2021年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年７月14日
上場会社名 上場取引所 東
株式会社ロゼッタ
コード番号 6182 ＵＲＬ https://www.rozetta.jp
代表者 （役職名）代表取締役 （氏名）五石 順一
問合せ先責任者 （役職名）執行役員 グループ管理本部長 （氏名）森 優之 ＴＥＬ 03-5215-5678
四半期報告書提出予定日 2020年７月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期第１四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第１四半期 1,067 9.4 181 6.5 181 6.7 121 10.2
2020年２月期第１四半期 975 49.8 170 279.2 170 268.6 110 208.4
（注）包括利益 2021年２月期第１四半期 121百万円 （10.8％） 020年２月期第１四半期 110百万円 （206.6％）
2
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第１四半期 11.80 11.51
2020年２月期第１四半期 10.75 10.41
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第１四半期 3,859 1,626 42.1
2020年２月期 3,753 1,504 40.1
（参考）自己資本 2021年２月期第１四半期 1,626百万円 2020年２月期 1,503百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年２月期 －
2021年２月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
今後の業績予想については以下の通りです。
現在当社では、MT事業が2018年２月期第４四半期より急成長期に入ったことから、経営方針を短期的利益ではなく
中長期的成長の最大化に一点集中しております。MT事業の売上成長が落ち着く（目安として対前年比1.5倍）まで
は、業績予想は固定値として開示しないこととしております。業績予想数値に縛られて費用を加減調整することな
く、時々の機に応じて長期成長の目的のみに最も適合する選択に徹するためです。
なお、2021年２月期の連結業績予想は、最低額のみの開示で、過去最高売上（3,910百万円）以上、過去最高利益
（営業利益448百万円）以上としてのみ公表いたします。
コロナ禍の業績に対する影響は以下の通りです。
MT事業については、2020年7月8日に「６月度MT（Machine Translation）事業受注状況についてのお知らせ）」で
開示した通り、５月度を底とし、６月度は既存顧客からの受注は堅調に推移したものの、新規顧客の獲得については
商談の開始から概ね２か月程度の時間を要すること、および、４月、５月の緊急事態宣言下における商談停滞の影響
や、顧客企業側での在宅勤務継続による対面営業や意思決定の延期などの影響が想定以上に残り、全面的な活動復活
には至っていないことなどから回復時期が当初の見込みより遅れております。
一方で、コロナ禍に関わらず順調に伸びていたユーザーによる翻訳使用量については、在宅ワークの推進、業務効
率化の流れを受け６月はさらに続伸し、過去最高（昨年同月比170%）を更新しており、コロナ禍に伴う在宅ワーク推
進、業務効率化の流れが従来の当社ビジョンと整合する可能性を示唆しています。
７月、８月以降の受注高につきましては、堅調に推移している既存顧客からの受注に加え、販売代理店の営業活動
の正常化や、オンラインセミナーの活用等によるWEB商談体制への移行を強力に推進し、新規顧客による受注も徐々
に回復することが見込めることから全体としては回復基調がより鮮明になる見通しです。
旧来型人力業務受託のHT事業については、顧客企業の間で対面や集合形式で行う通訳、語学研修を中止する動きが
ますます深刻化し、2020年２月27日に「新型コロナウイルスの業績への影響に関するお知らせ」で開示した通り、影
響が続く期間中は相当程度のかなり大きな減収減益が見込まれます。
プロダクトポートフォリオ上は、「STAR」であるMT事業の成長分が、「CASH COW」から「DOGS」にシフトしつつあ
るHT事業の減額分を上回ることから、連結では過去最高の売上および利益となる見込みです。
ここでの業績予想は本日７月14日現在までにコロナ禍によって実際に影響を受けた実績および状況を元にしたもの
であり、今後の将来のコロナ禍に関する医学的・政治的・経済的な行方について、いつ収束するか等の何らかの予断
を行って織り込んでいるものではありません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期１Ｑ 10,332,660株 2020年２月期 10,330,260株
② 期末自己株式数 2021年２月期１Ｑ 422株 2020年２月期 422株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期１Ｑ 10,330,924株 2020年２月期１Ｑ 10,295,933株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項
等については、添付資料Ｐ.３「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
（決算説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しております。
株式会社ロゼッタ (6182) 2021年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ６
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… ６
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ６
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ７
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ９
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株式会社ロゼッタ (6182) 2021年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）につきましては、引き続きMT事業が好調でし
た。
結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,067,438千円（前年同期比9.4％増）、営業
利益は181,637千円（同6.5％増）、経常利益は181,879千円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
121,949千円（同10.2％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①MT事業
MT事業におきましては、販売が引き続き好調に推移し、売上高は716,029千円（前年同期比52.5％増）となり、
セグメント利益は127,221千円（前年同期比143.1％増）となりました。
②HT事業
HT事業におきましては、売上高は256,444千円（前年同期比33.8％減）となり、セグメント利益は60,499千円
（前年同期比45.6％減）となりました。
③クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、売上高は94,964千円（前年同期比19.6％減）となり、主に管理系の本
社機能を削減する等の販売管理費の合理化により、セグメント利益は16,267千円（前年同期比4.7％増）となりま
した。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,637,394千円となり、前連結会計年度末に比べ7,556千円減少
いたしました。これは主に現金及び預金が63,238千円増加、受取手形及び売掛金が102,330千円減少したことによ
るものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ112,669千円増加して2,221,625千円となりました。これ
は有形固定資産が41,790千円減少、無形固定資産が160,182千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,871,253千円となり、前連結会計年度末に比べ53,503千円増
加いたしました。これは主に前受金が179,483千円増加、短期借入金を160,000千円返済したことによるものであり
ます。固定負債は、前連結会計年度末に比べ70,730千円減少して361,353千円となりました。これは長期借入金の
返済によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,626,413千円となり、前連結会計年度末に比べ122,340千円増加
いたしました。これは利益剰余金が121,949千円増加したことによるものであります。
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株式会社ロゼッタ (6182) 2021年２月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の業績予想については以下の通りです。
現在当社では、MT事業が2018年２月期第４四半期より急成長期に入ったことから、経営方針を短期的利益では
なく中長期的成長の最大化に一点集中しております。MT事業の売上成長が落ち着く（目安として対前年比1.5
倍）までは、業績予想は固定値として開示しないこととしております。業績予想数値に縛られて費用を加減調整
することなく、時々の機に応じて長期成長の目的のみに最も適合する選択に徹するためです。なお、2021年２月
期の連結業績予想につきましては、過去最高売上（3,910百万円）以上、過去最高利益（営業利益448百万円）以
上の最低ラインとしてのみ公表いたします。
コロナ禍の業績に対する影響は以下の通りです。
MT事業については、2020年7月8日に「６月度MT（Machine Translation）事業受注状況についてのお知ら
せ）」で開示した通り、５月度を底とし、６月度は既存顧客からの受注は堅調に推移したものの、新規顧客の獲
得については商談の開始から概ね２か月程度の時間を要すること、および、４月、５月の緊急事態宣言下におけ
る商談停滞の影響や、顧客企業側での在宅勤務継続による対面営業や意思決定の延期などの影響が想定以上に残
り、全面的な活動復活には至っていないことなどから回復時期が当初の見込みより遅れております。
一方で、コロナ禍に関わらず順調に伸びていたユーザーによる翻訳使用量については、在宅ワークの推進、業
務効率化の流れを受け６月はさらに続伸し、過去最高（昨年同月比170%）を更新しており、コロナ禍に伴う在宅
ワーク推進、業務効率化の流れが従来の当社ビジョンと整合する可能性を示唆しています。
７月、８月以降の受注高につきましては、堅調に推移している既存顧客からの受注に加え、販売代理店の営業
活動の正常化や、オンラインセミナーの活用等によるWEB商談体制への移行を強力に推進し、新規顧客による受
注も徐々に回復することが見込めることから全体としては回復基調がより鮮明になる見通しです。
旧来型人力業務受託のHT事業については、顧客企業の間で対面や集合形式で行う通訳、語学研修を中止する動
きがますます深刻化し、2020年２月27日に「新型コロナウイルスの業績への影響に関するお知らせ」で開示した
通り、影響が続く期間中は相当程度のかなり大きな減収減益が見込まれます。
プロダクトポートフォリオ上は、「STAR」であるMT事業の成長分が、「CASH COW」から「DOGS」にシフトしつ
つあるHT事業の減額分を上回ることから、連結では過去最高の売上および利益となる見込みです。
ここでの業績予想は本日７月14日現在までにコロナ禍によって実際に影響を受けた実績および状況を元にした
ものであり、今後の将来のコロナ禍に関する医学的・政治的・経済的な行方について、いつ収束するか等の何ら
かの予断を行って織り込んでいるものではありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 991,056 1,054,294
受取手形及び売掛金 427,847 325,517
たな卸資産 29,045 26,232
その他 210,151 238,039
貸倒引当金 △13,151 △6,689
流動資産合計 1,644,950 1,637,394
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 514,666 478,692
その他（純額） 40,939 35,122
有形固定資産合計 555,605 513,815
無形固定資産
のれん 74,992 69,302
ソフトウエア 738,697 1,038,729
ソフトウエア仮勘定 574,926 440,772
その他 446 440
無形固定資産合計 1,389,062 1,549,244
投資その他の資産 164,287 158,565
固定資産合計 2,108,955 2,221,625
資産合計 3,753,905 3,859,019
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 88,469 58,616
短期借入金 280,000 120,000
1年内返済予定の長期借入金 237,655 249,103
未払法人税等 34,457 61,150
賞与引当金 50,652 100,088
前受金 696,169 875,652
その他 430,347 406,642
流動負債合計 1,817,750 1,871,253
固定負債
長期借入金 432,083 361,353
固定負債合計 432,083 361,353
負債合計 2,249,833 2,232,606
純資産の部
株主資本
資本金 253,565 253,761
資本剰余金 1,232,754 1,232,949
利益剰余金 18,525 140,474
自己株式 △861 △861
株主資本合計 1,503,983 1,626,324
新株予約権 89 89
純資産合計 1,504,072 1,626,413
負債純資産合計 3,753,905 3,859,019
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 975,364 1,067,438
売上原価 329,971 342,014
売上総利益 645,393 725,423
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 135,765 163,978
賞与引当金繰入額 35,054 29,962
その他 304,047 349,845
販売費及び一般管理費合計 474,867 543,785
営業利益 170,525 181,637
営業外収益
受取利息 10 6
為替差益 1 64
消費税差額 － 690
その他 386 293
営業外収益合計 398 1,054
営業外費用
支払利息 480 811
その他 － 1
営業外費用合計 480 813
経常利益 170,443 181,879
特別損失
固定資産除却損 0 －
特別損失合計 0 －
税金等調整前四半期純利益 170,443 181,879
法人税等 60,408 59,930
四半期純利益 110,035 121,949
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △638 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 110,673 121,949
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益 110,035 121,949
四半期包括利益 110,035 121,949
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 110,673 121,949
非支配株主に係る四半期包括利益 △638 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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株式会社ロゼッタ (6182) 2021年２月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
クラウド （注）１ 計上額
MT事業 HT事業 ソーシング 計 （注）２
事業
売上高
外部顧客への
469,598 387,590 118,175 975,364 － 975,364
売上高
セグメント間
の内部売上高又は 28,518 643 51,491 80,653 △80,653 －
振替高
計 498,116 388,234 169,666 1,056,017 △80,653 975,364
セグメント利益 52,337 111,301 15,543 179,182 △8,656 170,525
（注）１．セグメント利益の調整額△8,656千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの
償却額、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理
部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
クラウド （注）１ 計上額
MT事業 HT事業 ソーシング 計 （注）２
事業
売上高
外部顧客への
716,029 256,444 94,964 1,067,438 － 1,067,438
売上高
セグメント間
の内部売上高又は 7,784 2,106 13,408 23,300 △23,300 －
振替高
計 723,813 258,551 108,373 1,090,738 △23,300 1,067,438
セグメント利益 127,221 60,499 16,267 203,988 △22,350 181,637
（注）１．セグメント利益の調整額△22,350千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ロゼッタ (6182) 2021年２月期 第１四半期決算短信
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 10.75円 11.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 110,673 121,949
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
110,673 121,949
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,295,933 10,330,924
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10.41円 11.51円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 334,254 261,002
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
当社は、2020年７月14日開催の取締役会決議において、第三者割当により、新株式（以下「本株式」といいま
す。）及び第14回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行すること、並びに金融商品取引法による
届出の効力発生後に、本株式及び本新株予約権に係る買取契約（以下「本買取契約」といいます。）を締結すること
を決議いたしました。その概要は以下のとおりです。
（１）本株式発行の概要
（１） 払 込 期 日 （ 割 当 日 ） 2020年７月30日
（２） 発 行 新 株 式 数 普通株式325,000株
１株当たり3,260円（＝発行決議日に先立つ20連続取引日における売上高加
（３） 発 行 価 額
重平均価格×90％（1円未満端数切上げ））
（４） 調 達 資 金 の 額 1,002,304,250円（注）
（５） 募 集 又 は 割 当 方 法 第三者割当の方法による
（６） 割 当 予 定 先 CVI Investments, Inc.
（７） 資 金 使 途 ①文書翻訳のシェア拡大・開発強化を目的としたM&A
当社は、CVI Investments, Inc.（以下「割当予定先」といいます。）との
（８） そ の 他 間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本株式に係る本買取
契約を締結する予定です。
(注)調達資金の額は、払込金額の総額から、本株式の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。
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株式会社ロゼッタ (6182) 2021年２月期 第１四半期決算短信
（２）本新株予約権発行の概要
（１） 割 当 日 2020年７月30日
（２） 発 行 新 株 予 約 権 数 12,188個
（３） 発 行 価 額 総額41,146,688円（本新株予約権１個当たり3,376円）
当 該 発 行 に よ る 潜在株式数：1,218,800株（本新株予約権１個につき100株）
（４）
潜 在 株 式 数 行使価額の修正は行われません。
調達資金の額（新株予
（５） 約権の行使に際して出 4,717,323,156円（注）
資される財産の価額）
行使価額3,985円（＝発行決議日に先立つ20連続取引日における売上高加重
行 使 価 額 及 び
（６） 平均価格×110％（1円未満端数切上げ））
行使価額の修正条件
行使価額の修正は行われません。
（７） 募 集 又 は 割 当 方 法 第三者割当の方法による
（８） 割 当 予 定 先 CVI Investments, Inc.
（９） 権 利 行 使 期 間 2020年7月31日～2024年7月30日
文書翻訳のシェア拡大・開発強化を目的としたM&A：1,758百万円
ウェアラブルデバイス「T-4PO」の音声翻訳の開発強化及び
（10） 資 金 使 途
業界別ソリューション提供を目的としたM&A：1,500百万円
AI RPA事業の事業拡大・開発強化を目的としたM&A：1,500百万円
本買取契約において、以下の内容が定められる予定です。
(１)上記割当予定先への割当てを予定する本新株予約権の発行について
は、下記事項を満たしていること等を条件とする。
① 本買取契約に定める当社の表明保証が重要な点において正確であり、当
社が重要な誓約事項を遵守していること
② 本新株予約権の発行につき、差止命令等がなされていないこと
③ 当社株式が上場廃止となっていないこと
（11） そ の 他 ④ 当社について重大な悪影響となる事象が生じていないこと
⑤ 当社が割当予定先に対し、当社に関する未公表の重要事実を伝達してい
ないこと
(２)本新株予約権の譲渡（但し、割当予定先における管理コスト削減の観
点で、Bank of America Merrill Lynch、J.P. Morgan及びGoldman
Sachs & Co.並びにこれらの関連会社に対する譲渡を除外することとさ
れている。）には、当社取締役会の承認を必要とする。なお、譲渡さ
れた場合でも、割当予定先の権利義務は、譲受人に引き継がれる。
（注）調達資金の額は、本第14回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本第1回新株
予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。本新株予約権の行使期間内に行使が行われない
場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
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株式会社ロゼッタ (6182) 2021年２月期 第１四半期決算短信
（３）ロックアップについて
①当社は、本買取契約において、本買取契約の締結日から払込期日後180日間を経過するまでの期間中、割当予定
先の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式、当社普通株式に転換若しくは交換されうる証券
又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等（但し、本新株予約権の発行、本新株
予約権又は発行済みの当社新株予約権の行使による当社普通株式の交付（但し、発行済みの当社新株予約権の
行使により交付される当社普通株式の数は、発行済株式数の５％以下とします。）、株式分割、当社の取締役
等へのストック・オプションの付与（但し、当該ストック・オプションが行使された場合に交付される当社普
通株式の数は、発行済みの当社新株予約権の行使により交付される当社普通株式の数とあわせて発行済株式数
の５％以下とします。）その他日本法上の要請による場合等を除きます。）を行わない旨を合意する予定で
す。
②当社は、本買取契約において、本買取契約の締結日から割当予定先が本新株予約権を保有している期間中、割
当予定先の事前の書面による承諾を受けることなく、その保有者に当社普通株式を取得する権利を与えること
を内容とする当社又は当社の子会社が発行者となる証券等であって、(A)当該証券等の最初の発行後、又は(B)
当社の事業若しくは当社普通株式の取引市場に関連する事由の発生により、当該証券等における当社普通株式
の取得に係る行使価額又は転換価額等が当社普通株式の株価に連動して調整されるものの発行若しくは処分又
は売却を行わない旨を合意する予定です。
③当社は、割当予定先の承諾を得て上記①又は②の発行等を行う場合で、割当予定先が要求した場合、上記①又
は②の発行等を行う証券等のうち本買取契約に従って算出される割合分について、他の相手方に対するものと
同様の条件で割当予定先に対しても発行等を行う旨を合意する予定です。
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