2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年2月8日
上場会社名 ＧＭＯメディア株式会社 上場取引所 東
コード番号 6180 URL http://www.gmo.media/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 森 輝幸
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 石橋 正剛 TEL 03-5456-2626
定時株主総会開催予定日 2019年3月19日 配当支払開始予定日 2019年3月20日
有価証券報告書提出予定日 2019年3月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト・機関投資家向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2018年12月期の業績（2018年1月1日∼2018年12月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 4,533 3.5 282 △23.8 281 △23.5 197 △21.7
2017年12月期 4,377 △17.4 371 △26.5 368 △26.8 252 △20.9
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2018年12月期 113.47 110.74 8.0 7.3 6.2
2017年12月期 145.31 140.66 10.6 9.6 8.5
（参考） 持分法投資損益 2018年12月期 ―百万円 2017年12月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 3,846 2,487 64.7 1,429.73
2017年12月期 3,845 2,421 63.0 1,394.25
（参考） 自己資本 2018年12月期 2,487百万円 2017年12月期 2,421百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 380 △93 △189 2,522
2017年12月期 328 △38 △237 2,424
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 0.00 0.00 0.00 73.00 73.00 126 50.2 5.3
2018年12月期 0.00 0.00 0.00 57.00 57.00 99 50.2 4.0
2019年12月期(予想) 0.00 0.00 0.00 58.00 58.00 50.2
3. 2019年12月期の業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 4,600 1.4 300 6.1 297 5.7 200 1.8 115.51
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 1,868,839 株 2017年12月期 1,868,839 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 129,074 株 2017年12月期 132,074 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 1,738,884 株 2017年12月期 1,736,146 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。当社は、2019年2月8日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定
です。当日使用する決算説明会資料は、当社ホームページに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2018年12月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ＧＭＯメディア株式会社(6180) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15
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ＧＭＯメディア株式会社(6180) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、WEBサービスやスマートフォンアプリのBtoC サービスを無料で提供して、その顧客接点を基に、広告掲載す
ることによって収益を得ております。さらに、この顧客基盤をベースにしてゲーム事業を開始し、広告収益に加えて課
金収益も得ております。これまで、PC からスマートフォンへと主要デバイスが変遷してきた中で、一時的な収益の落ち
込みがあったものの、対応デバイスをスマートフォンに変化させるだけではなく、サービス内容自体も変化させること
で収益を拡大させてきました。
このような変化によって成長を続けてきましたが、当事業年度においては「PointTown」のサービス訪問者数は順調に
推移したものの広告単価の下落が生じたこと、および、10代女性向けコミュニティサービス「prican」においてサービ
ス訪問者数が減少したため、広告収益が減少しました。その一方で、HTML５ゲームプラットフォーム「ゲソてん」につ
いては、ユーザーが着実に定着し、サービス訪問者が伸長したため、課金収益が着実に成長しております。4月にはPC向
けに加えスマートフォン版を開始し、より多くのユーザーに様々なシーンで遊んでもらう事を目指しています。また、
自社オリジナルゲーム投入を進めるのに加えて、ゲームプラットフォームサービスの外部連携パートナーへの提供を進
め、パートナー数が19となりました。「PointTown」においても、新たなユーザー接点を獲得するために、外部連携パー
ト ナ ー に 対 し て ポ イ ン ト サ ー ビ ス を 提 供 し て お り、 国 内 有 力 企 業 を 順 次 パ ー ト ナ ー に 加 え て お り ま す 。 さ ら に
「prican」においては、画像と並ぶコンテクストとして新たに小説サービスを開始し、こちらも順調にサービス訪問者
数が成長しております。
ポイントやゲーム連携によって、提携パートナーにとっては、新たな収益獲得機会を得るだけでなく訪問リピート率
を上げることができるなどのメリットがあり、当社にとっても新たなユーザー接点を獲得して更なるノウハウの蓄積が
できるという互恵的なアライアンス関係の構築が可能になります。当社としては、「ポイント」と「ゲーム」というユ
ーザー接点強化のための仕組みを活用して、引き続き連携パートナーの拡張に取り組んで参ります。
上記に加えて、2020年度からの小学校でのプログラミング教育必修化に伴って開始したプログラミング教育ポータル
サービス「コエテコ」において、掲載教室数およびサイト訪問者数が順調に拡大を続け、収益化を開始しております。
このように利益率の高い自社媒体の広告売上が減少した反面で、外部連携パートナーとの売上が増加したため、全体
としては増収減益になりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高は4,533百万円（前年同期比3.5%増）、営業利益は282百
万円（前年同期比23.8%減）、経常利益は281百万円（前年同期比23.5%減）、当期純利益は197百万円（前年同期比21.7%
減）となりました。
セグメント別の状況は以下の通りです。
① メディア事業
上記のように、連携パートナーメディアによる売上拡大があったものの、自社媒体の売上減少があったため、全体と
しては前年度に比べ売上が減少する結果となりました。
この結果、当事業年度におけるメディア事業の売上高は3,061百万円（前年同期比6.2%減）、営業利益は191百万円
（前年同期比35.7%減）となりました。
② その他メディア支援事業
自社媒体向けに構築したアフェリエイト広告ネットワークを利用し、蓄積したノウハウを活用して外部のメディア媒
体や広告主に対して提供する事業は、大口案件の一時的な受注を含め、堅調に成長してメディア媒体や広告主の数が増
加しました。
その結果、当事業年度におけるその他メディア支援事業の売上高は、1,471百万円（前年同期比32.5%増）、営業利益
は91百万円（前年同期比23.6%増）となりました。
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ＧＭＯメディア株式会社(6180) 2018年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度に比べ768千円増加（0.02％増）し、3,846百万円となりま
した。主な変動要因は、関係会社預け金が250百万円増加（15.6％増）したものの、現金及び預金が152百万円減
少（18.4％減）、売掛金が114百万円減少（13.8％減）したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ65百万円減少（4.5％減）し、1,358百万円となりま
した。主な変動要因は、ポイント引当金が29百万円増加（5.8％増）したものの、買掛金が23百万円減少（6.1％
減）、未払金が22百万円減少（9.5％減）、長期リース債務が50百万円減少（56.3％減）したことによるものであ
ります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ65百万円増加（2.7％増）し、2,487百万円となり
ました。主な変動要因は配当金により126百万円減少したものの、当期純利益197百万円を計上したことによるも
のであります。
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ＧＭＯメディア株式会社(6180) 2018年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度に現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ97百万円増加し、当事業年度末残高は2,522百万円とな
りました
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度による営業活動による資金は、380百万円の増加（前年同期は328百万円の増加）となりました。こ
れは主に、法人税等の支払額80百万円による減少があったものの、税引前当期純利益293百万円、減価償却費94百
万円、ポイント引当金29百万円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金は、93百万円の減少（前年同期は38百万円の減少）となりました。こ
れは主に、投資有価証券の取得75百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金は、189百万円の減少（前年同期は237百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額126百万円、リース債務の返済による支出67百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2014年12月期 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比（％） 43.4 63.0 60.0 63.0 64.7
時価ベースの自己資
－ 178.9 141.0 131.7 70.1
本比率（％）
キャッシュ・
フロー対有利子 28.6 63.1 38.0 48.0 23.7
負債比率（％）
インタレスト・
カバレッジ・ 221.0 78.7 138.3 82.4 249.5
レシオ（倍）
（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．キャシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。
４．当社は2015年10月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、2014年の時価ベースの
自己資本比率は時価が把握できませんので、記載しておりません。
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（４）今後の見通し
「ポイント」と「ゲーム」を通じた外部パートナーとの連携を強化して、顧客接点とノウハウを蓄えて、さらなるサ
ービスの強化改善に取り組みます。また、新たに立ち上げたプログラミング教育ポータルサービス「コエテコ」への投
資を強化して参ります。2019年12月期の業績は、売上高4,600百万円（前年同期比1.4%増）、営業利益300百万円（前年
同期比6.1%増）、経常利益297百万円（前年同期比5.7%増）、当期純利益200百万円（前年同期比1.8%増）となる見通し
です。
なお、上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素によ
り大きく異なる可能性があります。
利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当
環境変化の激しいインターネット業界においては、企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の
充実が重要であると考えますが、利益還元も重要な経営課題と認識しております。
当社では、事業の成長に基づいて中長期的に株式価値が向上することを目指すとともに、業績に連動した配当を継続
的に実施できる収益力の安定化に努めます。当期においては、配当性向50％以上を目安としております。また、次期以
降も引き続き50％を目安にしております。
上記の方針に基づき、当期の配当は１株当たり57円の期末配当金を予定しており、次期につきましては58円を予定し
ております。
なお、内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方
針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 824,516 672,118
関係会社預け金 1,600,000 1,850,000
売掛金 828,226 713,664
親会社株式 12,774 -
貯蔵品 28,114 35,601
前払費用 38,615 49,092
繰延税金資産 171,851 182,208
その他 35,972 53,648
貸倒引当金 △65 △45
流動資産合計 3,540,007 3,556,288
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,588 4,179
工具、器具及び備品（純額） 16,181 13,991
リース資産（純額） 137,690 76,761
有形固定資産合計 157,460 94,932
無形固定資産
のれん 15,457 11,335
商標権 19 0
ソフトウエア 45,692 49,221
その他 4,507 17,021
無形固定資産合計 65,676 77,578
投資その他の資産
投資有価証券 717 75,000
長期貸付金 15,800 -
敷金 32,264 32,264
長期前払費用 2,388 432
繰延税金資産 30,939 9,529
投資その他の資産合計 82,110 117,225
固定資産合計 305,248 289,736
資産合計 3,845,255 3,846,024
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 374,959 351,810
リース債務 67,380 50,820
未払金 230,714 208,586
未払費用 18,324 17,054
未払法人税等 26,034 29,335
前受金 66,958 64,172
預り金 10,596 22,533
ポイント引当金 508,803 538,336
その他 18,759 25,364
流動負債合計 1,322,532 1,308,013
固定負債
リース債務 90,197 39,376
資産除去債務 11,029 11,227
固定負債合計 101,226 50,603
負債合計 1,423,758 1,358,617
純資産の部
株主資本
資本金 761,977 761,977
資本剰余金
資本準備金 681,417 681,417
その他資本剰余金 156,129 159,053
資本剰余金合計 837,546 840,470
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 869,306 939,849
利益剰余金合計 869,306 939,849
自己株式 △56,166 △54,890
株主資本合計 2,412,664 2,487,407
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 8,832 -
評価・換算差額等合計 8,832 -
純資産合計 2,421,497 2,487,407
負債純資産合計 3,845,255 3,846,024
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ＧＭＯメディア株式会社(6180) 2018年12月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 4,377,240 4,533,367
売上原価 2,842,567 3,087,536
売上総利益 1,534,673 1,445,830
販売費及び一般管理費 1,163,274 1,163,109
営業利益 371,398 282,721
営業外収益
受取利息及び配当金 915 1,389
雑収入 125 84
営業外収益合計 1,041 1,473
営業外費用
支払利息 3,983 2,695
雑損失 17 0
営業外費用合計 4,001 2,696
経常利益 368,438 281,498
特別利益
投資有価証券売却益 - 12,882
特別利益合計 - 12,882
特別損失
投資有価証券評価損 13,633 717
特別損失合計 13,633 717
税引前当期純利益 354,804 293,663
法人税、住民税及び事業税 125,086 81,340
法人税等調整額 △22,566 14,996
法人税等合計 102,520 96,337
当期純利益 252,284 197,326
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ＧＭＯメディア株式会社(6180) 2018年12月期 決算短信
売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 333,483 11.7 338,633 11.0
Ⅱ 経費 ♯１ 2,509,084 88.3 2,748,903 89.0
売上原価 2,842,567 100.0 3,087,536 100.0
(注)♯１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
ポイント関連費(千円) 865,814 900,254
媒体費(千円) 1,329,199 1,555,961
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ＧＭＯメディア株式会社(6180) 2018年12月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
資本準備金 その他資本剰余金資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 761,977 681,417 154,862 836,279 776,684 776,684 △56,719 2,318,222 － － 2,318,222
当期変動額
剰余金の配当 △159,662 △159,662 △159,662 △159,662
当期純利益 252,284 252,284 252,284 252,284
自己株式の処分 1,267 1,267 552 1,820 1,820
株主資本以外の項目の
8,832 8,832 8,832
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,267 1,267 92,621 92,621 552 94,441 8,832 8,832 103,274
当期末残高 761,977 681,417 156,129 837,546 869,306 869,306 △56,166 2,412,664 8,832 8,832 2,421,497
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
資本準備金 その他資本剰余金資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 761,977 681,417 156,129 837,546 869,306 869,306 △56,166 2,412,664 8,832 8,832 2,421,497
当期変動額
剰余金の配当 △126,783 △126,783 △126,783 △126,783
当期純利益 197,326 197,326 197,326 197,326
自己株式の処分 2,924 2,924 1,275 4,200 4,200
株主資本以外の項目の
△8,832 △8,832 △8,832
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,924 2,924 70,542 70,542 1,275 74,742 △8,832 △8,832 65,910
当期末残高 761,977 681,417 159,053 840,470 939,849 939,849 △54,890 2,487,407 - - 2,487,407
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 354,804 293,663
減価償却費 99,085 94,896
貸倒引当金の増減額（△は減少） △474 △19
貸倒損失 7 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） 56,337 29,533
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △16,840 －
受取利息及び受取配当金 △915 △1,389
支払利息 3,983 1,524
投資有価証券評価損益（△は益） 13,633 717
投資有価証券売却損益（△は益） － △12,882
売上債権の増減額（△は増加） 61,169 114,562
貯蔵品の増減額（△は増加） △6,088 △7,487
その他の資産の増減額（△は増加） △5,839 △23,404
仕入債務の増減額（△は減少） 74,783 △23,149
未払金の増減額（△は減少） △12,284 △23,070
その他の負債の増減額（△は減少） △22,714 17,541
小計 598,647 461,036
利息及び配当金の受取額 915 1,327
利息の支払額 △3,983 △1,524
法人税等の支払額 △267,150 △80,348
営業活動によるキャッシュ・フロー 328,429 380,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △75,000
投資有価証券の売却による収入 － 3,322
有形固定資産の取得による支出 △749 △1,995
無形固定資産の取得による支出 △42,219 △35,385
敷金の回収による収入 4,491 －
貸付けによる支出 － △10,000
貸付金の回収による収入 － 25,800
投資活動によるキャッシュ・フロー △38,476 △93,258
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △79,781 △67,380
自己株式の処分による収入 1,820 4,200
配当金の支払額 △159,617 △126,451
財務活動によるキャッシュ・フロー △237,579 △189,631
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 52,373 97,601
現金及び現金同等物の期首残高 2,372,143 2,424,516
現金及び現金同等物の期末残高 2,424,516 2,522,118
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントの主要な事業内容は、以下のとおりであります。
・「メディア事業」
有益な情報収集に重点を置いたメディアから、情報発信に重点を置いたメディアにまで、後者の情報発信メデ
ィアもさらに、意志をもってコンテンツを世の中に発表するような目的型情報発信メディアから、何気ない日常
を気軽に切り取って発信するような非目的型情報発信メディアにまでラインナップを揃えております。
・「その他メディア支援事業」
メディア事業におけるノウハウ・システムを活用し、社外メディアの収益化を支援しております。
① アドシンジケート
アドネットワーク広告の自社媒体への掲載によって蓄積させてきたマネタイズのノウハウを活用して、当
社以外の第三者の媒体に対して提供し、掲載のコンサルティング及び仲介をしています。
② AffiTownサービス
アフィリエイト広告を自社媒体に掲載する事によって蓄積させてきた、マネタイズのノウハウや広告主と
のネットワーク、広告管理システムを活用して、当社以外の他事業者にも展開するアフィリエイトサービス
プロバイダ事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
メディア事業 その他メディア支援事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,267,059 1,110,181 4,377,240
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 3,267,059 1,110,181 4,377,240
セグメント利益 297,244 74,154 371,398
その他の項目
減価償却費 88,986 5,976 94,963
のれん償却額 4,122 ― 4,122
のれん未償却残高 15,457 ― 15,457
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(注) １．セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及
び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
メディア事業 その他メディア支援事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,061,839 1,471,528 4,533,367
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 3,061,839 1,471,528 4,533,367
セグメント利益 191,014 91,707 282,721
その他の項目
減価償却費 76,327 7,642 83,969
のれん償却額 4,122 ― 4,122
のれん未償却残高 11,335 ― 11,335
(注) １．セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及
び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
GMOインターネット株式会社 584,627 メディア事業及びその他メディア支援事業
リンクシェア・ジャパン株式会社 417,427 メディア事業及びその他メディア支援事業
株式会社DAサーチ＆リンク 226,205 メディア事業及びその他メディア支援事業
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ＧＭＯメディア株式会社(6180) 2018年12月期 決算短信
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社DAサーチ＆リンク 698,840 メディア事業及びその他メディア支援事業
GMOインターネット株式会社 409,128 メディア事業及びその他メディア支援事業
リンクシェア・ジャパン株式会社 368,352 メディア事業及びその他メディア支援事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 1,394.25円 1,429.73円
１株当たり当期純利益金額 145.31円 113.47円
潜在株式調整後１株当たり当期純利
140.66円 110.74円
益金額
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(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益金額(千円) 252,284 197,326
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 252,284 197,326
期中平均株式数(株) 1,736,146 1,738,884
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（株） 57,392 42,892
（うち新株予約権） (57,392) (42,892)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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