6180 Ｍ－ＧＭＯメディア 2020-02-06 15:31:00
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年2月6日
上場会社名 ＧＭＯメディア株式会社 上場取引所 東
コード番号 6180 URL http://www.gmo.media/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 森 輝幸
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 石橋 正剛 TEL 03-5456-2626
定時株主総会開催予定日 2020年3月19日 有価証券報告書提出予定日 2020年3月23日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト・機関投資家向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 4,145 △8.5 60 △78.5 60 △78.4 △60 ―
2018年12月期 4,533 3.5 282 △23.8 281 △23.5 197 △21.7
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △34.76 ― △2.5 1.6 1.5
2018年12月期 113.47 110.74 8.0 7.3 6.2
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 3,586 2,330 65.0 1,338.01
2018年12月期 3,846 2,487 64.7 1,429.73
（参考） 自己資本 2019年12月期 2,330百万円 2018年12月期 2,487百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 118 △187 △147 2,306
2018年12月期 380 △93 △189 2,522
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 0.00 0.00 0.00 57.00 57.00 99 50.2 4.0
2019年12月期 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 ― ― ―
2020年12月期(予想) 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 ―
3. 2020年12月期の業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
本日開示いたしました「連結決算への移行及び2020年12月期連結業績予想に関するお知らせ」に記載のとおり、2020年12月期より連結財務諸表作成会
社となるため、連結業績予想につきましては、添付資料5ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」並びに本日開示の「連結決算への移行及び2020
年12月期連結業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 1,868,839 株 2018年12月期 1,868,839 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 127,374 株 2018年12月期 129,074 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 1,740,446 株 2018年12月期 1,738,884 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。当社は、2020年２月６日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催
する予定です。当日使用する決算説明会資料は、当社ホームページに掲載する予定です。
ＧＭＯメディア株式会社(6180) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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ＧＭＯメディア株式会社(6180) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、企業理念「For your Smile, with Internet.」の理念のもと、創業以来インターネット上で一般消費者に向
けてメディア事業を展開しています。メディア事業においては、異なる年齢層・性別に向けてサービスを展開する「多
ブランド展開」を行っており、インターネット上での商品の購入やサービスの申し込みなどのアクションを通じてポイ
ントを獲得したり、獲得したポイントでゲームを楽しんだりする「ECメディア」事業と、掲示板、小説や画像共有など
のコミュニティ運営を行う「ソーシャルメディア」事業を運営しています。また、2017年からは、プログラミング教育
ポータルの運営を通じ、プログラミングスクールへの通学を検討している保護者やお子様に向けて、プログラミングス
クール選びをサポートしています。
メディア事業においては、無料でサービスを提供する広告事業ビジネスを展開してきましたが、そのユーザー接点を
活用してゲーム事業で開始したユーザー課金ビジネスについても、順調に推移しております。
広告事業は、訪問ユーザー数と広告単価の影響を受けるビジネスになりますが、当事業年度においては、ソーシャル
メディア系サービスの訪問者数の減少トレンドが続いたため、広告収入が減少しました。また、自社メディアの広告運
用ノウハウを活用した他社媒体の広告運用支援事業においても、昨年度の大型キャンペーンの終了の影響を受けて、売
上が減少しております。
以上の結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高は4,145百万円（前年同期比8.5%減）、営業利益は60百万
円（前年同期比78.5%減）、経常利益は60百万円（前年同期比78.4%減）、当期純損失は60百万円（前年同期は197百万円
の当期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりになります。
① メディア事業
上記のように、利益率の高いソーシャルメディア系サービスの訪問者数の減少トレンドが続いたため、売上に加えて
利益が大きく減少しております。この結果、当事業年度におけるメディア事業の売上高は2,916百万円（前年同期比4.7%
減）、営業利益は45百万円（前年同期比76.2%減）となりました。
② その他メディア支援事業
上記のように昨年度の大型キャンペーンの終了の影響を受けて、売上が減少しております。当事業年度におけるその
他メディア支援事業の売上高は1,229百万円(前年同期比16.4％減)、営業利益は15百万円(前年同期比83.3％減)となりま
した。
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ＧＭＯメディア株式会社(6180) 2019年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度に比べ259千円減少（6.7％減）し、3,586百万円となりまし
た。主な変動要因は、関係会社預け金が100百万円減少（5.4％減）した事に加え、現金及び預金が115百万円減少
（17.2％減）、売掛金が71百万円減少（9.9％減）したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ102百万円減少（7.5％減）し、1,256百万円となりま
した。主な変動要因は、ポイント引当金が60百万円増加（11.1％増）したものの、買掛金が23百万円減少（6.6％
減）、前受金が36百万円減少（56.7％減）、短期及び長期リース債務が合わせて50百万円減少（56.3％減）した
ことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ157百万円減少（6.3％減）し、2,330百万円となり
ました。主な変動要因は配当金により99百万円減少し、当期純損失60百万円を計上したことによるものでありま
す。
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ＧＭＯメディア株式会社(6180) 2019年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ215百万円減少し、当事業年度末残高は2,306百万円と
なりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度による営業活動による資金は、118百万円の増加（前年同期は380百万円の増加）となりました。こ
れは主に、法人税等の支払額57百万円による減少があったものの、税引前当期純損失45百万円のうち支出のない
費用として減価償却費85百万円、ポイント引当金60百万円、投資有価証券評価損74百万円があることによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金は、187百万円の減少（前年同期は93百万円の減少）となりました。こ
れは主に、無形固定資産の取得129百万円、投資有価証券の取得60百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金は、147百万円の減少（前年同期は189百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額98百万円、リース債務の返済による支出50百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比（％） 63.0 60.0 63.0 64.7 65.0
時価ベースの自己資
178.9 141.0 131.7 70.1 70.4
本比率（％）
キャッシュ・
フロー対有利子 63.1 38.0 48.0 23.7 33.1
負債比率（％）
インタレスト・
カバレッジ・ 78.7 138.3 82.4 141.1 87.1
レシオ（倍）
（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．キャシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。
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ＧＭＯメディア株式会社(6180) 2019年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
本日「GMOくまぽん株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」を開示しておりますとおり、GMOくまポン
株式会社を2020年12月期より連結決算対象とし、当社は連結決算に移行いたします。2020月12月期の連結業績予想
につきましては、下記のとおりです。
親会社に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （円）
第２四半期（累計） － － － － －
通期 5,700 ▲600 ▲600 ▲600 ▲344.53
(注１） 2019年12月期は、連結決算を行っておりませんので、対前期増減率は記載しておりません。
（注２）業績変化及び市場動向等に合わせて計画変更の可能性があるため、第２四半期連結累計期間の業績を予想
することが困難であると考え、第２四半期連結累計期間の連結業績予想は開示しておりません。
（注３）上記業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる
可能性があります。
これまで当社では、無料でサービスを提供する広告事業ビジネスを主力ビジネスとしてきましたが、そのユーザ
ートラフィックを基に課金事業も展開しており、収益構造の多様化を進めてきました。
また、ポイントメディア、ゲームプラットフォームでは、自社メディアへの集客を行うとともに、ユーザーのリ
ピート利用を促す機能を外部にも提供する事で、提携パートナーを増やし収益の拡大を目指してきました。
ゲームプラットフォーム「ゲソてん」につきましては、次世代通信規格5Gの開始によりスマートフォンにおいて
もブラウザゲームの普及が予想される中、PC版で人気の２作品をスマートフォン版向けにも提供するなど、スマー
トフォン版への注力を続けています。その結果、スマートフォン版「ゲソてん」の課金額は2019年12月期第4四半期
において前年比で37.2%増加しています。
新規事業である「コエテコ」に関しては、引き続き投資を行いながら２月～３月の需要期に向けて、媒体の規模
を拡大させるとともに、利用者のニーズを満たすべくサイト内の情報や機能の拡充を進めていきます。サイト内の
情報が蓄積されてきた結果、2019年12月期第4四半期においては、PVが前年同期比で2.7倍にまで成長してきまし
た。
同じく新規事業の「プリ小説」においても将来の収益化につながるように、規模の拡大を優先させた結果、2019
年8月と2019年12月のPV数が1億を突破しました。
さらに、GMOくまポンを連結子会社化することで、両社のシナジーを創出していくことが可能となると考えていま
す。
両社においては、クーポンとポイントを起点にした「お得なEC体験」や、そのノウハウをもとに、「コエテコ」
や「KIREIPASS」と言った店舗送客型のサービス展開を行っており、オンラインの申し込みからオフラインへのユー
ザー体験の向上などの運営ノウハウの強みを活かすことで、今後拡大を続けるО２О市場においてユーザー・店舗
双方から支持されるサービス作りができると考えました。
また、収益構造の多様化においても、「くまポン」「KIREIPASS」が加わることで課金事業の厚みが増し、経営の安
定につながることが予想されます。
この点、今後市場の拡大が予想される美容クリニック市場において、「KIREIPASS」については市場での競争力向
上のため、引き続きサービスの利用体験の向上を図る事に加えて、サービスの認知向上や新規ユーザーの獲得のた
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め、積極的なプロモーションを行う必要があると考えています。そのため、2020年においては大規模な投資を行う
予定となっております。
これらを踏まえて、2020年12月期（2020年１月１日～2020年12月31日）の連結業績予想は、売上高5,700百万円、
営業損失600百万円、経常損失600百万円、当期純損失600百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方
針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 672,118 556,206
関係会社預け金 1,850,000 1,750,000
売掛金 713,664 642,345
貯蔵品 35,601 34,974
前払費用 49,092 53,310
その他 53,648 47,465
貸倒引当金 △45 △40
流動資産合計 3,374,080 3,084,261
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,179 10,109
工具、器具及び備品（純額） 13,991 11,774
リース資産（純額） 76,761 31,686
有形固定資産合計 94,932 53,571
無形固定資産
のれん 11,335 7,213
商標権 0 0
ソフトウエア 49,221 57,568
その他 17,021 66,209
無形固定資産合計 77,578 130,990
投資その他の資産
投資有価証券 75,000 60,000
長期貸付金 - -
敷金 32,264 32,264
長期前払費用 432 10,083
繰延税金資産 191,737 215,470
投資その他の資産合計 299,433 317,817
固定資産合計 471,944 502,379
資産合計 3,846,024 3,586,641
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 351,810 328,252
リース債務 50,820 25,264
未払金 208,586 208,158
未払費用 17,054 16,436
未払法人税等 29,335 7,087
前受金 64,172 27,781
預り金 22,533 18,686
ポイント引当金 538,336 598,480
その他 25,364 843
流動負債合計 1,308,013 1,230,991
固定負債
リース債務 39,376 14,112
資産除去債務 11,227 11,428
固定負債合計 50,603 25,541
負債合計 1,358,617 1,256,533
純資産の部
株主資本
資本金 761,977 761,977
資本剰余金
資本準備金 681,417 681,417
その他資本剰余金 159,053 160,710
資本剰余金合計 840,470 842,127
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 939,849 780,170
利益剰余金合計 939,849 780,170
自己株式 △54,890 △54,167
株主資本合計 2,487,407 2,330,108
純資産合計 2,487,407 2,330,108
負債純資産合計 3,846,024 3,586,641
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 4,533,367 4,145,680
売上原価 3,087,536 2,972,599
売上総利益 1,445,830 1,173,081
販売費及び一般管理費 1,163,109 1,112,426
営業利益 282,721 60,654
営業外収益
受取利息及び配当金 1,389 1,265
雑収入 84 243
営業外収益合計 1,473 1,509
営業外費用
支払利息 2,695 1,444
雑損失 0 -
営業外費用合計 2,696 1,444
経常利益 281,498 60,719
特別利益
投資有価証券売却益 12,882 -
特別利益合計 12,882 -
特別損失
減損損失 - 31,450
投資有価証券評価損 717 74,999
特別損失合計 717 106,450
税引前当期純利益 293,663 △45,730
法人税、住民税及び事業税 81,340 38,514
法人税等調整額 14,996 △23,732
法人税等合計 96,337 14,781
当期純利益 197,326 △60,512
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 338,633 11.0 334,201 11.2
Ⅱ 経費 ♯１ 2,748,903 89.0 2,638,397 88.8
売上原価 3,087,536 100.0 2,972,599 100.0
(注)♯１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
ポイント関連費(千円) 900,254 936,980
媒体費(千円) 1,555,961 1,410,250
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 資本準備 その他資 資本剰余 剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評 算差額等
計
金 本剰余金 金合計 繰越利益剰 合計 価差額金 合計
余金
当期首残高 761,977 681,417 156,129 837,546 869,306 869,306 △56,166 2,412,664 8,832 8,832 2,421,497
当期変動額
剰余金の配当 △126,783 △126,783 △126,783 △126,783
当期純利益 197,326 197,326 197,326 197,326
自己株式の処分 2,924 2,924 1,275 4,200 4,200
株主資本以外の
項目の当期変動 △8,832 △8,832 △8,832
額（純額）
当期変動額合計 - - 2,924 2,924 70,542 70,542 1,275 74,742 △8,832 △8,832 65,910
当期末残高 761,977 681,417 159,053 840,470 939,849 939,849 △54,890 2,487,407 - - 2,487,407
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金
利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 資本準備 その他資 資本剰余 剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評 算差額等
計
金 本剰余金 金合計 繰越利益剰 合計 価差額金 合計
余金
当期首残高 761,977 681,417 159,053 840,470 939,849 939,849 △54,890 2,487,407 - - 2,487,407
当期変動額
剰余金の配当 △99,166 △99,166 △99,166 △99,166
当期純損失（△） △60,512 △60,512 △60,512 △60,512
自己株式の処分 1,657 1,657 722 2,380 2,380
株主資本以外の項
目の当期変動額 - - -
（純額）
当期変動額合計 - - 1,657 1,657 △159,678 △159,678 722 △157,298 - - △157,298
当期末残高 761,977 681,417 160,710 842,127 780,170 780,170 △54,167 2,330,108 - - 2,330,108
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 293,663 △45,730
減価償却費 94,896 85,236
貸倒引当金の増減額（△は減少） △19 △4
ポイント引当金の増減額（△は減少） 29,533 60,143
受取利息及び受取配当金 △1,389 △1,265
雑収入 － △159
支払利息 2,695 1,444
投資有価証券評価損益（△は益） 717 74,999
投資有価証券売却損益（△は益） △12,882 －
減損損失 － 31,450
売上債権の増減額（△は増加） 114,562 71,319
貯蔵品の増減額（△は増加） △7,487 626
その他の資産の増減額（△は増加） △23,404 △17,210
仕入債務の増減額（△は減少） △23,149 △23,557
未払金の増減額（△は減少） △23,070 1,521
その他の負債の増減額（△は減少） 17,541 △64,291
その他 － 2,075
小計 462,207 176,598
利息及び配当金の受取額 1,327 1,248
利息の支払額 △2,695 △1,363
法人税等の支払額 △80,348 △57,666
営業活動によるキャッシュ・フロー 380,491 118,816
投資活動によるキャッシュ・フロー
親会社株式の売却による収入 － 9,528
投資有価証券の取得による支出 △75,000 △60,000
投資有価証券の売却による収入 3,322 －
有形固定資産の取得による支出 △1,995 △7,798
有形固定資産の売却による収入 － 441
無形固定資産の取得による支出 △35,385 △129,531
貸付けによる支出 △10,000 －
貸付金の回収による収入 25,800 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △93,258 △187,359
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △67,380 △50,820
自己株式の処分による収入 4,200 2,380
配当金の支払額 △126,451 △98,928
財務活動によるキャッシュ・フロー △189,631 △147,368
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 97,601 △215,911
現金及び現金同等物の期首残高 2,424,516 2,522,118
現金及び現金同等物の期末残高 2,522,118 2,306,206
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
当事業年度
(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントの主要な事業内容は、以下のとおりであります。
・「メディア事業」
有益な情報収集に重点を置いたメディアから、情報発信に重点を置いたメディアにまで、後者の情報発信メデ
ィアもさらに、意志をもってコンテンツを世の中に発表するような目的型情報発信メディアから、何気ない日常
を気軽に切り取って発信するような非目的型情報発信メディアにまでラインナップを揃えております。
・「その他メディア支援事業」
メディア事業におけるノウハウ・システムを活用し、社外メディアの収益化を支援しております。
① アドシンジケート
アドネットワーク広告の自社媒体への掲載によって蓄積させてきたマネタイズのノウハウを活用して、当
社以外の第三者の媒体に対して提供し、掲載のコンサルティング及び仲介をしています。
② AffiTownサービス
アフィリエイト広告を自社媒体に掲載する事によって蓄積させてきた、マネタイズのノウハウや広告主と
のネットワーク、広告管理システムを活用して、当社以外の他事業者にも展開するアフィリエイトサービス
プロバイダ事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
メディア事業 その他メディア支援事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,061,839 1,471,528 4,533,367
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 3,061,839 1,471,528 4,533,367
セグメント利益 191,014 91,707 282,721
その他の項目
減価償却費 76,327 7,642 83,969
のれん償却額 4,122 ― 4,122
のれん未償却残高 11,335 ― 11,335
(注) １．セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及
び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
メディア事業 その他メディア支援事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,916,522 1,229,157 4,145,680
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 2,916,522 1,229,157 4,145,680
セグメント利益 45,390 15,264 60,654
その他の項目
減価償却費 74,124 6,989 81,114
のれん償却額 4,122 ― 4,122
のれん未償却残高 7,213 ― 7,213
(注) １．セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及
び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
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ＧＭＯメディア株式会社(6180) 2019年12月期 決算短信
【関連情報】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社DAサーチ＆リンク 698,840 メディア事業及びその他メディア支援事業
GMOインターネット株式会社 409,128 メディア事業及びその他メディア支援事業
リンクシェア・ジャパン株式会社 368,352 メディア事業及びその他メディア支援事業
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
メディア事業及びその他メディア支
Google LLC 400,664
援事業
メディア事業及びその他メディア支
リンクシェア・ジャパン株式会社 334,493
援事業
メディア事業及びその他メディア支
GMOインターネット株式会社 303,928
援事業
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ＧＭＯメディア株式会社(6180) 2019年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（固定資産に係る重要な減損損失）
メディア事業セグメントにおいて、ソフトウェアの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、
当事業年度において31,450千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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ＧＭＯメディア株式会社(6180) 2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 1,429.73円 1,338.01円
１株当たり当期純利益又は１株当た
113.47円 △34.76円
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
110.74円 ―
益
(注)１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益又は当期純損失(千円) 197,326 △60,512
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 197,326 △60,512
期中平均株式数(株) 1,738,884 1,740,446
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（株） 42,892
―
（うち新株予約権） (42,892)
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ＧＭＯメディア株式会社(6180) 2019年12月期 決算短信
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり決議致しました。
(1)自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に即した機動的な資本政策遂行のため
(2)取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 30,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.72％）
③株式の取得価額の総額 50,000千円（上限)
④取得期間 2020年２月７日～2020年９月23日
⑤取得方法 証券会社への自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付
(株式取得による子会社化)
当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、GMOくまポン株式会社（以下、GMOくまポン）の株式を取得し
子会社化することについて決議いたしました。
株式取得の概要
(1)株式取得先の名称
GMOインターネット株式会社
(2)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：GMOくまポン
事業の内容 ：クーポン・チケットサイトの運営
(3)株式取得を行った主な理由
両社が持っているユーザーシナジーを強化し、クーポン・ポイント・ゲームなどの集客・リピートノウハウ
を相互に活用して質の高いサービスを提供し、リピート利用してもらう高付加価値高単価のサービスを提供す
るため。
(4)株式取得日
2020年3月1日（予定）
(5)株式取得の法的形式
現金を対価とする株式取得
(6)取得株式数
14,027株
(7)取得価額
100,012千円
(8)取得する議決権比率
50.1%
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