平成31年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年１月11日
上場会社名 上場取引所 東
株式会社ロゼッタ
コード番号 6182 ＵＲＬ https://www.rozetta.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）五石 順一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 グループ管理本部長 （氏名）秋田 誠 ＴＥＬ 03-6685-9570
四半期報告書提出予定日 平成31年１月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て）
１．平成31年２月期第３四半期の連結業績（平成30年３月１日～平成30年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期第３四半期 2,058 38.5 179 － 179 － 129 －
30年２月期第３四半期 1,486 5.8 9 △94.4 8 △94.5 △17 －
（注）包括利益 31年２月期第３四半期 129百万円 （－％） 30年２月期第３四半期 △17百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年２月期第３四半期 12.79 12.24
30年２月期第３四半期 △1.73 －
(注)平成31年2月期第3四半期の営業利益及び経常利益の対前年四半期増減率は、1,000％を超えるため「－」と記載しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年２月期第３四半期 2,352 1,045 44.4
30年２月期 2,089 894 42.8
（参考）自己資本 31年２月期第３四半期 1,044百万円 30年２月期 894百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
31年２月期 － 0.00 －
31年２月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年２月期の連結業績予想（平成30年３月１日～平成31年２月28日）
現在当社では、MT事業が前第４四半期より急成長期に入ったことから、経営方針を短期的利益ではなく中長期的成長の
最大化に一点集中しております。今期から当面の間、MT事業の売上成長率が落ち着く（目安として対前年比150％）まで
は、業績予想は固定値として開示しないことと致しました。業績予想数値に縛られて費用を加減調整することなく、時々
の機に応じて長期成長の目的のみに最も適合する選択に徹するためです。
なお、2019年２月期の連結業績予想につきましては、過去最高売上（2,006百万円）以上、過去最高利益（営業利益226百
万円）以上の最低ラインとしてのみ公表しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.６「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項」（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年２月期３Ｑ 10,173,460株 30年２月期 10,042,260株
② 期末自己株式数 31年２月期３Ｑ 286株 30年２月期 176株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年２月期３Ｑ 10,088,413株 30年２月期３Ｑ 9,962,644株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ロゼッタ (6182) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（１株当たり情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社ロゼッタ (6182) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年11月30日）につきましては、MT事業において引き続
き、平成29年11月『T-4OO(ver.2)』リリース以降の受注高の大幅増加傾向が続いており、今後の急速な業容拡大
に向けての先行投資として開発、営業をはじめとした全部門での増員等、組織体制強化に取り組みました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,058,739千円（前年同期比38.5％
増）と増収になり、営業利益は179,585千円（前年同期9,168千円）、経常利益は179,477千円（前年同期8,832千
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は129,025千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
17,236千円）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①MT事業
MT事業におきましては、平成29年11月『T-4OO(ver.2)』リリース以降の受注高大幅増の売上高への転嫁が進ん
だことにより、売上高は586,066千円（前年同期比204.0％増）、セグメント利益は46,262千円（前年同期比
364.4％増）となりました。
②HT事業
HT事業におきましては、売上高はほぼ横ばいの1,203,406千円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は販売
管理費の合理化により182,333千円（前年同期比54.7％増）となりました。
③クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、前第４四半期よりグループ子会社としてスピード翻訳が加わったこ
と、及び前期においてエニドアののれんを償却したことにより、当期売上高は269,266千円（前年同期比
95.6％増）、セグメント利益は44,511千円（前年同期は67,466千円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,246,042千円となり、前連結会計年度末に比べ129,094千円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が177,128千円減少したこと、受取手形及び売掛金が54,443千円増
加したことによるものであります。固定資産は1,106,101千円となり、前連結会計年度末に比べ391,743千円増加
いたしました。これは主にソフトウェアが93,730千円増加したこと、開発用サーバ購入等による有形固定資産が
28,726千円増加したこと、ソフトウェア仮勘定が227,527千円増加したことによります。
この結果、総資産は2,352,143千円となり、前連結会計年度末に比べ262,649千円増加いたしました。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は976,117千円となり、前連結会計年度末に比べ306,913千円増
加いたしました。これは主に前受金が174,661千円増加したこと、未払法人税が44,395千円増加したこと、賞与
引当金が35,580千円増加したことによるものであります。固定負債は330,926千円となり、前連結会計年度末に
比べ194,465千円減少いたしました。これは長期借入金が194,465千円減少したことによるものであります。
この結果、負債は1,307,043千円となり、前連結会計年度末に比べ112,448千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,045,099千円となり、前連結会計年度末に比べ150,200千円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益129,025千円の計上により利益剰余金が増加した
ことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現在当社では、MT事業が前第４四半期より急成長期に入ったことから、経営方針を短期的利益ではなく中長期的
成長の最大化に一点集中しております。今期から当面の間、MT事業の売上成長率が落ち着く（目安として対前年比
150％）までは、業績予想は固定値として開示しないことと致しました。業績予想数値に縛られて費用を加減調整
することなく、時々の機に応じて長期成長の目的のみに最も適合する選択に徹するためです。
なお、2019年２月期の連結業績予想につきましては、過去最高売上（2,006百万円）以上、過去最高利益（営業
利益226百万円）以上の最低ラインとしてのみ公表しております。
（注）業績予測には様々な不確実要素が内在しており、実際の業績はこれらの見通しと異なる場合がありますの
で、全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えて下さい。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 973,632 796,503
受取手形及び売掛金 268,101 322,544
たな卸資産 29,985 53,438
その他 114,169 78,804
貸倒引当金 △10,751 △5,249
流動資産合計 1,375,137 1,246,042
固定資産
有形固定資産 160,190 188,916
無形固定資産
のれん 110,776 94,829
ソフトウエア 303,673 397,404
ソフトウエア仮勘定 97,956 325,484
その他 491 474
無形固定資産合計 512,898 818,192
投資その他の資産 41,268 98,992
固定資産合計 714,357 1,106,101
資産合計 2,089,494 2,352,143
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 111,286 144,208
短期借入金 14,940 －
1年内返済予定の長期借入金 260,140 257,128
前受金 136,800 311,462
未払法人税等 17,367 61,763
賞与引当金 20,389 55,970
その他 108,278 145,585
流動負債合計 669,204 976,117
固定負債
長期借入金 525,391 330,926
固定負債合計 525,391 330,926
負債合計 1,194,595 1,307,043
純資産の部
株主資本
資本金 230,093 240,786
資本剰余金 1,210,282 1,220,974
利益剰余金 △545,709 △416,684
自己株式 △225 △435
株主資本合計 894,440 1,044,641
新株予約権 458 458
純資産合計 894,898 1,045,099
負債純資産合計 2,089,494 2,352,143
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 1,486,199 2,058,739
売上原価 678,859 822,736
売上総利益 807,339 1,236,003
販売費及び一般管理費 798,171 1,056,417
営業利益 9,168 179,585
営業外収益
受取利息 17 35
受取配当金 － 10
助成金収入 600 －
為替差益 515 371
その他 818 1,869
営業外収益合計 1,952 2,286
営業外費用
支払利息 2,109 2,090
その他 178 304
営業外費用合計 2,288 2,394
経常利益 8,832 179,477
特別利益
固定資産売却益 － 801
保険解約返戻金 － 11,513
特別利益合計 － 12,315
特別損失
固定資産除却損 0 3,149
特別損失合計 0 3,149
税金等調整前四半期純利益 8,832 188,643
法人税等 26,069 59,617
四半期純利益又は四半期純損失（△） △17,236 129,025
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△17,236 129,025
に帰属する四半期純損失（△）
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △17,236 129,025
四半期包括利益 △17,236 129,025
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △17,236 129,025
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
クラウドソ （注）１ 計上額
MT事業 HT事業 ーシング事 計 （注）２
業
売上高
外部顧客への売上高 192,812 1,155,700 137,686 1,486,199 － 1,486,199
セグメント間の内部
29,700 11,840 6,139 47,680 △47,680 －
売上高又は振替高
計 222,512 1,167,541 143,825 1,533,879 △47,680 1,486,199
セグメント利益又は
9,960 117,854 △67,466 60,348 △51,180 9,168
損失（△）
（注） １．セグメント利益の調整額△51,180千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの
償却額及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理
部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
クラウドソ （注）１ 計上額
MT事業 HT事業 ーシング事 計 （注）２
業
売上高
外部顧客への売上高 586,066 1,203,406 269,266 2,058,739 - 2,058,739
セグメント間の内部
1,800 164,042 193,680 359,523 △359,523 -
売上高又は振替高
計 587,866 1,367,449 462,947 2,418,263 △359,523 2,058,739
セグメント利益又は
46,262 182,333 44,511 273,106 △93,521 179,585
損失（△）
（注） １．セグメント利益の調整額△93,521千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの
償却額及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理
部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、GLOZE事業部を株式会社グローヴァに承継させる会社分割を行っており、これに伴い
当第３四半期連結会計期間より従来の「GLOZE事業」、「翻訳・通訳事業」、「企業研修事業」を「HT
事業」に統合し、「MT事業」「HT事業」「クラウドソーシング事業」の３つを報告セグメントとして
おります。
従来のGLOZE事業では、MT（機械翻訳）技術とHT（人間翻訳）との組み合わせによる、品質の標準化、
コストダウン、納期短縮を図る受託翻訳サービスを提供してきました。
しかしながら、前連結会計年度において当社MTの精度が大幅に向上したことにより、現在の当社の経営課
題は「完全自動化（MTによるHTの完全な代替）へのラストワンマイル」の段階に移行しており、もはや
GLOZE事業とグローヴァの翻訳事業とを区別する意味が希薄になったことから組織の合理化のために
再編するものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、
「Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）」の「１．報告セ
グメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日） 至 平成30年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失
△1.73円 12.79円
金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千 △17,236 129,025
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 △17,236 129,025
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,962,644 10,088,413
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 12.24
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 455,950
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、平成30年10月15日開催の取締役会の決議に基づき、下記のとおり平成30年12月７日に RPA(*1) /
AIaaS(*2) の開発子会社を設立登記いたしました。
（*1）RPA（Robotic Process Automation）。ホワイトカラー業務を自動化するテクノロジー。
（*2）AIaaS（AI as a Service）。人工知能を必要な時に必要な分だけサービスとして利用できるようにする提供形態。
(1) 子会社設立の理由
当社は、平成29年11月にAI翻訳サービス『T-4OO ver.2』をリリースいたしましたが、当該技術をさらに
「RPA（Robotic Process Automation）」「AIaaS（AI as a Service）」として発展させることを目的に、次
世代を担う若者によるグループ内スタートアップとして、従来組織とは分離した子会社を設立するものであ
ります。
(2) 子会社の概要
①商号 株式会社CLASSⅢ
②本店所在地 東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
③代表者 代表取締役社長 藤井 隆太朗
④事業内容 RPA/AIaaSの開発
⑤資本金 10,000千円
⑥設立時期 平成30年12月７日
⑦決算期 ２月末
⑧出資比率 株式会社ロゼッタ 70％
藤井 隆太朗 10％
劉 人イ（王へんに韋） 10％
塩野 吉秀 10％
（連結子会社の合併）
当社は、平成31年１月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社グローヴァによ
る株式会社インターメディアの吸収合併及び、株式会社エニドアによるスピード翻訳株式会社の吸収合併
を行うことを決議いたしました。
Ⅰ.株式会社グローヴァによる株式会社インターメディアの吸収合併
取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
①吸収合併存続会社
名称 株式会社グローヴァ
事業の内容 翻訳・通訳・企業語学研修
②吸収合併消滅会社
名称 株式会社インターメディア
事業の内容 技術翻訳、コピーライティング、DTP、デザイン、印刷
(2)企業結合日
平成31年３月１日
(3)企業結合の法的形式
株式会社グローヴァを存続会社、株式会社インターメディアを消滅会社とする吸収合併
(4)企業結合後の名称
株式会社グローヴァ
(5)その他取引の概要に関する事項
更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。
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Ⅱ.株式会社エニドアによるスピード翻訳株式会社の吸収合併
取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
①吸収合併存続会社
名称 株式会社エニドア
事業の内容 WEBサイトにおけるユーザー参加型バイリンガルプラットフォームサービス
②吸収合併消滅会社
名称 スピード翻訳株式会社
事業の内容 翻訳者マッチングサービス
(2)企業結合日
平成31年３月１日
(3)企業結合の法的形式
株式会社エニドアを存続会社、スピード翻訳株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)企業結合後の名称
株式会社Xtra
(5)その他取引の概要に関する事項
更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。
Ⅲ.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定であります。
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