6182 M-メタリアル 2020-09-02 16:00:00
子会社設立に関するお知らせ [pdf]

                                                          2020 年 9 月 2 日
各    位
                      会 社 名      株   式       会   社   ロ    ゼ   ッ     タ
                      代表者名       代   表   取   締   役   五   石     順    一
                                                     (コード番号:6182)
                      問合せ先       執   行       役   員
                                                     森         優    之
                                 グルー プ管理本 部長
                                                     (TEL.03-5215-5678)


                       子会社設立に関するお知らせ


 当社は、2020 年 9 月 2 日開催の取締役会において、下記のとおり、最新テクノロジーを駆使し
たバーチャル海外旅行(特許出願中)の開発および販売事業を行う子会社「TravelDX」を設立す
ることを決議いたしましたので、お知らせいたします。

                                記
1. 会社設立の理由
    コロナ禍によって壊滅的打撃を受けた業界には、代替として新しい形態のサービスが急速に発
展しています。オフィスへの通勤の代わりにテレビ会議サービスが、外食の代わりに出前配達サ
ービスが、店舗販売の代わりにネット通販サービスが、集合イベントの代わりにオンラインイベ
ントが、というように各分野においてそれぞれに代替サービスが急速に広まりました。そのよう
な中で一つだけ壊滅状態のまま代替サービスが出てきてない巨大産業があります。海外旅行で
す。
    当社は先月より、シン・企業ミッションとして「グローバル・ユビキタス」を掲げておりま
す。
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AI、AR (Augmented Reality:拡張現実) VR(Virtual Reality:仮想現実) 5G/6G/7G
                             、                        、
(高速大容量・多数同時接続通信)
               、4K/8K/12K(超解像映像) 映像配信ソリューション、ウ
                                、
ェアラブルデバイス、 ロボット、HA(Human Augmentation:人間拡張)等の最新テクノロ
ジーを統合して、世界中の人々が 「いつでもどこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活
し、仕事し、人生を楽しめる「グローバル・ユビキタス」を実現します。
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このうちの「AI、AR、VR、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス」を駆使して、
リアルな海外旅行と同じ体験をバーチャルでできるようにします。それは単純にスマホや PC や
TV 上で現地から送られてくる平面映像を眺めるようなレベルではなく、視野と音は実際に海外
旅行に行くのと変わらないレベルのリアルさ(つまり、嗅覚、味覚、触覚以外は現実と同じ体
験)を実現します。
    また、海外では当たり前になっている Uber(タクシー)や Lime(キックスクーター)のよう
な CtoC のマッピング・マッチング・システムを組み込むことによって、世界中に散在してい
る、旅行体験をしたいユーザーと現地を案内して仕事にしたいガイドとがリアルタイムに瞬時に
つながることができます。
    ホテルや飛行機の予約等の煩雑な準備も必要なく、長時間移動のしんどい時間もなく、身の安
全や事故の心配もなく、数十万円の費用をかける必要もなく、気軽に簡単に 1 時間単位で数千円
で、海外を歩きまわり、異国情緒を味わい、観光名所を巡り、現地の人々と会話を交わし、気に
入ったお店でショッピングを行う。さらには、現実の旅行では怖くて行けないようなディープな
地域にも安全に気軽に行くこともできます。現実では一緒に行くことが叶わないで諦めていた
人々(田舎の年老いた両親、バラバラに散らばった家族、遠距離の恋人など)との海外旅行の夢
も実現します。
 最後に、この構想で特筆すべきは、世界で AI やコロナによって職を失った大勢の人々に対す
る雇用創出です。ガイドをするのに特別な技能は必要としません。リアルタイム通訳の仕組みも
組み込むので、外国語能力すら必要ありません。特に、行ってはみたいが、治安や衛生面で二の
足を踏む国々への旅行に対する潜在的旅行ニーズはかなり多く存在しており、そのような国でガ
イドをする人々にとってはこれまでになかった規模の収入拡大となり、ひいては世界の格差や貧
困問題も解消する効果をもたらす可能性すらあると考えております。


2.設立する子会社の概要

 (1)名                   称       株式会社 Travel DX

 (2)所       在           地       東京都新宿区西新宿六丁目8番1号

 (3)代表者の役職・氏名                   代表取締役 五石         順一

 (4)事   業       内       容       バーチャル旅行に関する企画、制作及び運営

 (5)資       本           金       2 億円

 (6)設   立   年   月       日       2020 年 9 月 16 日(予定)

 (7)決       算           期       2 月末

 (8)大株主及び持株比率                   株式会社ロゼッタ 100%

                                資   本   関 係      当社が当該会社に対して 100%出資を行います。

                                                 当社の代表取締役が当該会社の代表取締役を兼
 (9)上場会社と当該会社と                  人   的   関 係      務します。ほか、当社の執行役員及び従業員が
    の  間 の 関 係                                   当該会社の役員を兼務します。

                                                 当社は当該会社に対し経理や人事に係る業務サ
                                取   引   関 係
                                                 ービスを提供する予定です。


3.日程
 (1)取 締 役 会 決 議 日               2020 年 9 月 2 日
 (2)設   立   予       定       日   2020 年 9 月 16 日(予定)


4.今後の業績に与える影響
 本件は当社グループの業績への影響については、2021 年2月期に対しては軽微ですが、中長
期的には大きく業績向上に資するものと考えております。なお、2021 年 2 月期の業績に与える
影響について開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
                                                                       以 上
(参考)前期連結実績
                                                 (単位:百万円)
                                                親会社株主に帰属
               連結売上高      連結営業利益     連結経常利益      する当期純利益

  前期連結実績
 (2020 年2月期)      3,910        448        445         308

※2021 年 2 月期の連結業績予想は、最低額のみの開示で、過去最高売上(3,910 百万円)以上、
過去最高利益(営業利益 448 百万円)以上としてのみ公表しております。
ただし、TravelDX 事業の開始後、当事業が PMF(プロダクト・マーケット・フィット:提供する
プロダクト/サービスがターゲットとなるユーザーの課題を解決する最適手段として市場に受け
入れられている状態)に達し、勝負の時が来たと判断した場合は、先行投資を集中投下するの
で、増加費用の分だけは利益が減額になる可能性を留保します。その場合には、速やかに当事業
の PMF 達成を示唆する具体的な指標を提示のうえお知らせいたします。


※将来に関する記述等についてのご注意
 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報お
よび合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨の
ものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。