6182 M-メタリアル 2020-10-09 16:00:00
(経過開示)p2p 株式会社との資本業務提携のお知らせ [pdf]

                                                                      2020 年 10 月 9 日
各 位
                               会 社 名         株   式        会   社   ロ    ゼ   ッ     タ
                               代表者名          代   表    取   締   役   五   石     順    一
                                                                  (コード番号:6182)
                               問合せ先          執   行        役   員
                                                                  森         優    之
                                             グループ管理本 部長
                                                                  (TEL.03-5215-5678)




                    (経過開示)p2p 株式会社との資本業務提携のお知らせ

 当社は、2020 年 9 月 3 日の取締役会決議において、p2p 株式会社(本社:東京都渋谷区 代表取締役
中島 明紀)との間で資本業務提携を行うことを決議したことをお知らせしましたが、本日開催の取締
役会において当社が取得する p2p 株式会社株式の取得価額を決定しましたので、下記のとおりお知ら
せいたします。

                                            記


1. 資本提携により新たに取得する相手方の株式又は持分の取得価額
 当社は、2020 年 10 月 12 日付で第三者割当の方法で発行される普通株式を 200 百万円で取得するこ
ととなりました。1株あたりの金額につきましては、相手先の意向を踏まえ非公表とさせて頂きます
が、事業計画書等を勘案し協議の上決定しております。また、本件株式取得後の出資比率は 20.0%と
なり、p2p 株式会社は当社の持分法適用関連会社となる予定です。


2.日程
 契約締結日および株式譲受日(株式取得日)につきましては、以下のとおり変更しております。


                          契約締結日                            株式譲受日(株式取得日)
   変更前       2020 年 9 月中(予定)                         2020 年 9 月中(予定)
   変更後       2020 年 10 月 9 日                         2020 年 10 月 12 日




3.今後の見通し
 本資本業務提携による 2021 年 2 月期の業績への影響は軽微ですが、中長期的には大きく業績向上
に資するものと考えております。なお、2021 年 2 月期の業績に与える影響について開示すべき事項が
生じた場合には、速やかにお知らせいたします。


                                                                                以 上




(参考)
2020年9月3日付「p2p 株式会社との資本業務提携のお知らせ」
https://www.rozetta.jp/download/2020090303.pdf
前期連結実績
                                                 (単位:百万円)
                                                親会社株主に帰属
               連結売上高      連結営業利益     連結経常利益      する当期純利益

  前期連結実績
 (2020 年2月期)      3,910        448        445         308

※2021年2月期の連結業績予想は、最低額のみの開示で、過去最高売上(3,910百万円)以上、過去最
 高利益(営業利益448百万円)以上としてのみ公表しております。
 ただし、Travel DX事業の開始後、当事業がPMF(プロダクト・マーケット・フィット:提供するプ
 ロダクト/サービスがターゲットとなるユーザーの課題を解決する最適手段として市場に受け入れ
 られている状態)に達し、勝負の時が来たと判断した場合は、先行投資を集中投下するので、増加
 費用の分だけは利益が減額になる可能性を留保します。その場合には、速やかに当事業のPMF達成
 を示唆する具体的な指標を提示のうえお知らせいたします。


※将来に関する記述等についてのご注意
  本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報およ
 び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のもの
 ではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。