6182 Ｍ－メタリアル 2020-09-28 15:00:00
合弁会社設立に関するお知らせ [pdf]
2020 年 9 月 28 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ロ ゼ ッ タ
代表者名 代 表 取 締 役 五 石 順 一
（コード番号：6182）
問合せ先 執 行 役 員
森 優 之
グループ管理本 部長
（TEL.03-5215-5678）
合弁会社設立に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、 株式会社
p2p （本社：東京都渋谷区 代表取締役：中島 明紀）
との間で合弁会社設立について合意することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたし
ます。
記
１． 合弁会社設立の理由
当社は、シン・企業ミッションとして、「人類を場所・時間・言語・物理的な制約から解放する」を
掲げています。AI、AR （Augmented Reality：拡張現実） VR（Virtual Reality：仮想現実）
、 、
5G/6G/7G（高速大容量・多数同時接続通信） 4K/8K/12K（超解像映像）
、 、映像配信ソリューション、
ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（Human Augmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統
合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生
を楽しめる「グローバル・ユビキタス」の実現を目指しています。
そのための具体的な事業として、①BtoB 分野で AI 翻訳付き展示会事業として『Event DX』
、②CtoC
分野でバーチャル海外旅行事業として『Travel DX』を行う子会社をそれぞれ設立しましたが、この
たび新たに 3 番目のグローバル・ユビキタス事業として③「国境フリー、言語フリー、文書フリーの
VR（仮想空間）オフィス」事業を行う株式会社 MATRIX を設立します。
株式会社 MATRIX 設立に当たっては、音声映像配信ソリューション（WebRTC・SIP / PBX 等）を中心と
したシステム開発面を担う p2p 株式会社との合弁会社といたします。
p2p 株式会社については下記をご参照ください。
https://www.rozetta.jp/download/2020090303.pdf
VR（仮想空間）オフィスを事業化する前段階として「国境フリー・言語フリー・文書フリーの VR（仮
想空間）オフィス」をまずは当社自体が実例となって実装と実稼働を確立させるために、10 月 1 日か
ら本社機能を VR（仮想空間）に移転する予定にしております。
VR 本社の様子については下記をご参照ください。
「国境フリー・言語フリー」のイメージがご理解い
ただけると思います。
https://www.rozetta.jp/company/vroffice.html
単なるリモートワークではなく VR オフィスにする目的は以下の３つです。
１ 国境フリー、言語フリーのグローバル・ユビキタスにする
AI 翻訳を VR オフィスのシステム内にデフォルトで組み込むことによって、どこの国から入室しよう
が言語が何であろうが、いちいち翻訳ソフトや通訳機を準備する手間も一切なく、自由自在にコミュ
ニケーションできるようにします。
また、現在メールやチャットがリアルタイムでなくてもいいように、口頭で話している姿を映像と音
声ごと記録することで、時差のある国の間の対面コミュニケーションも楽にします。
２ 議事録・報告書等、あらゆる文書を不要にする
VR オフィス内で行われるあらゆる会話、書き込まれた文字、使われた資料をすべて空間まるごとデー
タとして記録（空間保存）し、キーワード検索、類似検索、概念検索等の AI を使って自由自在に場
面や会話を検索できるようにします。
つまり、現状の仕事では必要とされる、議事録・報告書等の煩わしい書類作成を一切不要にします。
現状では実際の会話をまとめて文書にする時には、重要な情報が抜け落ちたり歪んだりする問題も意
外に大きいですが、そういった問題も完全解決します。
３ リモートワークで失われた対面コミュニケーションの効果を再度復活させる
リモートワークでは、自宅から通勤したり、会議のために集まることがなくなったことで効率面では
メリットがありますが、一方で、皆で集まり、ワイワイガヤガヤと話している間に、重要な問題が分
かったり、課題解決法や新しいアイデアが生まれるといった社員間のリアルなコミュニケーションか
ら生まれる効果が消え去ったという大きなデメリットも生じています。
VR オフィスは、リモートワークの効率とリアルなコミュニケーションの効果とを両立することができ
ます。
なお、株式会社マトリックスの企業ミッションは「うすのろなリアルより理想の VR を ～世界から
不幸と哀しみを無くす」です。
２． 合弁会社の概要
(1)名 称 株式会社 MATRIX
(2)所 在 地 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 五石 順一
(4)事 業 内 容 VR 関連商品・ソリューションの開発、提供
(5)資 本 金 100,000,000 円
(6)設 立 年 月 日 2020 年 9 月 30 日
(7)決 算 期 2 月末日
(8)純 資 産 100,000,000 円
(9)総 資 産 100,000,000 円
(10)出 資 比 率 株式会社ロゼッタ 50.0％
p2p 株式会社 50.0％
３． 合弁相手先の概要
(1)名 称 p2p 株式会社
(2)所 在 地 東京都渋谷区東三丁目 6 番 8 号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 中島 明紀
(4)事 業 内 容 音声映像配信ソリューション等の WEB システム開発
(5)資 本 金 9,900,000 円
(6)設 立 年 月 日 2019 年 7 月 11 日
(7)上場会社と当該会社 資 本 関 係 記載すべき資本関係はありません。
と の 間 の 関 係 人 的 関 係 記載すべき人的関係はありません。
取 引 関 係 記載すべき取引関係はありません。
（注）p2p 株式会社の大株主及び持株比率および当該会社の最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政
状態については、相手先の意向を踏まえ守秘義務契約により記載しておりません。
４．日程
（１）取 締 役 会 決 議 日 2020 年 9 月 28 日
（２）契 約 締 結 日 2020 年 10 月中（予定）
（３）事 業 開 始 日 2020 年 10 月中（予定）
（注）上記日程(2)及び(3)につきましては、今後変更の可能性があります。
５．今後の見通し
本件の当社グループの業績への影響については、2021 年 2 月期に対しては軽微ですが、中長
期的には業績向上に資するものと考えております。なお、2021 年 2 月期の業績に与える
影響について開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
以 上
（参考）前期連結実績
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 する当期純利益
前期連結実績
（2020 年２月期） 3,910 448 445 308
※2021 年 2 月期の連結業績予想は、最低額のみの開示で、過去最高売上（3,910 百万円）以上、
過去最高利益（営業利益 448 百万円）以上としてのみ公表しております。
ただし、Travel DX 事業の開始後、当事業が PMF（プロダクト・マーケット・フィット：提供す
るプロダクト/サービスがターゲットとなるユーザーの課題を解決する最適手段として市場に受
け入れられている状態）に達し、勝負の時が来たと判断した場合は、先行投資を集中投下するの
で、増加費用の分だけは利益が減額になる可能性を留保します。その場合には、速やかに当事業
の PMF 達成を示唆する具体的な指標を提示のうえお知らせいたします。
※将来に関する記述等についてのご注意
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報お
よび合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨の
ものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。