6181 Ｍ－タメニー 2021-08-13 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月13日
上場会社名 タメニー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6181 ＵＲＬ https://tameny.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 茂
問合せ先責任者 （役職名） IR広報部長 （氏名）伊東 大輔 ＴＥＬ 03-5759-2700
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,472 109.9 △217 － △233 － △280 －
2021年３月期第１四半期 701 △64.6 △824 － △821 － △821 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △281百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △820百万円 （-％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △16.50 －
2021年３月期第１四半期 △78.19 －
（注）当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 4,924 △374 △7.6
2021年３月期 5,067 △399 △7.9
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 △375百万円 2021年３月期 △399百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
第２四半期累計 3,000 76.3 △60 － △110 － △80 －
通期 8,000 80.6 350 － 260 － 240 －
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）会計基準等の改正に伴う会計方針の変更につきましては、添付資料Ｐ．10「２．四半期連結財務諸表及び主な
注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 18,467,400株 2021年３月期 16,362,200株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 129株 2021年３月期 148,629株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 17,017,869株 2021年３月期１Ｑ 10,501,971株
（注）当社は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託にかかる信託口が所有する当社株式
については、四半期連結財務諸表において自己株式としていたため、上記2021年３月期末自己株式数には、
信託口が所有する当社株式148,500株が含まれております。また、2021年３月期１Ｑの期中平均株式数の計
算においては、信託口が所有する当社株式219,594株を控除する自己株式に含めております。なお、同制度
は2021年６月10日をもって終了しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
タメニー株式会社（6181）
2022年３月期 第１四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 14
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タメニー株式会社（6181）
2022年３月期 第１四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念のもと、婚活、カジュアルウェディング、テッ
ク、ライフスタイル、法人・自治体向け領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。
当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」）は、新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣言によ
る影響を受けたものの、事業構造改革や経営合理化等が進捗したことで前年同期比では増収・利益改善となりまし
た。
販売費及び一般管理費については、広告販促費等の削減効果に加え、休業に係る人件費を特別損失に計上したこ
とで、前年同期比では134百万円の減少となりました。
特別損益については、特別利益として当第１四半期に受領した雇用調整助成金等46百万円を計上し、特別損失と
して休業に係る人件費65百万円等を計上しました。
この結果、当第１四半期の売上高は1,472百万円（前年同期比 109.9％増）、営業損失は217百万円（前年同期は
営業損失824百万円）、経常損失は233百万円（同 経常損失821百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
280百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失821百万円）となりました。また、当社の重要な経営指標と位
置付けるEBITDA（営業損益に償却費を加えて算出）は△110百万円（前年同期は△729百万円）となりました。
当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりです。
なお、当第１四半期より今後の戦略領域を明確化するため、「婚活事業」「カジュアルウェディング事業」「テ
ック事業」「ライフスタイル事業」「法人・自治体向け事業」の５つを報告セグメントとし、前年同期の数値も変
更後のセグメントに合わせて組み替えを行っています。
（婚活事業）
主に付加価値の高い結婚相談所の運営と婚活パーティーの企画開発及び運営等を行っています。
当第１四半期は、結婚相談所では徹底した効率化とサービス品質強化により、広告を抑制しつつも新規入会者数
は前年同期を上回り、成婚退会者数も増加となりました。また、婚活パーティーでは従来型と新たな婚活パーティ
ーの開催比率を市場ニーズに合わせて変動させ、計画通りの開催数及び参加者数となりました。この他、DX婚活サ
ービスとなるパートナーエージェントONLINEの展開を本格化させるとともに、前期に決定した拠点統廃合及び小規
模化を実施しました。
これらにより、同事業の売上高は前年同期比19.4％増の684百万円となり、営業利益は170百万円（前年同期は営
業損失41百万円）となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
①高付加価値型の結婚相談所（パートナーエージェント／パートナーエージェントONLINE）
・広告宣伝費 前年同期比28.3％減、新規入会者数46.1％増
・７拠点の統廃合及び小規模化実施（2021年８月退去・移転完了）
・会員様向けコーディネートサービス好調、４月～６月の販売件数174件
・会員様向けビデオプロフィール展開本格化
・DX婚活サービスとなるパートナーエージェントONLINE展開本格化、サービス開始３ヶ月で成婚実現
②婚活パーティー（OTOCON、PAP（パートナーエージェントパーティー））
・従来型の婚活パーティー・OTOCON６拠点の統廃合完了
・ワンランク上の新たな婚活パーティー・PAP、登録会員数3,000名突破
・パートナーエージェントへの送客は婚活パーティーの開催数及び参加者数増で前年同期比131.6％増の88名
＜同領域の主要指標＞
2021年３月期 2022年3月期
第１四半期 第１四半期
新規入会者数 927名 1,354名
成婚退会者数 435名 642名
成婚率 16.2％ 24.2％
在籍会員数（期末） 10,606名 10,432名
パーティー開催数 442回 1,043回
パーティー参加者数 5,506名 12,264名
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タメニー株式会社（6181）
2022年３月期 第１四半期 決算短信
（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚
の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。
２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日
から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。
（計算式）【年間成婚退会者数】÷【年間平均在籍会員数】
なお、第１四半期は通期の計算式に準じるため、以下の計算式にて算出しています。
（計算式）【第１四半期成婚退会者数×４】÷【第１四半期平均在籍会員数】
３．成婚率は、小数点第二位を四捨五入しております。
（カジュアルウェディング事業）
近年広がりを見せるカジュアルウェディング（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォ
トウェディング、結婚式二次会）のプロデュース等を行っています。
当第１四半期は、新型コロナウイルスの感染拡大等の影響は受けつつも、スマ婚シリーズ（主として挙式披露
宴、少人数挙式、会費制パーティー）では一定程度施行が進み、フォトウェディング（LUMINOUS）では新たなフォ
トウェディングスタジオのオープンも相まって四半期別で過去最大の施行件数となりました。また、スマ婚シリー
ズでは事業構造改革を推進し、広告に依存しない法人集客チャネルの開拓やFB（Food & Beverage：料理及び飲
料）を主体としないサービス展開に注力しました。
これらにより、同事業の売上高は前年同期比930.3％増の717百万円となり、営業損失はのれん償却費38百万円を
計上したこともあり75百万円（前年同期は営業損失418百万円）となりました。主な取り組み等は以下のとおりで
す。
①カジュアルな挙式披露宴、結婚式二次会等（スマ婚シリーズ、２次会くん等）
・FBを主体としない少人数挙式プランを提供開始
・１拠点の小規模化決定（2022年3月期中に退去・移転完了）
②フォトウェディング（LUMINOUS）
・６拠点目となるフォトウェディングスタジオを大阪にオープン
・成約及び施行件数とも拡大、成約件数は前年同期比1,250.0％増、施行件数は同1,457.8％増
＜同領域の主要指標＞
2021年３月期 2022年3月期
第１四半期 第１四半期
（成約件数）
スマ婚シリーズ 138件 160件
2次会くん 198件 112件
LUMINOUS 100件 1,352件
（施行件数）
スマ婚シリーズ 21件 292件
2次会くん 1件 72件
LUMINOUS 64件 997件
（テック事業）
ITやテクノロジーを活用した婚活テックやウェディングテックサービスの企画開発及び提供等を行っています。
当第１四半期は、コネクトシップ（婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォーム）ではオンライン結婚相談所
を運営する有力企業が新たな利用事業者として加わり、利用会員数・お見合い成立件数とも順調な推移となりまし
た。また、期初に収益ポイントの見直しを行ったことも相まって収益も順調に拡大しました。一方、オンライン婚
活では前期に投入したアプリの認知度拡大に向け広告や各種キャンペーン等を積極化しました。
なお、前第３四半期にエン婚活エージェント株式会社に対して同社婚活サービスの運営受託事業を譲渡したこと
もあり、同事業の売上高は前年同期比18.1％減の33百万円、営業損失は2百万円（前年同期は営業利益15百万円）
となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
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タメニー株式会社（6181）
2022年３月期 第１四半期 決算短信
①婚活支援事業者間の相互会員紹介プラットフォーム（コネクトシップ）
・「Pairsエンゲージ」（株式会社Pairsエンゲージ運営）が利用事業者に加入
・利用事業者数は13社、利用会員数は３万名突破、お見合い成立件数は前年同期比44.7％増
・期初に収益ポイントを見直し、新たに月額利用料を課金し、従来のお見合い成立料を引き下げ
②オンライン婚活（スマ婚デート、スマ婚縁結びメンバーズ、スマ婚縁結び）
・結婚相談所の充実したサービスとコネクトシップを活用したアプリ完結型の結婚相談所「スマ婚縁結び」
（2021年１月リリース）、8,300ダウンロード突破
＜同領域の主要指標＞
2021年３月期 2022年3月期
第１四半期 第１四半期
コネクトシップ 利用会員数（期末） 28,146名 30,020名
コネクトシップ お見合い成立件数 54,928件 79,494件
コネクトシップ 利用事業者数 10社 13社
（ライフスタイル事業）
生活品質向上に資するサービス（保険・金融・不動産等）の提供等を推進しています。
当第１四半期は、保険販売ではグループ内外における送客体制の強化やオンラインを活用した提供エリアの拡大
により顧客接点が増大し、営業力の強化施策による契約率上昇も相まって、収益性が着実に改善しました。また、
金融や不動産等の販売では、新たに金融商品仲介業者や中古・リノベーション不動産を取り扱う企業との相互送客
に向けた関係構築に努めました。
これらにより、同事業の売上高は前年同期比69.4%増の16百万円、営業損失は2百万円（前年同期は営業損失9百
万円）となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
①保険・金融・不動産等の販売
・大手保険代理店と連携した営業力強化施策（研修会等）を推進
・新たに金融商品仲介業者と提携開始
（法人・自治体向け事業）
社員総会等の企業イベントのプロデュースや地方自治体向け婚活支援等を行っています。
当第１四半期は、企業イベントのプロデュースでは新たなオンラインイベントソリューションの複数投入や紹介
代理店制度の導入等により成約件数は好調に推移しました。また、地方自治体向け婚活支援では、AIを活用した結
婚支援システム「parms」、婚活支援センター運営、各種イベント・セミナー受託を軸とした地方自治体向けサポ
ート（３Dオペレーション）の営業活動を積極化させました。
なお、企業イベントのプロデュースは第２四半期以降に施行が集中していることから、同事業の売上高は前年同
期比1,290.2%増の27百万円、営業損失は22百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。主な取り組み等
は以下のとおりです。
①企業イベントのプロデュース（イベモン）
・高品質な映像を用いたオンラインイベントソリューション提供開始
・オンラインとオフライン融合型のイベントソリューション提供開始
・成約件数は前年同期比1,620.0％増、施行件数は同 900.0％増
②地方自治体への婚活支援
・AIを活用した結婚支援システム「parms」及び婚活支援センター運営、宮城県の公募型プロポーザルで最優秀提
案者（業務委託予定者）に選定
・秋田県の独身者の出会い交流促進等事業に関する業務を受託
＜同領域の主要指標＞
2021年３月期 2022年3月期
第１四半期 第１四半期
イベモン 成約件数 5件 86件
イベモン 施行件数 2件 20件
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2022年３月期 第１四半期 決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ143百万円減少し、4,924百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、1,400百万円となりました。主な要因は、売掛金70百万
円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、3,524百万円となりました。主な要因は、投資その他の
資産における信託口73百万円の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ168百万円減少し、5,299百万円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ174百万円減少し、2,290百万円となりました。主な要因は、１年内返済予
定の長期借入金208百万円の減少、債務保証損失引当金138百万円の減少、短期借入金140百万円の増加によるもの
であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、3,008百万円となりました。主な要因は、社債20百万円の
増加、長期借入金11百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、△374百万円となり
ました。主な要因は、利益剰余金330百万円の減少、資本金134百万円の増加、資本剰余金134百万円の増加及び自
己株式85百万円の減少によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期連結業績予想については、緊急事態宣言が５月末までとなり、上半期は新型コロナウイルスの影響
が継続する環境で、下半期はワクチン接種が進捗することも相まって新型コロナウイルスが一定程度収束し、経済
が緩やかに回復している環境を前提としていました。
しかしながら、当該前提状況が大きく変化しており、緊急事態宣言は６月末に解除されたものの７月中旬に再度
発出され、現時点で下半期は新型コロナウイルスの収束及び経済の緩やかな回復の見通しが立たない環境であるこ
とから、当社連結業績も一定程度影響が生じる見込みであります。一方で、こうした状況を勘案し、当社ではこれ
までの事業構造改革に加え、新たな経営合理化を決定し、役員報酬や幹部管理職給与の減額、広告販促費等の削減
を実行するとともに、現在、従業員の約20％にあたる最大100名の外部出向を進めています。
このため、2021年５月14日付「2022年３月期 決算短信」で公表した連結業績予想は現時点で変更していません
が、市場環境の前提条件や外部出向に係る詳細条件（受入先による条件等）を精査し、これらの影響が判明し、修
正が必要になった場合には速やかに公表していく次第です。
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タメニー株式会社（6181）
2022年３月期 第１四半期 決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 562,556 513,397
売掛金 672,363 601,578
商品 275 264
貯蔵品 25,039 20,869
その他 253,442 295,403
貸倒引当金 △34,238 △31,359
流動資産合計 1,479,439 1,400,154
固定資産
有形固定資産
建物 805,874 866,663
減価償却累計額 △247,336 △233,844
建物（純額） 558,538 632,818
工具、器具及び備品 397,938 399,681
減価償却累計額 △268,237 △264,859
工具、器具及び備品（純額） 129,700 134,822
その他 69,289 69,289
減価償却累計額 △21,704 △26,136
その他（純額） 47,585 43,152
有形固定資産合計 735,823 810,794
無形固定資産
ソフトウエア 421,360 389,457
ソフトウエア仮勘定 46,087 105,905
のれん 1,528,780 1,490,561
無形固定資産合計 1,996,228 1,985,923
投資その他の資産
敷金 544,609 502,671
貸倒引当金 △105,128 △105,128
その他 416,361 329,755
投資その他の資産合計 855,842 727,298
固定資産合計 3,587,894 3,524,016
繰延資産 427 331
資産合計 5,067,761 4,924,502
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タメニー株式会社（6181）
2022年３月期 第１四半期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 77,253 72,521
短期借入金 700,000 840,432
１年内返済予定の長期借入金 842,652 633,884
未払消費税等 103,734 133,096
未払法人税等 46,752 46,641
債務保証損失引当金 138,653 －
その他の引当金 9,725 8,357
その他 546,133 555,607
流動負債合計 2,464,905 2,290,541
固定負債
長期借入金 2,739,734 2,727,949
資産除去債務 194,198 197,238
その他 68,437 83,469
固定負債合計 3,002,369 3,008,656
負債合計 5,467,275 5,299,197
純資産の部
株主資本
資本金 684,919 819,424
資本剰余金 647,331 781,836
利益剰余金 △1,646,970 △1,977,162
自己株式 △85,941 △59
株主資本合計 △400,660 △375,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,003 467
その他の包括利益累計額合計 1,003 467
新株予約権 142 797
純資産合計 △399,514 △374,695
負債純資産合計 5,067,761 4,924,502
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タメニー株式会社（6181）
2022年３月期 第１四半期 決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 701,415 1,472,477
売上原価 92,627 390,833
売上総利益 608,788 1,081,644
販売費及び一般管理費 1,433,324 1,298,694
営業損失（△） △824,536 △217,050
営業外収益
受取保証料 3,552 2,368
助成金収入 12,620 －
貸倒引当金戻入額 582 1,534
その他 3,953 566
営業外収益合計 20,708 4,469
営業外費用
支払利息 8,655 9,337
持分法による投資損失 8,325 11,079
その他 877 780
営業外費用合計 17,857 21,197
経常損失（△） △821,685 △233,778
特別利益
助成金収入 － 46,964
特別利益合計 － 46,964
特別損失
臨時休業等による損失 － 65,577
その他 － 27,065
特別損失合計 － 92,642
税金等調整前四半期純損失（△） △821,685 △279,456
法人税等 △573 1,283
四半期純損失（△） △821,111 △280,740
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △821,111 △280,740
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タメニー株式会社（6181）
2022年３月期 第１四半期 決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △821,111 △280,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 906 △535
その他の包括利益合計 906 △535
四半期包括利益 △820,205 △281,276
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △820,205 △281,276
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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タメニー株式会社（6181）
2022年３月期 第１四半期 決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
新株予約権の行使により、当第１四半期連結会計期間において資本金が134百万円、資本剰余金が134百万円増加
し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が819百万円、資本剰余金が781百万円となっております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮してお
ります。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、収益の一部について、従来、受取時に一括して収益認識しておりましたが、収益認識会計基準を適用した結
果、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、当連結会計期間から、経過期間に応じて収益を認
識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高は49百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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タメニー株式会社（6181）
2022年３月期 第１四半期 決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の決算短信に記
載した内容から重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
当社及び連結子会社は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手
当等を前連結会計年度において、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より特別損失
に計上することといたしました。これは新型コロナウイルス感染症の状況が先行き不透明であり、事業の実態が
休業の長期化により正しく表すことができなくなったことによるものであります。同じ理由により、前連結会計
年度において、営業外収益に計上しておりました雇用調整助成金等に関しては、当連結会計年度より特別利益に
計上することといたしました。
（売上原価と販売費及び一般管理費の計上方法の変更について）
前第３四半期より、これまで売上原価に計上されていた一部店舗人件費や店舗家賃などを販売費及び一般管理
費として区分することといたしました。これに基づき、前第１四半期連結会計期間の損益計算書については、変
更後の区分方法により作成したものを記載しております。
この背景には、人員や店舗などの資源を様々な運営に共用することで事業の効率化を図っており、明確に区別
することが困難となっている現状に鑑み、より適切に実態を表すと判断し、この度の変更に至っております。
（債務超過の解消に向けた計画の進捗状況）
当社グループは、2021年５月14日付「債務超過解消に向けた取り組みについて」で公表のとおり、短期業績回
復を実現するとともに財務基盤強化により、2022年３月期中には債務超過の解消を予定しています。
当第１四半期連結累計期間は、短期業績回復ではカジュアルウェディング事業で事業構造改革を加速し、広告
に依存しない法人集客チャネルの開拓や、新型コロナウイルス及び経済環境に左右されない安定的な結婚式とし
てFB（Food & Beverage：料理及び飲料）を主体としないサービスを立ち上げ、その受注活動を開始しました。
また、販売費及び一般管理費の固定費圧縮は、新たな経営合理化を決定し、役員報酬や幹部管理職給与の減額、
広告販促費等の削減を実行するとともに、現在、従業員の約20％にあたる最大100名の外部出向を進めていま
す。なお、こうした取り組みは順調に進捗しているものの、効果の大部分は第３四半期以降に見込んでいること
から、当第１四半期連結累計期間は赤字幅縮小にとどまり、営業損失217百万円、経常損失233百万円、親会社株
主に帰属する四半期純損失280百万円となりました。一方、財務基盤強化では、EVO FUNDを割当予定先とする第
９回新株予約権及び第10回新株予約権発行等により269百万円の資金調達（新株予約権の発行及び行使による株
式の発行による収入）を行いました。
加えて、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計
期間の期首から適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的
影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減したこと、及び株式給付信託（従業員持株会処分
型）の契約満了に伴う自己株式85百万円が減少したことから、当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会
計年度末△399百万円から24百万円改善し、△374百万円となりました。
引き続き、当社グループでは、短期業績回復に向けた収益性向上と財務基盤強化に向けた各種施策を推進し、
１年以内の債務超過状態の解消を目指していきます。
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タメニー株式会社（6181）
2022年３月期 第１四半期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
カジュアルウ 計算書計上額
ライフスタ 法人・自治 （注）２
婚活事業 ェディング事 テック事業 計 （注）３
イル事業 体向け事業
業（注）１
売上高
外部顧客への
573,441 69,606 40,855 9,833 1,378 695,115 6,299 701,415
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 40 － － 635 675 △675 －
又は振替高
計 573,441 69,646 40,855 9,833 2,013 695,790 5,624 701,415
セグメント利益
△41,700 △418,501 15,565 △9,311 △19,984 △473,932 △350,604 △824,536
又は損失（△）
（注）１．カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額38,219千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△350,604千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2020年４月１日付で株式会社ｐｍａの株式を取得し新たに連結子会社化したことに伴い、カジュアルウェデ
ィング事業セグメントにおいてのれんが675,709千円増加しております。
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2022年３月期 第１四半期 決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
カジュアルウ 計算書計上額
ライフスタ 法人・自治 （注）２
婚活事業 ェディング事 テック事業 計 （注）３
イル事業 体向け事業
業（注）１
売上高
顧客との契約
から生じる収 684,422 717,333 33,479 11,596 24,916 1,471,749 727 1,472,477
益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
684,422 717,333 33,479 11,596 24,916 1,471,749 727 1,472,477
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 240 － 5,057 3,074 8,371 △8,371 －
又は振替高
計 684,422 717,573 33,479 16,654 27,990 1,480,121 △7,643 1,472,477
セグメント利益
170,127 △75,595 △2,519 △2,230 △22,171 67,610 △284,660 △217,050
又は損失（△）
（注）１．カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額38,219千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△284,660千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「婚活事業」、「カジュ
アルウェディング事業」及び「その他事業」の３区分から、「婚活事業」「カジュアルウェディング事業」、
「テック事業」、「ライフスタイル事業」及び「法人・自治体向け事業」の５区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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2022年３月期 第１四半期 決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体から
の外出自粛要請の影響を受け、2021年３月期の売上高は4,429百万円（前期比 45.9％減）、営業損失は2,176百万円
（前期は営業利益78百万円）、経常損失は2,089百万円（同 経常利益41百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失
は2,316百万円（同 親会社株主に帰属する当期純利益2百万円）となり、これを起因に2022年３月期第１四半期連結
会計期間末の連結純資産は△374百万円と債務超過状態となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな状況が生じております。
こうした事象を解消又は改善するため、2022年３月期は短期業績回復及び財務基盤強化に向けた取り組みを進めて
おります。とりわけ、2022年３月期第１四半期連結累計期間は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半
期連結財務諸表に関する注記事項 （追加情報）（債務超過の解消に向けた計画の進捗状況）」に記載のとおりであ
り、債務超過の解消に向けた取り組みは順調に進捗している状況です。
これらを総合的に勘案し、現時点では１年以内に債務超過状態を解消できる見込みであり、当面の運転資金も十分
に確保できる状況であることから、当社では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
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