6182 Ｍ－メタリアル 2020-09-03 16:30:00
p2p株式会社との資本業務提携のお知らせ [pdf]
2020 年 9 月 3 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ロ ゼ ッ タ
代表者名 代 表 取 締 役 五 石 順 一
（コード番号：6182）
問合せ先 執 行 役 員
森 優 之
グルー プ管理本 部長
（TEL.03-5215-5678）
p2p 株式会社との資本業務提携のお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、p2p 株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締役 中島 明紀）
との間で資本業務提携を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 資本業務提携の目的
当社は、シン・企業ミッションとして、AI、AR （Augmented Reality：拡張現実） VR（Virtual
、
Reality：仮想現実） 5G/6G/7G（高速大容量・多数同時接続通信） 4K/8K/12K（超解像映像）
、 、 、映
像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（Human Augmentation：人間拡張）等
の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも言語フリーで」交流
し、生活し、仕事し、人生を楽しめる「グローバル・ユビキタス」の実現を掲げています。
そのための具体的な事業として、BtoB 分野で AI 翻訳付き展示会「Event DX」
、CtoC 分野ではバーチ
ャル旅行「Travel DX」の立ち上げを行っています。
上記の必須最新テクノロジーのうち、音声映像配信ソリューション（WebRTC・SIP / PBX 等）を得意
とする p2p 株式会社との間でシステム開発を目的とした資本業務提携を行うことといたしました。
２．資本業務提携の内容等
（１）業務提携の内容
グローバル・ユビキタス実現に向けたシステム開発のため資本業務提携を行います。
（２）新たに取得する相手方の株式又は持分の取得価額
取得価額につきましては、引続き協議の上、妥当な金額を算出して決定する予定です。
なお、取得価額につきましては、決定次第お知らせいたします。
３． 資本業務提携の相手先の概要
(1)名 称 p2p 株式会社
(2)所 在 地 東京都渋谷区東三丁目 6 番 8 号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 中島 明紀
(4)事 業 内 容 音声映像配信ソリューション等の WEB システム開発
(5)資 本 金 9,900,000 円
(6)設 立 年 月 日 2019 年 7 月 11 日
(7)上場会社と当該会社 資 本 関 係 記載すべき資本関係はありません。
と の 間 の 関 係 人 的 関 係 記載すべき人的関係はありません。
取 引 関 係 記載すべき取引関係はありません。
（注）p2p 株式会社の大株主及び持株比率および当該会社の最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政
状態については、相手先の意向を踏まえ守秘義務契約により記載しておりません。
４．日程
（１）取 締 役 会 決 議 日 2020 年 9 月 3 日
（２）契 約 締 結 日 2020 年 9 月中（予定）
（３）株 式 譲 受 日 2020 年 9 月中（予定）
（注）上記日程(2)及び(3)につきましては、今後変更の可能性があります。
５．今後の見通し
本件の当社グループの業績への影響については、2021 年 2 月期に対しては軽微ですが、中長
期的には大きく業績向上に資するものと考えております。なお、2021 年 2 月期の業績に与える
影響について開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
以 上
（参考）前期連結実績
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 する当期純利益
前期連結実績
（2020 年２月期） 3,910 448 445 308
※2021 年 2 月期の連結業績予想は、最低額のみの開示で、過去最高売上（3,910 百万円）以上、
過去最高利益（営業利益 448 百万円）以上としてのみ公表しております。
ただし、Travel DX 事業の開始後、当事業が PMF（プロダクト・マーケット・フィット：提供す
るプロダクト/サービスがターゲットとなるユーザーの課題を解決する最適手段として市場に受
け入れられている状態）に達し、勝負の時が来たと判断した場合は、先行投資を集中投下するの
で、増加費用の分だけは利益が減額になる可能性を留保します。その場合には、速やかに当事業
の PMF 達成を示唆する具体的な指標を提示のうえお知らせいたします。
※将来に関する記述等についてのご注意
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報お
よび合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨の
ものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。