6181 M-タメニー 2021-11-15 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月15日
上場会社名 タメニー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6181 URL https://tameny.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)佐藤 茂
問合せ先責任者 (役職名) IR部長 (氏名)伊東 大輔 TEL 03-5759-2700
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 2,801 64.6 △215 - △288 - △416 -
2021年3月期第2四半期 1,701 △58.5 △1,439 - △1,376 - △1,376 -
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 △417百万円 (-%) 2021年3月期第2四半期 △1,373百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 △22.46 -
2021年3月期第2四半期 △130.88 -
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失である
ため、記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 5,033 △158 △3.2
2021年3月期 5,067 △399 △7.9
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 △158百万円 2021年3月期 △399百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2022年3月期 - 0.00
2022年3月期(予想) - 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
通期 5,730 29.4 △160 - △230 - △250 -
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 - 社(社名)-、除外 - 社(社名)-
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(注)詳細は、添付資料P.13「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事
項」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)会計基準等の改正に伴う会計方針の変更につきましては、添付資料P.13「2.四半期連結財務諸表及び主な
注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 21,790,600株 2021年3月期 16,362,200株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 129株 2021年3月期 148,629株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 18,563,199株 2021年3月期2Q 10,514,184株
(注)当社は、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入し、当該信託にかかる信託口が所有する当社株式
については、四半期連結財務諸表において自己株式としていたため、上記2021年3月期末自己株式数には、
信託口が所有する当社株式148,500株が含まれております。また、2021年3月期2Qの期中平均株式数の計
算においては、信託口が所有する当社株式210,819株を控除する自己株式に含めております。なお、同制度
は2021年6月10日をもって終了しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
タメニー株式会社
2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 9
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 11
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 13
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 13
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ……………………………………………………… 13
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 13
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 17
3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………… 18
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タメニー株式会社
2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念のもと、婚活、カジュアルウェディング、テッ
ク、ライフスタイル、法人・自治体向け領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。
当第2四半期連結累計期間(以下、「当第2四半期」)は、新型コロナウイルスの感染再拡大と断続的な緊急事
態宣言の影響を受けたものの、事業構造改革や経営合理化等により、主力である婚活事業やカジュアルウェディン
グ事業を中心に収益が増加・改善しました。なお、販売費及び一般管理費は広告販促費や地代家賃の削減、雇用調
整助成金を活用した休業等により前年同期から541百万円の減少となりました。一方、特別損益は当第2四半期に
受領した雇用調整助成金等125百万円を特別利益に計上し、休業に係る人件費等215百万円を特別損失に計上しまし
た。
この結果、当第2四半期の売上高は2,801百万円(前年同期比 64.6%増)、営業損失は215百万円(前年同期は
営業損失1,439百万円)、経常損失は288百万円(同 経常損失1,376百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失
は416百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失1,376百万円)となりました。また、当社の重要な経営指標
と位置付けるEBITDA(営業損益に償却費を加えて算出)は△0百万円(前年同期は△1,244百万円)となりました。
なお、7-9月(第2四半期連結会計期間)の営業利益は1百万円(前年同期は営業損失614百万円)、EBITDAは
109百万円(同 △514百万円)となりました。
当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりです。
なお、2022年3月期第1四半期より今後の戦略領域を明確化するため、「婚活事業」「カジュアルウェディング
事業」「テック事業」「ライフスタイル事業」「法人・自治体向け事業」の5つを報告セグメントとし、前年同期
の数値も変更後のセグメントに合わせて組み替えを行っています。
(婚活事業)
主に付加価値の高い結婚相談所の運営と婚活パーティーの企画開発及び運営等を行っています。
当第2四半期は、結婚相談所で徹底した効率化を推進し、入会意欲が減退する緊急事態宣言下では戦略的な広告
抑制等で利益確保に努めました。併せて、サービス品質向上も推進し、AI婚活マッチングシステムやマッチングプ
ールの強化拡充を図りました。また、婚活パーティーでは顧客動向に合わせ従来型と新たな婚活パーティーの開催
比率を調整し期初計画通りの進捗となりました。この他、婚活事業では前期に決定した拠点統廃合及び小規模化
(結婚相談所7拠点、婚活パーティー6拠点)の全工程が完了し、収益性も大幅に向上しました。
これらにより、同事業の売上高は前年同期比3.7%増の1,331百万円、営業利益は同6,957.3%増の393百万円とな
りました。主な取り組み等は以下のとおりです。
①高付加価値型の結婚相談所(パートナーエージェント/パートナーエージェントONLINE)
・会員様向けコーディネートサービス販売件数395件、前年同期比16.5%増
・会員様向けビデオプロフィール展開本格化
・DX婚活サービスとなるパートナーエージェントONLINE展開本格化
・AI婚活マッチングシステムリニューアル、NTTレゾナント株式会社提供の「gooのAI」エンジン導入
・業界最大級(当社調べ)7万名超のマッチングプール確立(マッチングプラットフォーム「SCRUM」と接続開
始)
②婚活パーティー(OTOCON、PAP(パートナーエージェントパーティー))
・ワンランク上の新たな婚活パーティー・PAP、登録会員数3,000名突破
・パートナーエージェントへの送客は前年同期水準の175名
<同事業の主要指標>
2021年3月期 2022年3月期
第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 第1四半期 第2四半期
連結累計期間
新規入会者数 2,905名 1,354名 1,329名 2,683名
成婚退会者数 1,065名 642名 526名 1,168名
成婚率 19.9% 24.2% 20.4% 22.3%
在籍会員数(期末) 10,949名 10,432名 10,147名 10,147名
パーティー開催数 2,043回 1,043回 1,216回 2,259回
パーティー参加者数 25,285名 12,264名 13,840名 26,104名
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タメニー株式会社
2022年3月期 第2四半期決算短信
(注)1.成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成
婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。
2.成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年4月1
日から翌年3月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。
(計算式)「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」
なお、第2四半期連結累計期間は通期の計算式に準じるため、以下の計算式にて算出しています。
(計算式)「第2四半期累計期間成婚退会者数×2」÷「第2四半期累計期間平均在籍会員数」
3.成婚率は、小数点第二位を四捨五入しております。
(カジュアルウェディング事業)
近年広がりを見せるカジュアルウェディング(カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォ
トウェディング、結婚式二次会)のプロデュース等を行っています。
当第2四半期は、スマ婚シリーズ(主として挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー)で一定程度施行が回
復するとともに、LUMINOUS(フォトウェディング)では6月にオープンした新スタジオの施行も本格化しました。
なお、今後の収益拡大に向けては、少人数挙式を中心としたプロダクト強化に加え、高品質なフォトウェディング
の強みを生かした新規サービスの企画開発を進めました。
これらにより、同事業の売上高は前年同期比316.2%増の1,255百万円、営業損失はのれん償却費76百万円を計上
し129百万円(前年同期は営業損失754百万円)となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
①カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー(スマ婚シリーズ)
・少人数挙式を主体とした新プラン拡充、11月より「スマ婚少人数挙式 ライトプラン」の受注開始
・1拠点の小規模化決定(2022年3月期中に退去・移転完了予定)
②フォトウェディング(LUMINOUS)
・6拠点目となるフォトウェディングスタジオを大阪にオープン
・成約及び施行件数ともに拡大、成約件数は前年同期比411.3%増、施行件数は同468.1%増
・大学ミスコン「ミス・ミスターキャンパスコンテスト」で衣装協力決定
<同事業の主要指標>
2021年3月期 2022年3月期
第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 第1四半期 第2四半期
連結累計期間
(成約件数)
スマ婚シリーズ 301件 160件 147件 307件
2次会くん 414件 112件 80件 192件
LUMINOUS 547件 1,352件 1,445件 2,797件
(施行件数)
スマ婚シリーズ 112件 292件 153件 445件
2次会くん 66件 72件 53件 125件
LUMINOUS 398件 997件 1,264件 2,261件
(テック事業)
ITやテクノロジーを活用した婚活テックやウェディングテックサービスの企画開発及び提供等を行っています。
当第2四半期は、コネクトシップ(婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォーム)で利用事業者、利用会員
数、お見合い成立件数のすべてが増加し、期初の収益ポイントの見直しも相まって収益が拡大しました。また、オ
ンライン婚活では前期に投入した婚活アプリの認知拡大や婚活事業と連携した顧客獲得施策を推進しました。な
お、前第3四半期にエン婚活エージェント株式会社に対して同社婚活サービスの運営受託事業を譲渡したこと、婚
活アプリが先行投資フェーズであることから、同事業の売上高は前年同期比20.6%減の69百万円、営業利益は同
85.5%減の5百万円となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
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タメニー株式会社
2022年3月期 第2四半期決算短信
①婚活支援事業者間の相互会員紹介プラットフォーム(コネクトシップ)
・「Pairsエンゲージ」(株式会社Pairsエンゲージ運営)が加入、利用事業者数は13社
・利用会員数は過去最大の30,807名、お見合い成立件数は前年同期比20.2%増
・期初に収益ポイントを見直し、新たに月額利用料を課金し、従来のお見合い成立料を引き下げ
②オンライン婚活(スマ婚デート、スマ婚縁結びメンバーズ、スマ婚縁結び)
・結婚相談所の充実したサービスとコネクトシップを活用したアプリ完結型の結婚相談所「スマ婚縁結び」
10,547ダウンロード突破(2021年1月リリース)
<同事業の主要指標>
2021年3月期 2022年3月期
第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 第1四半期 第2四半期
連結累計期間
コネクトシップ
30,093名 30,020名 30,807名 30,807名
利用会員数(期末)
コネクトシップ
132,510件 79,494件 79,756件 159,250件
お見合い成立件数
コネクトシップ
11社 13社 13社 13社
利用事業者数
(ライフスタイル事業)
生活品質向上に資するサービス(保険・金融・不動産等)の提供等を推進しています。
当第2四半期は、保険販売で送客体制の強化やオンラインを活用した提供エリアの拡大、営業力や商品力の強化
拡充施策で収益が拡大しました。なお、取扱商品については、9月より生命保険に加えて損害保険の販売を開始
し、今後は少額短期保険の販売も予定しています。また、金融や不動産等の販売では、引き続き金融商品仲介業者
や中古・リノベーション不動産を取り扱う企業との相互送客に向けた関係構築に努めました。
これらにより、同事業の売上高は前年同期比91.4%増の35百万円、営業利益は4百万円(前年同期は営業損失23
百万円)となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
①保険・金融・不動産等の販売
・大手保険代理店と連携した営業力強化施策(研修会等)推進
・生命保険に加え損害保険の販売開始、少額短期保険の販売に向けた諸施策推進
・新たに金融商品仲介業者と提携開始
(法人・自治体向け事業)
社員総会等の企業イベントのプロデュースや地方自治体向け婚活支援等を行っています。
当第2四半期は、企業イベントのプロデュースで新商品投入や集客チャネル強化で成約が拡大し、8月以降は施
行が本格化しました。また、地方自治体向け婚活支援では、AIを活用した婚活支援システム「parms」の導入、婚
活支援センター運営・各種イベント・セミナーの受託が複数決定しました。
これらにより、同事業の売上高は前年同期比1,135.9%増の120百万円、営業利益は7百万円(前年同期は営業損
失41百万円)となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
①企業イベントのプロデュース(イベモン)
・高品質な映像を用いたオンラインイベントソリューション提供開始
・オンラインとオフライン融合型のイベントソリューション提供開始
・集客チャネル拡大、紹介代理店制度(78社)やウェビナー集客開始
・成約件数は前年同期比125.0%増、施行件数は同1,566.7%増
②地方自治体への婚活支援
・宮城県へAIを活用した結婚支援システム「parms」導入
・宮城県より結婚支援センター運営業務を受託
・秋田県の独身者の出会い交流促進等事業に関する業務を含めイベント・セミナー9案件を受託、5案件開催
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タメニー株式会社
2022年3月期 第2四半期決算短信
<同事業の主要指標>
2021年3月期 2022年3月期
第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 第1四半期 第2四半期
連結累計期間
イベモン成約件数 72件 86件 76件 162件
イベモン施行件数 6件 20件 80件 100件
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、5,033百万円になりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ124百万円増加し、1,603百万円となりました。主な要因は、現金及び
預金237百万円の増加及び売掛金88百万円の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し、3,429百万円となりました。主な要因は、敷金81百
万円の減少及びのれん76百万円の減少によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ274百万円減少し、5,192百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ614百万円減少し、1,850百万円となりました。主な要因は、1年内返
済予定の長期借入金586百万円の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、3,342百万円となりました。主な要因は、長期借入
金365百万円の増加によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ240百万円増加し、△158百万円となりま
した。主な要因は、利益剰余金466百万円の減少、資本金311百万円の増加、資本剰余金311百万円の増加及び
自己株式85百万円の減少によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は800百万円とな
りました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、102百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失418百万
円の計上及び減価償却費139百万円の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、211百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出116
百万円及び無形固定資産の取得による支出133百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、551百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発
行による収入621百万円、長期借入金の返済による支出220百万円及び短期借入金の増加160百万円によるもの
です。
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タメニー株式会社
2022年3月期 第2四半期決算短信
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期通期連結業績予想については、期初に前提とした事業環境に変化が生じたこと、持分法適用関連会
社の株式譲渡に伴う営業外収益及び特別利益を計上することを勘案し、本日付「2022年3月期通期連結業績予想の
修正に関するお知らせ」で公表したとおり、売上高は5,730百万円(前年同期比 29.4%増)、営業損失は160百万
円(前年同期は営業損失2,176百万円)、経常損失は230百万円(同 経常損失2,089百万円)、親会社に帰属する当
期純損失は250百万円(同 親会社株主に帰属する当期純損失2,316百万円)となります。
事業環境については、緊急事態宣言が解除と発出を繰り返し2021年9月末まで継続となったことから、下半期
(10-3月)の前提を新型コロナウイルスが収束し業績影響が限定的になるとした前提から、収束が不透明で業績
影響が一定程度継続する前提へと変更しています。加えて、主力である婚活事業、カジュアルウェディング事業と
も事業環境の変化を踏まえて目標とする指標を見直し、とくにカジュアルウェディング事業では成約施行の本格的
回復に一定期間を要すると判断し、通期の施行件数計画を58.8%減の1,214件(挙式披露宴等は52.3%減の826件、
結婚式二次会は68.1%減の388件)へと変更しています。
下半期以降の取り組みについては、引き続き全事業の収益性の向上及び財務基盤の強化並びにグループCRM(顧
客関係管理)の基盤構築に向けた各種施策を進める方針であります。収益性の向上では現時点で5事業のうち4事
業が黒字化するに至っていますが、更なる収益拡大を目指し、婚活事業では新たに構築したAI婚活マッチングシス
テムと業界最大級(当社調べ)の7万名超のマッチングプールを強みに新規顧客獲得と成婚最大化を推進していき
ます。また、カジュアルウェディング事業では少人数挙式を中心としたプロダクト強化に加え、高品質なフォトウ
ェディングの強みを生かした新規サービスの企画開発を推進し、次期以降の施行成約拡大につなげていきます。こ
の他、有力パートナーとのアライアンスも含めた短期業績回復や財務基盤強化の諸施策も進めていきます。
なお、2022年3月期第2四半期末の純資産は△158百万円と債務超過状態でありますが、下半期は親会社株主に
帰属する四半期純利益の黒字化を見込んでおり、現時点では2022年3月期中の債務超過の解消が可能であると判断
しております。
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タメニー株式会社
2022年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 562,556 800,130
売掛金 672,363 583,639
商品 275 787
貯蔵品 25,039 9,035
その他 253,442 241,555
貸倒引当金 △34,238 △31,328
流動資産合計 1,479,439 1,603,819
固定資産
有形固定資産
建物 805,874 831,784
減価償却累計額 △247,336 △210,309
建物(純額) 558,538 621,474
工具、器具及び備品 397,938 382,446
減価償却累計額 △268,237 △263,064
工具、器具及び備品(純額) 129,700 119,381
その他 69,289 69,289
減価償却累計額 △21,704 △30,568
その他(純額) 47,585 38,720
有形固定資産合計 735,823 779,576
無形固定資産
ソフトウエア 421,360 360,775
ソフトウエア仮勘定 46,087 159,278
のれん 1,528,780 1,452,341
無形固定資産合計 1,996,228 1,972,396
投資その他の資産
敷金 544,609 462,892
その他 416,361 320,129
貸倒引当金 △105,128 △105,128
投資その他の資産合計 855,842 677,893
固定資産合計 3,587,894 3,429,866
繰延資産 427 259
資産合計 5,067,761 5,033,946
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2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 77,253 79,214
短期借入金 700,000 860,432
1年内返済予定の長期借入金 842,652 256,448
未払法人税等 46,752 45,731
未払消費税等 103,734 150,775
債務保証損失引当金 138,653 -
その他の引当金 9,725 5,107
その他 546,133 452,591
流動負債合計 2,464,905 1,850,301
固定負債
長期借入金 2,739,734 3,105,385
資産除去債務 194,198 198,490
その他 68,437 38,500
固定負債合計 3,002,369 3,342,375
負債合計 5,467,275 5,192,676
純資産の部
株主資本
資本金 684,919 996,096
資本剰余金 647,331 958,508
利益剰余金 △1,646,970 △2,113,407
自己株式 △85,941 △59
株主資本合計 △400,660 △158,860
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,003 131
その他の包括利益累計額合計 1,003 131
新株予約権 142 -
純資産合計 △399,514 △158,729
負債純資産合計 5,067,761 5,033,946
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2022年3月期 第2四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 1,701,315 2,801,096
売上原価 255,324 672,535
売上総利益 1,445,990 2,128,561
販売費及び一般管理費 2,885,407 2,344,330
営業損失(△) △1,439,416 △215,769
営業外収益
受取保証料 7,104 2,368
受取利息 803 768
助成金収入 79,756 -
貸倒引当金戻入額 - 1,557
その他 15,414 442
営業外収益合計 103,078 5,137
営業外費用
支払利息 19,983 21,505
持分法による投資損失 18,505 17,469
支払手数料 - 37,513
その他 1,522 890
営業外費用合計 40,012 77,379
経常損失(△) △1,376,350 △288,010
特別利益
助成金収入 - 125,410
その他 - 1,275
特別利益合計 - 126,685
特別損失
臨時休業等による損失 - 215,013
その他 - 41,930
特別損失合計 - 256,944
税金等調整前四半期純損失(△) △1,376,350 △418,269
法人税等 △260 △1,284
四半期純損失(△) △1,376,089 △416,984
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,376,089 △416,984
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純損失(△) △1,376,089 △416,984
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,394 △872
その他の包括利益合計 2,394 △872
四半期包括利益 △1,373,695 △417,856
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,373,695 △417,856
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △1,376,350 △418,269
減価償却費 118,472 139,636
のれん償却額 76,439 76,439
貸倒引当金の増減額(△は減少) △8,159 △2,910
その他の引当金の増減額(△は減少) △3,631 △4,617
受取利息 △803 △768
支払利息 20,131 21,505
助成金収入 △79,756 △125,410
持分法による投資損益(△は益) 18,505 17,469
減損損失 - 31,785
固定資産除売却損益(△は益) - △1,275
営業外支払手数料 - 37,513
臨時休業等による損失 - 215,013
売上債権の増減額(△は増加) 86,318 88,724
棚卸資産の増減額(△は増加) △12,183 15,491
前払費用の増減額(△は増加) △45,479 5,718
仕入債務の増減額(△は減少) △49,230 1,961
未払金の増減額(△は減少) 20,139 △86,184
未払費用の増減額(△は減少) 3,621 △1,452
預り金の増減額(△は減少) △26,311 △13,522
未払消費税等の増減額(△は減少) △34,903 67,581
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減
9,811 -
少)
前受金の増減額(△は減少) 34,056 △3,397
前受収益の増減額(△は減少) - △28,679
その他 9,532 10,412
小計 △1,239,782 42,764
利息の受取額 38 3
利息の支払額 △20,553 △21,275
助成金の受取額 79,756 125,410
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 28,938 3,356
臨時休業等に関する支出 - △215,013
営業外支払手数料の支払額 - △37,513
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,151,602 △102,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △195,090 △116,997
無形固定資産の取得による支出 △98,276 △133,343
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
7,591 -
収入
資産除去債務の履行による支出 △10,616 △25,353
敷金の差入による支出 △10,002 △13,245
敷金の回収による収入 16,742 79,920
その他 6,449 △2,792
投資活動によるキャッシュ・フロー △283,202 △211,812
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 150,000 160,432
長期借入れによる収入 1,380,000 -
長期借入金の返済による支出 △330,039 △220,553
社債の償還による支出 △20,000 △20,000
リース債務の返済による支出 △10,245 △9,937
自己株式の売却による収入 7,490 19,500
新株予約権の発行による収入 - 1,200
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,206 621,010
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,178,411 551,653
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △256,393 237,574
現金及び現金同等物の期首残高 1,040,866 562,556
現金及び現金同等物の四半期末残高 784,473 800,130
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
新株予約権の行使等により、当第2四半期連結累計期間において資本金が311百万円、資本剰余金が311百万円
増加しました。また、株式給付信託の終了により自己株式が85百万円減少し、当第2四半期連結累計期間の末日
において資本金が996百万円、資本剰余金が958百万円となっております。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前
四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮し
ております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、収益の一部について、従来、受取時に一括して収益認識しておりましたが、収益認識会計基準を適用した
結果、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、第1四半期連結会計期間から、経過期間に応
じて収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、
第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第2四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高は49百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いにしたがって、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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2022年3月期 第2四半期決算短信
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社は、期初時点では2022年3月期上半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続する環境で、2022
年3月期下半期は新型コロナウイルスワクチン接種が進捗することも相まって、新型コロナウイルス感染症が
一定程度収束し、経済が緩やかに回復している環境を前提に、固定資産の減損等の会計上の見積りを行ってお
りました。
具体的には、新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言が2021年5月末で解除となり、上半期(4-9月)は
新型コロナウイルスの影響が一定程度継続しつつも、下半期は新型コロナウイルスが収束に向かい、前述の影
響も限定的になることを前提としておりました。しかしながら、緊急事態宣言が解除と発出を繰り返し2021年
9月末まで継続となったことから期初時点の上半期の前提が大きく変化し、また下半期も新型コロナウイルス
の影響が一定程度継続することを前提とするに至りました。固定資産の減損等の会計上の見積りに関しては、
この前提を基に行っております。
(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)
当社及び連結子会社は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業
手当等を前連結会計年度において、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より特別
損失に計上することといたしました。これは新型コロナウイルス感染症の状況が先行き不透明であり、事業の
実態が休業の長期化により正しく表すことができなくなったことによるものであります。同じ理由により、前
連結会計年度において、営業外収益に計上しておりました雇用調整助成金等に関しては、当連結会計年度より
特別利益に計上することといたしました。
(売上原価と販売費及び一般管理費の計上方法の変更について)
前第3四半期より、これまで売上原価に計上されていた一部店舗人件費や店舗家賃等を販売費及び一般管理
費として区分することといたしました。これに基づき、前第2四半期連結会計期間の損益計算書については、
変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
この背景には、人員や店舗などの資源を様々な運営に共用することで事業の効率化を図っており、明確に区
別することが困難となっている現状に鑑み、より適切に実態を表すと判断し、この度の変更に至っておりま
す。
(債務超過の解消に向けた計画の進捗状況)
当社グループは、2021年5月14日付「債務超過解消に向けた取り組みについて」で公表のとおり、短期業績
回復及び財務基盤強化により、2022年3月期中の債務超過の解消を目指しています。
短期業績回復の取り組みの進捗としては、全事業で収益性向上に注力するとともに、カジュアルウェディン
グ事業では少人数挙式を中心としたプロダクト強化や高品質なフォトウェディングの強みを生かした新規サー
ビスの企画開発を進めました。また、新たな経営合理化を決定し、役員報酬や幹部管理職給与の減額、全社的
なコスト削減を実行するとともに、従業員の20%にあたる最大100名の外部出向を進め、販売費及び一般管理
費を前年同期から約19%削減しています。これらにより、第2四半期連結累計期間の売上高は2,801百万円
(前年同期比 64.6%増)、営業損失は215百万円(前年同期は営業損失1,439百万円)と収益が大幅に改善し
ています。
財務基盤強化の取り組みの進捗としては、EVO FUNDを割当予定先とする第9回新株予約権及び第10回新株予
約権発行等により622百万円の資金調達(新株予約権の発行及び行使による株式の発行による収入)を行いま
した。この他、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第2四半期連結
累計期間の期首から適用し、第2四半期連結累計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累
積的影響額を第2四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減しました。また、株式給付信託(従業員持株
会処分型)の契約満了に伴い自己株式85百万円が減少しました。これらの結果、第2四半期連結会計期間末の
純資産は前連結会計年度末△399百万円から240百万円改善し、△158百万円となりました。
なお、2022年3月期通期連結業績予想については、期初に前提とした事業環境に変化が生じたこと、持分法
適用関連会社の株式譲渡に伴い営業外収益及び特別利益を計上すること等を勘案し、本日付「2022年3月期通
期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表したとおり修正していますが、2022年3月期下半期(10-12
月)は引き続き全事業の収益性の向上及び財務基盤の強化並びにグループCRM(顧客関係管理)の基盤構築に
向けた各種施策を進めることで親会社株主に帰属する四半期純利益の黒字化を見込んでおり、債務超過の解消
時期は当初予定の2022年3月期中から変更はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
カジュアル 計算書計上額
ライフスタ 法人・自治 (注)2
婚活事業 ウェディング テック事業 計 (注)3
イル事業 体向け事業
事業(注)1
売上高
外部顧客への
1,284,387 301,679 87,265 18,474 9,220 1,701,025 289 1,701,315
売上高
セグメント間
の内部売上高 - 40 95 - 540 675 △675 -
又は振替高
計 1,284,387 301,719 87,360 18,474 9,760 1,701,700 △385 1,701,315
セグメント利益
5,577 △754,040 37,961 △23,483 △41,458 △775,443 △663,972 △1,439,416
又は損失(△)
(注)1.カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額76,439千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△663,972千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2020年4月1日付でタメニーパーティーエージェント株式会社(旧株式会社pma)の株式を取得し新た
に連結子会社化したことに伴い、カジュアルウェディング事業セグメントにおいてのれんが675,709千円増
加しております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
カジュアル 計算書計上額
ライフスタ 法人・自治 (注)2
婚活事業 ウェディング テック事業 計 (注)3
イル事業 体向け事業
事業(注)1
売上高
顧客との契約
から生じる収 1,331,539 1,255,209 69,404 25,965 116,654 2,798,773 2,323 2,801,096
益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
1,331,539 1,255,209 69,404 25,965 116,654 2,798,773 2,323 2,801,096
売上高
セグメント間
の内部売上高 365 450 - 9,386 3,969 14,170 △14,170 -
又は振替高
計 1,331,904 1,255,659 69,404 35,351 120,623 2,812,943 △11,847 2,801,096
セグメント利益
393,596 △129,862 5,489 4,746 7,486 281,457 △497,226 △215,769
又は損失(△)
(注)1.カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額76,439千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△497,226千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第2四半期連結累計期間より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「婚活事業」「カジュ
アルウェディング事業」「その他事業」の3区分から、「婚活事業」「カジュアルウェディング事業」「テ
ック事業」「ライフスタイル事業」「法人・自治体向け事業」の5区分に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
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(重要な後発事象)
(持分法適用関連会社株式の譲渡)
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるエン婚活エージェント
株式会社(以下、「エン婚活エージェント」)の全株式を譲渡することについて決議いたしました。これによ
り、同社が当社の持分法適用関連会社から除外されることとなります。
1.株式譲渡の理由
当社とエン・ジャパン株式会社(以下、「エン・ジャパン」)の子会社であるエン婚活エージェントは、
同社の提供するオンライン完結型の婚活支援サービス「エン婚活エージェント」の立ち上げ時より協力関係
を構築し、2019 年4月1日には当社が同社株式を取得する等、現在まで良好な関係を継続してまいりまし
た。
こうしたなか、エン・ジャパンよりエン婚活エージェントの更なる成長実現に向けた施策の一環として、
当社が保有するエン婚活エージェントの全株式を取得したい旨の打診があり、エン・ジャパンの趣旨に賛同
し、当該株式譲渡に応じることといたしました。
2.株式譲渡の対象となる関連会社
名 称:エン婚活エージェント株式会社
代 表 者:代表取締役社長 間宮 亮太
所 在 地:東京都渋谷区代々木3丁目23番4号
事業内容:オンライン結婚相談所の運営
結婚相手の紹介、相談
各種カウンセリング、講座の企画・運営
交際、結婚に関する調査研究
新規事業開発、及びマーケティングコンサルティング
資 本 金:93百万円
3.株式譲渡の相手先の概要
名 称:エン・ジャパン株式会社
代 表 者:代表取締役会長 越智 通勝
代表取締役社長 鈴木 孝二
所 在 地:東京都新宿区西新宿6丁目5番1号
事業内容:人材採用、入社後活躍サービスの提供
資 本 金:1,194百万円
4.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(1)譲渡前の所有株式数:5,000株(議決権の数5,000個、議決権所有割合33.3%)
(2)譲渡株式数: 5,000株(議決権の数5,000個)
(3)譲渡価額: エン婚活エージェントの普通株式166,500,000円
(4)譲渡後の所有株式数:0株(議決権の数0個、議決権所有割合0%)
5.日程
(1)取締役会決議日:2021年11月12日
(2)契約締結日: 2021年11月12日
(3)株式譲渡実行日:2021年11月15日(予定)
6.今後の見通し
当該株式譲渡により、2022年3月期第3四半期に持分法による投資利益を営業外収益に、関係会社株式売
却益を特別利益にそれぞれ連結のみ計上する予定です。
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タメニー株式会社
2022年3月期 第2四半期決算短信
3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体から
の外出自粛要請の影響を受け、2021年3月期の売上高は4,429百万円(前期比 45.9%減)、営業損失は2,176百万円
(前期は営業利益78百万円)、経常損失は2,089百万円(同 経常利益41百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失
は2,316百万円(同 親会社株主に帰属する当期純利益2百万円)となり、2021年3月期連結会計年度末の純資産は
△399百万円となるに至っております。一方で、2022年3月期は短期業績回復及び財務基盤強化に向けた取り組みが
進展し、第2四半期連結会計期間末の純資産は△158百万円へ改善しておりますが、現時点で債務超過状態にあるこ
とから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
このため、引き続き短期業績回復及び財務基盤強化に向けた取り組みに注力し、具体的には主力である婚活事業で
新たに構築したAI婚活マッチングシステムと業界最大級(当社調べ)の7万名超のマッチングプールを強みに新規顧
客獲得と成婚最大化に努めるとともに、カジュアルウェディング事業で少人数挙式を中心としたプロダクト強化に加
え、高品質なフォトウェディングの強みを生かした新規サービスの企画開発を推進し、全社収益性の向上を実現して
いく次第です。これらにより、2022年3月期中の債務超過の解消も可能であると判断しており、当社では継続企業の
前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
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