザーの課題を解決する最適
手段として市場に受け入れられている状態)に達し、勝負の時が来たと判断した場合は、先行投資を
集中投下するので、増加費用の分だけは利益が減額になる可能性を留保します。その場合には、速や
かに当事業の PMF 達成を示唆する具体的な指標を提示のうえお知らせいたします。
                                                                              以 上
(参考)当期連結業績予想(2020年10月15日公表分)及び前期連結実績
                                                     (単位:百万円)
                                                    親会社株主に帰属
               連結売上高        連結営業利益     連結経常利益        する当期純利益

 当期連結業績予想
 (2021 年2月期)        3,910        450            -          -

  前期連結実績
 (2020 年2月期)        3,910        448        445           308

※従前当社では、MT 事業の売上成長が落ち着く(目安として対前年比 1.5 倍)までは、業績予想は固
定値として開示しないこととしておりました。
2020 年 10 月 15 日現在において MT 事業の対前年比は 1.46 倍と、1.5 倍を下回ったことから、売上
高・営業利益ともに過去最高値を少し上回る水準で業績予想を公表致します。
また、成長戦略の軸足を MT 事業から GU 事業に転換いたします。


ただし、Travel DX 事業の開始後、当事業が PMF(プロダクト・マーケット・フィット:提供するプ
ロダクト/サービスがターゲットとなるユーザーの課題を解決する最適手段として市場に受け入れら
れている状態)に達し、勝負の時が来たと判断した場合は、先行投資を集中投下するので、増加費用
の分だけは利益が減額になる可能性を留保します。その場合には、速やかに当事業の PMF 達成を示唆
する具体的な指標を提示のうえお知らせいたします。


※将来に関する記述等についてのご注意
 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものでは
ありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。