2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 株式会社パートナーエージェント 上場取引所 東
コード番号 6181 ＵＲＬ http://www.p-a.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 茂
問合せ先責任者 （役職名） IR担当 （氏名）伊東 大輔 ＴＥＬ 03-5759-2700
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 4,151 1.2 216 10.9 208 △36.0 90 △23.2
2018年３月期 4,102 7.6 195 △4.7 325 40.6 117 9.4
（注）包括利益 2019年３月期 83百万円 （△28.8％） 2018年３月期 117百万円 （9.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 8.99 8.50 9.8 6.7 5.2
2018年３月期 12.15 11.14 15.5 12.8 4.8
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 3,382 978 28.9 96.39
2018年３月期 2,794 852 30.3 85.81
（参考）自己資本 2019年３月期 978百万円 2018年３月期 850百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 374 △180 464 1,207
2018年３月期 202 △524 374 549
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,100 119.2 230 6.3 170 △18.4 130 44.3 12.80
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 10,432,800株 2018年３月期 10,246,800株
② 期末自己株式数 2019年３月期 279,429株 2018年３月期 330,829株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 10,023,011株 2018年３月期 9,660,370株
（注）当社は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託にかかる信託口が所有する当社株式
については、四半期連結財務諸表において自己株式としているため、上記期末自己株式数には信託口が所有
する当社株式（2018年３月期330,700株、2019年３月期279,300株）が含まれております。また、信託口が所
有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（2018年３月期
373,003株、2019年３月期304,904株）
(参考)個別業績の概要
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 4,129 0.6 272 41.2 269 △16.7 148 50.4
2018年３月期 4,102 △5.3 192 △5.3 323 40.3 115 8.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 14.77 13.97
2018年３月期 11.96 10.97
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 3,371 1,031 30.6 101.61
2018年３月期 2,813 845 30.0 85.11
（参考）自己資本 2019年３月期 843百万円 2018年３月期 1,031百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
１.経営成績等の概況（１）当期の経営成績等の概況の報告セグメントごとの概況の記載内容をご確認下さい。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社パートナーエージェント（6181）
2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
- 1 -
株式会社パートナーエージェント（6181）
2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績等の概況
当社グループは、経営理念である「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いの下、婚活支援業界
の変革者として価値を創造し続け、より多くの成婚機会をつくり、成婚後のお客様のQOL（Quality Of Life）向上
に貢献すべく、事業を展開しております。
当期においては、主力事業であるパートナーエージェント事業が増収減益となる一方、ファスト婚活事業及びソ
リューション事業が増収増益、QOL事業が収益改善となりました。
販売費及び一般管理費においては、前期に広告を抑制し、当期に広告施策を積極化したことから広告宣伝費が増
加する一方、保育事業の譲渡などにより人件費が減少しました。
一方、営業外収益においては、保育事業に係る補助金収入が減少し、特別損失においては、計上方法の変更に伴
い、婚活パーティーキャンセル料売上に係る売掛金を貸倒引当金繰入額として計上しました。
その結果、当期の売上高は4,151百万円(前年同期比1.2％増)営業利益は216百万円、(前年同期比10.9％増)、経
常利益は208百万円(前年同期比36.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円、(前年同期比23.2％減)
となりました。
当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりです。
（パートナーエージェント事業）
パートナーエージェント事業においては、業界大手の結婚相談所として高い顧客成果、即ち成婚を実現すべく、
専任のコンシェルジュによる婚活支援をはじめとする多様な婚活サービスを提供しています。
当期については、2018年４月より『チーム婚活×スマート婚活プログラム』を開始し、同年11月には最新広告と
その受け皿となる新入会促進ツールを、2019年１月には新たな顧客開拓に向けた新商品の投入を行いました。こう
した中、新規入会会員数は外部環境の変化などから第３四半期（10－12月）に一時的に減少となりましたが、第４
四半期（１－３月）には上述の諸施策が奏功し、８四半期以来の2,100名超えとなりました。これらにより、当期
の新規入会会員数は前年同期比0.04％増の7,841名となりました。なお、2019年４月の月初在籍会員数は、当期に
特別コース（成果報酬型）の期間満了に伴う退会などが発生し、前年同期比1.8％減の11,485名となりました。
この結果、売上高は3,015百万円（前年同期比 0.1％増）、営業利益は613百万円（同 9.9％減）となりました。
＜同事業の主要指標＞
前年同期
主要指標実績 2018年３月期 2019年３月期
増減率
新規入会会員数 7,838名 7,841名 0.04％
在籍会員数（期末） 11,700名 11,485名 △1.8％
成婚退会会員数 3,264名 3,156名 △3.3％
成婚率 27.2％ 27.1％ △0.1ポイント
（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくこ
とをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになり
ます。
２．在籍会員数（期末）は、2018年3月期が2018年４月１日時点、2019年３月期が2019年４月１日時点の在
籍会員数を記載しております。
３．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成
婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しております。
（計算式）年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数
（ファスト婚活事業）
ファスト婚活事業においては、主に一般顧客向けの婚活パーティー『OTOCON（オトコン）』を企画・運営してい
ます。
当期については、婚活パーティーの運営最適化とサービス品質向上に向け、人気エリアに位置する自社３店舗
（新宿店、心斎橋店、横浜店）の改装・増床を実施するとともに、その他店舗の開催数の適正化を進めました。加
えて、新たな顧客開拓に向けた施策として、エンタテインメント業界や飲食業界とのコラボレーション企画の開発
に尽力しました。これらにより、当期の累計参加者数は前年同期比14.4％増の309,730名となりました。
なお、従前より注力しているパートナーエージェントサービスへの紹介も大幅に拡大し、当期の累計送客数は
595名となりました。
- 2 -
株式会社パートナーエージェント（6181）
2019年３月期 決算短信
この結果、売上高は732百万円（前年同期比 4.3％増）、営業利益は利益率が大幅に改善し、112百万円（同
53.2％増）となりました。
＜同事業の主要指標＞
前年同期
主要指標実績 2018年３月期 2019年３月期
増減率
パーティー参加者数 270,663名 309,730名 ＋14.4％
（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、主に婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にするオープンなプラットフォー
ム『CONNECT-ship（コネクトシップ）』の運営や、婚活支援を行う企業や地方自治体向けのサポートなどを行って
います。
当期について、コネクトシップでは、新たに『NOZZE』及び『全国仲人連合会』が事業者として加わりました。
これにより、同サービスの利用事業者数は８社12サービスとなり、当期のお見合い成立件数は318,842件、2019年
４月の月初利用会員数は前年同期比36.9％増の26,868名となりました。また、企業向けサポートでは、婚活支援を
行う企業３社（前年同期は１社）に対し婚活支援サービスのシステム開発・提供を行い、うち保育士向け婚活支援
サービスは2019年２月より運用開始となりました。
この結果、売上高は385百万円（前年同期比 20.4％増）、営業利益は165百万円（同 25.7％増）となりました。
（QOL事業）
QOL（Quality of Life）事業においては、成婚後のウェディングサービスや生活品質向上に資するサービスを提
供しています。
当期について、ウェディングサービスでは、『アニバーサリークラブ』ブランドにおけるサービス拡充、及びそ
の提供エリアの拡大に努めました。とりわけ、ブラダイルジュエリーの販売は、第３四半期よりパートナーエージ
ェントの店舗を活用した拡販施策により、計画を大幅に上回る着地となりました。また、従来の挙式披露宴に代わ
る新たな結婚式スタイルの拡大を見据え、2018年10月には1.5次会などに活用できる貸切パーティー専用会場をオ
ープンしました。生活品質向上に資するサービスでは、成婚を機に保険の見直しを行う会員様、及び当社グループ
のウェディングサービスをご活用されるお客様に質の高い保険を提供すべく、『パートナーエージェント×保険ク
リニック２号店』の開設に向けた諸施策を進めました。この他、保育事業の譲渡（※）に伴い、運営移管に関する
コンサルティングも実施しました。
この結果、売上高は175百万円（前年同期比 20.0％増）、営業損失は10百万円（前年同期は営業損失69百万円）
となりました。
※保育事業の譲渡については、2018年５月14日付「株式会社グローバルグループとの資本業務提携及び事業譲渡
に関するお知らせ」をご参照ください。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ588百万円増加し、3,382百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ507百万円増加し、2,059百万円となりました。主な要因は、現金及び預金
658百万円の増加、売掛金59百万円の減少及びその他に含まれる未収入金45百万円の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、1,322百万円となりました。主な要因は、投資有価証券
107百万円の増加によるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ461百万円増加し、2,404百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、1,132百万円となりました。主な要因は、未払消費税等
49百万円の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ404百万円増加し、1,271百万円となりました。主な要因は、長期借入金
391百万円の増加によるものです。
- 3 -
株式会社パートナーエージェント（6181）
2019年３月期 決算短信
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ126百万円増加し、978百万円となりました。主な要因
は、利益剰余金90百万円増加によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は1,207百万円（前年同期比
119.9％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、374百万円（前年同期比85.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益165百万円、減価償却費172百万円、売上債権の減少59百万円及び未払金の減少10百万円によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、180百万円（前年同期比65.6％減）となりました。これは主に、無形固定資産
の取得による支出114百万円及び投資有価証券の取得による支出111百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、464百万円（前年同期比23.8％増）となりました。これは主に、長期借入金の
借入による収入848百万円及び長期借入金の返済による支出356百万円によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 8.41 40.37 29.1 30.3 28.9
時価ベースの自己資本比
－ 267.7 210.9 141.1 108.4
率（％）
キャッシュ・フロー対有
5.0 1.9 － 7.1 5.1
利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
11.6 36.5 － 24.4 48.8
ジ・レシオ（倍）
（注）１.各指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３.2015年３月期の時価ベースの自己資本比率については、当社株式が非上場であるため記載して
おりません。
４.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
５.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
６.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
７.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
８.2017年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活
動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
- 4 -
株式会社パートナーエージェント（6181）
2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
＜2020年３月期 連結業績予想＞
前年同期 前年同期
2019年３月期 2020年３月期
増減額 増減率
売上高 4,151百万円 9,100百万円 ＋4,948百万円 ＋119.2％
営業利益 216百万円 230百万円 ＋13百万円 ＋6.3％
経常利益 208百万円 170百万円 △38百万円 △18.4％
親会社株主に帰
属する当期純利 90百万円 130百万円 ＋39百万円 ＋44.3％
益
2020年３月期の連結業績予想においては、株式会社メイションのグループ化に伴い、売上高は大幅に伸長する一
方、営業利益は同社株式取得に係るのれん及び無形資産償却 約170百万円（※）の計上を見込んでいることから、
上表のとおりとなっております。
婚活サービス領域においては、付加価値の高い結婚相談所分野に位置するパートナーエージェントブランドにつ
いて高品質化を推進し、さらなる顧客成果の実現を目指してまいります。 また、エントリー型の結婚相談所、婚
活パーティー、マッチングアプリについては、新たにエントリーサービスと位置付け、一気通貫したマーケティン
グ施策を展開してまいります。その他、婚活支援事業者間の相互会員紹介を行うコネクトシップの運営や、成婚後
の生活品質向上に資するサービスについては、営業体制を強化し、利用者の拡大を図ってまいります。
ウェディングサービス領域においては、近年拡大傾向にあるカジュアルウェディング（適正価格の挙式披露宴や
会費制・会員制・フォトウェディングなど）に対し、「スマ婚」や「２次会くん」を軸に商品ラインアップを拡充
し、多様な顧客ニーズに応えてまいります。また、婚活サービス領域とのシナジー効果を発揮するとともに、ウェ
ディング業界の有力企業と連携を強化することで、受注案件の拡大にも努めてまいります。
なお、中期経営計画においては、前述の各種施策を踏まえ現在精査しており、今期中には取りまとめて発表でき
る見込みです。
※株式会社メイションの株式取得に係るのれん及び無形資産償却について、2020年３月期は前期受注残高に係る
無形資産償却も含め約170百万円の計上見込みでありますが、2021年３月期から2029年３月期は毎期 約70百万円の
計上見込みとなっております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
- 5 -
株式会社パートナーエージェント（6181）
2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 549,366 1,207,846
売掛金 783,225 723,928
商品 509 1,681
貯蔵品 4,610 5,055
前払費用 97,987 85,560
その他 120,930 62,660
貸倒引当金 △4,594 △27,044
流動資産合計 1,552,034 2,059,687
固定資産
有形固定資産
建物 428,542 412,759
減価償却累計額 △134,380 △161,082
建物（純額） 294,161 251,677
工具、器具及び備品 275,160 271,092
減価償却累計額 △174,344 △200,771
工具、器具及び備品（純額） 100,816 70,320
その他 9,000 9,000
減価償却累計額 △450 △2,250
その他（純額） 8,550 6,750
有形固定資産合計 403,527 328,747
無形固定資産
ソフトウエア 298,941 258,711
ソフトウエア仮勘定 37,795 76,483
無形固定資産合計 336,737 335,195
投資その他の資産
投資有価証券 145,640 253,063
敷金 318,080 356,628
その他 37,417 48,469
投資その他の資産合計 501,138 658,161
固定資産合計 1,241,404 1,322,104
繰延資産
社債発行費 1,252 969
繰延資産合計 1,252 969
資産合計 2,794,691 3,382,761
- 6 -
株式会社パートナーエージェント（6181）
2019年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,819 8,025
短期借入金 450,000 380,000
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 250,878 351,503
未払金 150,953 126,941
未払消費税等 20,131 69,943
未払法人税等 73,312 70,949
その他の引当金 8,558 4,824
その他 80,399 80,469
流動負債合計 1,076,052 1,132,657
固定負債
社債 140,000 150,000
長期借入金 593,438 985,412
資産除去債務 123,775 130,669
その他 9,392 5,346
固定負債合計 866,607 1,271,427
負債合計 1,942,659 2,404,084
純資産の部
株主資本
資本金 249,620 255,944
資本剰余金 216,197 220,335
利益剰余金 576,375 666,478
自己株式 △191,313 △161,587
株主資本合計 850,879 981,170
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △2,493
その他の包括利益累計額合計 － △2,493
新株予約権 1,152 －
純資産合計 852,031 978,676
負債純資産合計 2,794,691 3,382,761
- 7 -
株式会社パートナーエージェント（6181）
2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 4,102,681 4,151,787
売上原価 1,745,052 1,778,909
売上総利益 2,357,629 2,372,878
販売費及び一般管理費 2,162,525 2,156,513
営業利益 195,103 216,364
営業外収益
受取保証料 14,209 14,209
補助金収入 123,897 －
その他 2,191 4,462
営業外収益合計 140,297 18,671
営業外費用
支払利息 8,659 9,563
敷金償却費 － 12,287
その他 1,332 4,894
営業外費用合計 9,992 26,746
経常利益 325,409 208,289
特別利益
固定資産売却益 － 1,991
特別利益合計 － 1,991
特別損失
固定資産除売却損 4,127 4,043
貸倒引当金繰入額 － 20,358
減損損失 131,878 20,001
特別損失合計 136,006 44,403
税金等調整前当期純利益 189,403 165,878
法人税、住民税及び事業税 78,083 96,678
法人税等調整額 △6,058 △16,903
法人税等合計 72,024 79,775
当期純利益 117,378 86,102
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △4,000
親会社株主に帰属する当期純利益 117,378 90,102
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 117,378 86,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △2,493
その他の包括利益合計 － △2,493
包括利益 117,378 83,609
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 117,378 87,609
非支配株主に係る包括利益 － △4,000
- 8 -
株式会社パートナーエージェント（6181）
2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 235,218 202,218 458,997 △237,060 659,373 － － 1,592 660,965
当期変動額
親会社株主に帰
属する当期純利 117,378 117,378 117,378
益
新株の発行（新
株予約権の行 14,402 13,978 28,381 28,381
使）
非支配株主との
取引に係る親会 － －
社の持分変動
自己株式の処分 45,746 45,746 45,746
株主資本以外の
項目の当期変動 － － △440 △440
額（純額）
当期変動額合計 14,402 13,978 117,378 45,746 191,506 － － △440 191,066
当期末残高 249,620 216,197 576,375 △191,313 850,879 － － 1,152 852,031
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 249,620 216,197 576,375 △191,313 850,879 － － 1,152 852,031
当期変動額
親会社株主に帰
属する当期純利 90,102 90,102 90,102
益
新株の発行（新
株予約権の行 6,324 6,138 12,462 12,462
使）
非支配株主との
取引に係る親会 △2,000 △2,000 △2,000
社の持分変動
自己株式の処分 29,726 29,726 29,726
株主資本以外の
項目の当期変動 △2,493 △2,493 △1,152 △3,645
額（純額）
当期変動額合計 6,324 4,138 90,102 29,726 130,290 △2,493 △2,493 △1,152 126,645
当期末残高 255,944 220,335 666,478 △161,587 981,170 △2,493 △2,493 － 978,676
- 9 -
株式会社パートナーエージェント（6181）
2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 189,403 165,878
減価償却費 161,179 172,631
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,868 22,450
その他の引当金の増減額（△は減少） 3,418 △3,734
受取利息 △9 △225
補助金収入 △123,897 －
支払利息 8,659 9,563
固定資産除売却損益（△は益） 4,127 2,051
減損損失 131,878 20,001
売上債権の増減額（△は増加） △85,649 59,297
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,244 △1,616
前払費用の増減額（△は増加） △33,136 28,044
仕入債務の増減額（△は減少） △92 6,206
未払金の増減額（△は減少） △101,597 △10,664
未払費用の増減額（△は減少） 16,749 △2,353
預り金の増減額（△は減少） 25,328 △1,235
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） 10,160 10,293
未払消費税等の増減額（△は減少） 15,164 49,667
その他 △31,131 △33,892
小計 196,668 492,364
利息の受取額 9 △622
利息の支払額 △8,190 △7,682
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 13,561 △109,335
営業活動によるキャッシュ・フロー 202,048 374,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △252,009 △51,188
無形固定資産の取得による支出 △126,275 △114,799
投資有価証券の取得による支出 △145,640 △111,017
敷金の差入による支出 △72,328 △51,518
敷金の回収による収入 70 4,570
工事負担金等受入による収入 72,186 46,750
事業譲渡による収入 － 96,844
その他 △972 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △524,968 △180,359
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 150,000 △70,000
長期借入れによる収入 300,000 848,824
長期借入金の返済による支出 △297,817 △356,225
社債の発行による収入 200,000 50,000
社債の償還による支出 △36,000 △40,000
リース債務の返済による支出 △450 △1,800
割賦債務の返済による支出 △2,447 －
自己株式の売却による収入 34,517 18,854
新株予約権の行使による株式の発行による収入 28,381 12,462
非支配株主からの払込みによる収入 － 4,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △2,000
よる支出
その他 △1,417 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 374,765 464,114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 51,845 658,479
現金及び現金同等物の期首残高 497,520 549,366
現金及び現金同等物の期末残高 549,366 1,207,846
- 10 -
株式会社パートナーエージェント（6181）
2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が16,553千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が0千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が16,553千円
減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が16,553
千円減少しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従
業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社が「パートナーエージェント従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する当社
グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「本信託」という。）を設
定し、本信託は今後約５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を立会外取引に
より又は株式市場より一括して取得します。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に時価にて当社
持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の
拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場
合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の
負担はありません。
＜本制度の概要＞
信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的：従業員に対するインセンティブプランの導入
委託者：当社
受託者：みずほ信託銀行株式会社
受益者：当社持株会に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者
信託管理人：当社総務課長
本信託契約の締結日：2016年５月23日
信託の期間：2016年５月23日から2021年６月10日（予定）
取得株式の種類：当社普通株式
取得株式の総額：上限285,660,000円
株式の取得時期：2016年５月23日から2016年６月30日
株式の取得方法：立会外取引により取得又は株式市場より取得
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において
191,254千円、330,700株、当連結会計年度末において161,529千円、279,300株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度211,723千円、当連結会計年度191,873千円
- 11 -
株式会社パートナーエージェント（6181）
2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、主たる事業内容別に、「パートナーエージェント事業」、「ファスト婚活事業」、
「ソリューション事業」、「QOL事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属するサービスの種類
各報告セグメントに属する主要なサービス等は、それぞれ次のとおりであります。
報告セグメント 主要サービス等
専任コンシェルジュによる高い成婚率を実現する婚活支援サービス
パートナーエージェント事業
「パートナーエージェント」
婚活パーティーサービス「OTOCON」
ファスト婚活事業
各種オンライン婚活支援サービス
婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォームサービス「CONNECT-ship」
ソリューション事業 地方自治体向け婚活支援サービス
企業向け婚活支援サービス
結婚式場紹介サービス「アニバーサリークラブ」
ブライダルリング「LITO Diamond」
QOL事業
企業主導型保育サービス「めばえ保育ルーム」
保険代理店サービス
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
- 12 -
株式会社パートナーエージェント（6181）
2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
パートナー ソリュー 合計
ファスト （注）１ （注）２ 額（注）
エージェン ション QOL事業 計
婚活事業 ３
ト事業 事業
売上高
外部顧客への
3,003,578 694,241 258,691 146,169 4,102,681 － 4,102,681 － 4,102,681
売上高
セグメント間
の内部売上高 7,470 8,150 61,844 － 77,464 1,944 79,408 △79,408 －
又は振替高
計 3,011,049 702,391 320,535 146,169 4,180,146 1,944 4,182,090 △79,408 4,102,681
セグメント利益
680,285 73,674 131,998 △69,204 816,752 △3,591 813,161 △618,057 195,103
又は損失（△）
セグメント資産 1,036,441 305,820 310,456 205,399 1,858,117 － 1,858,117 953,128 2,794,691
その他の項目
減価償却費 47,518 22,378 41,469 12,838 124,205 － 124,205 36,973 161,179
有形固定資産
及び無形固定 56,709 43,708 72,267 175,270 347,955 － 347,955 79,160 427,115
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、収益を獲得していない又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであり
ます。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△618,057千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額953,128千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主な内容は、余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係
る資産等であります。
（３）その他の項目の調整額116,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額及びその
減価償却費であります。全社資産の増加額の主な内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資
産等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
- 13 -
株式会社パートナーエージェント（6181）
2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
パートナー ソリュー 合計
ファスト （注）１ （注）２ 額（注）
エージェン ション QOL事業 計
婚活事業 ３
ト事業 事業
売上高
外部顧客への
3,005,395 636,302 335,010 175,079 4,151,787 － 4,151,787 － 4,151,787
売上高
セグメント間
の内部売上高 9,735 96,475 50,839 352 157,402 － 157,402 △157,402 －
又は振替高
計 3,015,131 732,777 385,850 175,431 4,309,190 － 4,309,190 △157,402 4,151,787
セグメント利益
613,060 112,873 165,864 △10,996 880,802 △2,687 878,114 △661,750 216,364
又は損失（△）
セグメント資産 1,039,879 189,092 276,632 150,662 1,656,266 － 1,656,266 1,726,494 3,382,761
その他の項目
減価償却費 52,827 26,003 50,990 7,545 137,367 － 137,367 35,264 172,631
有形固定資産
及び無形固定 4,662 11,638 94,406 36,028 146,735 － 146,735 32,302 179,038
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、収益を獲得していない又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであり
ます。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△661,750千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額1,726,494千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産の主な内容は、余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に
係る資産等であります。
（３）その他の項目の調整額67,566千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額及びその減
価償却費であります。全社資産の増加額の主な内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産
等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
- 14 -
株式会社パートナーエージェント（6181）
2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
連結財務
パートナー ソリュー その他 合計 調整額 諸表計上
ファスト
エージェン ション QOL事業 計 額
婚活事業
ト事業 事業
減損損失 － － － 131,878 131,878 － 131,878 － 131,878
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
連結財務
パートナー ソリュー その他 合計 調整額 諸表計上
ファスト
エージェン ション QOL事業 計 額
婚活事業
ト事業 事業
減損損失 10,757 － － 9,244 20,001 － 20,001 － 20,001
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
- 15 -
株式会社パートナーエージェント（6181）
2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 85.81円 96.39円
１株当たり当期純利益金額 12.15円 8.99円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 11.14円 8.50円
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に残存
する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含
めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度373,132
株、当連結会計年度305,033株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
は、前連結会計年度330,829株、当連結会計年度279,429株であります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 852,031 978,676
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,152 －
（うち新株予約権）（千円） （1,152） （－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 850,879 978,676
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
9,915,971 10,153,371
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（１）１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 117,378 90,102
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
117,378 90,102
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,660,370 10,023,011
（２）潜在株調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 873,634 571,661
（うち新株予約権）（株） （873,634） （571,661）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
- 16 -
株式会社パートナーエージェント（6181）
2019年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 17 -