2020年3月期 決算の概要
2020年 5月 15日
日本郵政グループ 決算の概要
2020年3月期 の経営成績 （億円）
日本郵政グループ
日本郵便 ゆうちょ銀行 かんぽ生命
経常収益 119,501 38,433 17,995 72,114
△ 8,248 △ 1,233 △ 458 △ 7,052
前期比
（△ 6.5%） （△ 3.1%） （△ 2.4%） （△ 8.9%）
経常利益 8,644 1,681 3,791 2,866
＋ 337 △ 117 ＋ 51 ＋ 217
前期比
（＋ 4.1%） （△ 6.5%） （＋ 1.3%） （＋ 8.2%）
当期純利益 4,837 871 2,734 1,506
＋ 43 △ 394 ＋ 72 ＋ 302
前期比
（＋ 0.9%） （△ 31.2%） （＋ 2.7%） （＋ 25.1%）
2020年3月期 通期業績予想
経常利益 7,100 1,250 3,750 2,700
（達成率） （121.8%） （134.5%） （101.1%） （106.1%）
当期純利益 4,200 1,000 2,700 1,340
（達成率） （115.2%） （87.2%） （101.2%） （112.5%）
注1： 億円未満の決算数値は切捨て。また、日本郵政グループ数値と各社数値の合算値は、他の連結処理（持株会社・その他子会社の合算、グループ内取引消去等）があるため一致しない。
注2： 各社の数値は、各社を親会社とする連結決算ベース。また、「当期純利益」は、 「親会社株主に帰属する当期純利益」の数値。
注3： かんぽ生命の通期業績予想は、2019年11月修正後の数値。
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郵便・物流事業 決算の概要
取扱数量は、ゆうパック注1 が3.4％増（うち、ゆうパケットは19.7％増）、 ゆうメールが2.2％減、郵便物は2.6％減。
営業収益は、ゆうパケットの数量増と単価見直しによる荷物分野の増収のほか、一時的な郵便物等の差出増の影響もあり、前期比103
億円（0.5％）の増収。
コストコントロールの取組等による営業費用の減少により、営業利益は前期比261億円（21.5％）の増益。
営業利益の増減分析（前期比） 取扱数量の推移
物数の推移
（億円） （百万通・個）
〔営業利益の推移〕 22,500 21,735 △1.7 % 21,373 △2.2 %
18/3期 19/3期 20/3期 876 20,893
＋7.6 % 942 ＋3.4 % ゆうパック注1
20,000 974
419 1,213 1,475
3,637 ＋0.4 % 3,650 △2.2 % 3,569
17,500 ゆうメール
経費（△ 114）
営業利益
15,000
その他 2020/3期
集配運送
12,500 17,222
委託費 △ 39 1,475 △2.6 % 16,781 △2.6 % 16,350 郵便
△ 74 10,000
人件費
営業利益 増収 △ 42 0
7,500
+ 103 18/3期 19/3期 20/3期
2019/3期
1,213 当第2四半期（中間期）の経営成績
当期の経営成績
（億円）
2020/3期 2019/3期 増減
営業収益 21,253 21,149 ＋ 103
△ 42
給与手当等
法定福利費 ＋3
営業費用 19,778 19,935 △ 157
人件費 12,575 12,618 △ 42
荷物（ゆうパック注1、ゆうメール） ＋ 324
国内集配運送委託費 △ 59
年賀葉書 △ 121 経費 7,202 7,316 △ 114
注1 ： 「ゆうパック」には、ゆうパケットを含む。 営業利益 1,475 1,213 ＋ 261
注2 ： 子会社譲渡の影響（営業収益△128億円、営業費用△123億円）を含む。
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金融窓口事業 決算の概要
営業収益は、かんぽ商品について、2019年7月から積極的な提案を控えたこと及び2020年1月から行政処分に伴い募集を停止した
ことによる保険手数料の減少や、一部事業の絞込み等に伴う物販事業の減収などにより、前期比638億円（4.7％）の減収。
営業費用も人件費をはじめ減少（前期比△487億円、△3.7％）したものの、営業利益は前期比150億円（25.2％）の減益。
営業利益の増減分析（前期比） 収益構造の推移
（億円） （億円）
〔営業利益の推移〕 15,000 13,625
13,587 ＋ 37 △ 638 12,987 その他収益
18/3期 19/3期 20/3期
397 596 445 2,085 ＋7 2,092 △ 223 1,869
うち物販事業 1,123
うち不動産事業 320
10,000 1,798 ＋ 146 1,945 ＋ 34 1,980
うち提携金融事業 173
営業利益
郵便手数料
2019/3期 受託手数料 3,697
5,981 △ 2,309
営業利益 ＋ 25 6,006 銀行手数料
596 △ 3,367
2020/3期 5,000
経費 2,487 保険手数料
△ 1,093
△ 76 445 3,722 3,581 郵便局ネットワーク
人件費 △ 141 2,952 維持交付金
＋ 2,952
△ 411 0
18/3期 19/3期 20/3期
その他
交付金 収益 当期の経営成績
+ 2,952 △ 223 （億円）
2020/3期 2019/3期 増減
営業収益 12,987 13,625 △ 638
営業費用 12,541 13,029 △ 487
給与手当等 △ 358 物販事業 △ 135
法定福利費 △ 36 機器購入費 ＋ 66 人件費 8,703 9,114 △ 411
銀行手数料 △ 2,309 物販事業 △ 160
保険手数料 △ 1,093 提携金融事業 △ 56
経費 3,838 3,914 △ 76
郵便手数料 ＋ 34 不動産事業 ＋4
営業利益 445 596 △ 150
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国際物流事業 決算の概要
豪州経済の低成長が続く中、新型コロナウイルス感染拡大に伴う取扱量の減少や2020年1月に発生したトール社への標的型サイバー
攻撃の影響を受け、営業収益は減収。
費用面でも人件費などの固定費負担が重く、営業損益（EBIT）は117百万豪ドルの赤字で着地。また、固定資産の減損損失などを
特別損失として計上。
2020年度は、全般的なコスト削減やオペレーション改善などの経営改善策の実行により、営業損益（EBIT）の黒字化を目指す。
事業別の営業損益（EBIT）の推移 当期の経営成績
（百万豪ドル） （百万豪ドル、下段括弧内は億円）
合計（ ）
119 127 △ 117 2020/3期 2019/3期 増減
200
150
8,564 8,658 △ 94
営業収益
100 （6,349） （7,006） （△ 656）
191
148
50 8,681 8,531 ＋ 150
82
5 営業費用
0 （6,436） （6,903） （△ 467）
10 2 8 30
18
50 58 （フォワーディング事業）
2,737 2,649 ＋ 88
99 人件費
100 （2,029） （2,143） （△ 114）
150 5,943 5,881 ＋ 61
69 経費
（4,406） （4,759） （△ 353）
200
2018/3
2018/3 2019/3
2019/3 2020/3
2020/3
営業損益 △ 117 127 △ 244
■ロジスティクス事業 ■フォワーディング事業 ■エクスプレス事業 ■コーポレート等 (EBIT) （△ 86） （103） （△ 189）
注1 ： 営業収益、営業費用及び営業損益（EBIT）は、トール社、ＪＰトールロジスティクス社及びトールエクスプレスジャパン社の数値の合計額をそれぞれ記載。
注2 ： 2020/3 Q1からIFRS第16号（リース） を適用。グラフ及び表の2020/3期数値はIFRS第16号（リース）適用後の数値を記載。
注3 ： 表の下段括弧内は期中平均レート（2020/3期 74.14円/豪ドル、2019/3期 80.92円/豪ドル）での円換算額をそれぞれ記載。
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日本郵便 決算の概要（まとめ）
営業収益は、郵便・物流事業が増収であったものの、金融窓口事業及び国際物流事業の減収により、前期比1,213億円（3.1％）減
の3兆8,393億円。
営業利益は29億円（1.6％）減の1,790億円、経常利益は117億円（6.5％）減の1,681億円。
特別損益はトール社の特別損失を主因として△362億円となり、当期純利益は前期比394億円（31.2％）減の871億円。
当期純利益の増減分析（前期比） 当期の経営成績
（億円） （億円）
〔営業利益の推移〕 〔当期純利益の推移〕
18/3期 19/3期 20/3期 18/3期 19/3期 20/3期
865 1,820 1,790 584 1,266 871 2020/3期 2019/3期 増減
郵便・物流事業 金融窓口事業 営業収益 38,393 39,606 △ 1,213
営業利益 営業利益
＋ 261 △ 150
国際物流事業 営業費用 36,602 37,786 △ 1,183
営業利益
当期純利益
△ 189
2019/3期 人件費 23,308 23,877 △ 568
1,266 営業外損益
△ 87 特別損益
経費 13,293 13,909 △ 615
△ 226
当期純利益 営業利益 1,790 1,820 △ 29
連結調整
2020/3期
法人税等 他
＋3 871
経常利益 1,681 1,798 △ 117
特別損益 △ 362 △ 135 △ 226
トール社 218
連結調整 ＋ 49 税引前当期純利益 1,318 1,663 △ 344
法人税等 △ 47
当期純利益 871 1,266 △ 394
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ゆうちょ銀行（単体） 決算の概要
当期の経営成績 概要
（億円）
2020/3期 2019/3期 増減 低金利環境の継続や、新型コロナウイルス感染拡大による市場
環境の悪化など、非常に厳しい経営環境下、当期の業務粗利益
業務粗利益 13,142 13,270 △ 128
は、前期比128億円減少の1兆3,142億円。
資金利益 9,768 10,161 △ 393 このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前期比393億
役務取引等利益 1,288 1,067 ＋ 221 円の減少。
役務取引等利益は、前期比221億円の増加。
その他業務利益 2,084 2,041 ＋ 43 その他業務利益は、前期比43億円の増加。
うち外国為替売買損益 2,021 2,194 △ 173
うち国債等債券損益 80 △ 122 ＋ 203 経費は、前期比172億円減少の1兆202億円。
経費 注1 10,202 10,375 △ 172 業務純益は、前期比44億円増加の2,939億円。
一般貸倒引当金繰入額 0 − ＋0
2,939 2,894 経常利益は、前期比47億円増加の3,790億円。
業務純益 ＋ 44
臨時損益 851 848 ＋3 当期純利益は、2,730億円、前期比68億円の増益。
経常利益 3,790 3,742 ＋ 47
当期純利益 2,730 2,661 ＋ 68
（参考：連結決算情報） （億円、％）
経常収益 17,995 18,454 △ 458
2020/3期 2019/3期 増減
経常利益 3,791 3,739 ＋ 51
注3
当期純利益 注2 2,734 2,661 ＋ 72 貯金残高 1,830,047 1,809,991 ＋ 20,055
注1： 臨時処理分を除く。 単体自己資本比率
注2： 親会社株主に帰属する当期純利益の数値を記載。 （国内基準）
15.55 15.78 △ 0.22
注3： 未払利子を除く
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ゆうちょ銀行（単体） 資金利益の内訳等
資金利益の内訳 役務取引等利益の内訳
（億円） （億円）
2020/3期 2019/3期 増減 2020/3期 2019/3期 増減
資金利益 9,768 10,161 △ 393 役務取引等利益 1,288 1,067 ＋ 221
資金運用収益 13,180 13,579 △ 399 為替・決済関連手数料 794 612 ＋ 182
うち国債利息 4,281 5,233 △ 951 ＡＴＭ関連手数料 190 145 ＋ 45
うち外国証券利息 7,874 6,987 ＋ 887 投資信託関連手数料 217 222 △4
資金調達費用 3,411 3,418 △6 その他 85 87 △1
貯金残高 投資信託の取扱状況（約定ベース）
（兆円）
190 2020/3期 2019/3期 増減
183.0
180.9 販売件数（千件） 3,170 2,303 ＋ 866
179.4 179.8
180
販売額（億円） 6,914 8,910 △ 1,995
170
2020/3末 2019/3末 増減
保有口座数（千口座） 1,185 1,062 ＋ 123
0
160
17/3 末 18/3 末 19/3 末 20/3 末 純資産残高（億円） 23,017 22,859 ＋ 158
注：表示単位未満は切捨て。
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ゆうちょ銀行（単体） 資産運用の状況
（億円）
構成比 構成比
2020/3期 2019/3期 増減
（%） （%）
短期運用資産・その他 有価証券 1,351,984 65.1 1,371,352 66.5 △ 19,368
5.4%
国債 536,361 25.8 583,565 28.3 △ 47,204
地方債・社債等 注1 159,048 7.6 162,791 7.9 △ 3,742
外国証券等 656,575 31.6 624,995 30.3 ＋ 31,579
預け金等 国債
24.8% 25.8% うち外国債券 237,068 11.4 220,355 10.6 ＋ 16,713
貸出金 運用資産合計 うち投資信託 注2 419,010 20.1 404,339 19.6 ＋ 14,670
2.3% 207兆円
金銭の信託
45,497 2.1 39,907 1.9 ＋ 5,589
（株式・国債等）
うち国内株式 18,596 0.8 21,417 1.0 △ 2,821
外国証券等
31.6% 貸出金 49,617 2.3 52,974 2.5 △ 3,356
金銭の信託
地方債・社債等
（株式・国債等） 7.6% 預け金等 注3 514,854 24.8 506,742 24.6 ＋ 8,111
2.1%
短期運用資産・
113,242 5.4 88,775 4.3 ＋ 24,467
その他 注4
運用資産合計 2,075,196 100.0 2,059,752 100.0 ＋ 15,443
注1： 「地方債・社債等」は地方債、短期社債、社債、株式。
注2： 投資信託の投資対象は主として外国債券。
注3： 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権。
注4： 「短期運用資産・その他」はコールローン、買現先勘定等。
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かんぽ生命 決算の概要
当期の経営成績 概要
（億円、％）
2020/3期 2019/3期 増減 基礎利益は、保有契約の減少等があった一方で、順ざやが増加した他、
72,114 79,166 2019 年７月中旬以降、かんぽ商品の積極的な提案を控えたことおよび
経常収益 △ 7,052
2020年１月以降の業務停止の影響による事業費負担の減少等により、前期
経常費用 69,248 76,517 △ 7,269
比234億円増の4,006億円。
経常利益 2,866 2,648 ＋ 217
当期純利益 1,506 1,204 ＋ 302
経常利益は、基礎利益の増加に加え、株式相場の下落に伴うキャピタル損
（参考：単体決算情報） 失の増加および臨時損失の減少により、前期比217億円増の2,866億円。
基礎利益 4,006 3,771 ＋ 234
キャピタル損益 △ 1,024 △ 837 △ 186 当期純利益は、経常利益の増加に加え、キャピタル損失に対応した価格変
臨時損益 △ 113 △ 282 ＋ 169 動準備金の戻し入れを行ったこと等により、前期比302億円増の1,506億円。
経常利益 2,868 2,651 ＋ 216 通期業績予想の達成率は、112.5%。
個人保険 新契約
1,469 3,513 △ 2,044
年換算保険料 新契約年換算保険料は、個人保険・第三分野ともに前期比で大幅に減少。
保有契約年換算保険料も、個人保険・第三分野ともに前期末比で減少。
2020/3期 2019/3期 増減
注1、注3
個人保険 保有契約
43,186 46,771 △ 3,584
年換算保険料 注1
危険準備金および価格変動準備金を合計した内部留保額は、 2兆 6,557億
連結ソルベンシー・
マージン比率
1,070.9 1,189.8 △ 118.9 円。健全性の指標である連結ソルベンシー・マージン比率は、1,070.9%、連
結実質純資産額は、12兆3,509億円と引き続き高い健全性を維持。
連結実質純資産額 123,509 135,357 △ 11,847
注1： 保有契約には簡易生命保険の保険契約を含む。簡易生命保険の保険契約は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険の保険
契約をいう。
注2： 金額は億円未満を切捨て。
注3： 第三分野の新契約及び保有契約年換算保険料の数値は、P10「保険契約の状況」を参照。
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かんぽ生命 保険契約の状況
新契約
新契約年換算保険料（個人保険） 新契約年換算保険料（第三分野） 新契約件数（個人保険）
（億円） （億円） （万件）
4,000 700 200
3,762 600
3,513 616 173
3,000 592 150 171
500
400
2,000 100
300
1,469 200
1,000 221 50 64
100
0 0 0
18/3期 19/3期 20/3期 18/3期 19/3期 20/3期 18/3期 19/3期 20/3期
保有契約
保有契約年換算保険料（個人保険） 保有契約年換算保険料（第三分野） 保有契約件数（個人保険）
新区分 旧区分 新区分 旧区分 新区分 旧区分
（億円） （億円） （万件）
60,000 4,000
7,509 7,531
48,595 46,771 8,000 7,155
3,040 2,914
43,186
3,688 3,421 3,000 2,707
14,921 13,132 3,216
40,000 6,000 1,248 1,104
11,740
990
33,673 33,639 2,000
31,446 4,000
20,000 3,821 4,109 3,938 1,792 1,809 1,716
2,000 1,000
0 0 0
18/3期末 19/3期末 20/3期末 18/3期末 19/3期末 20/3期末 18/3期末 19/3期末 20/3期末
注1：年換算保険料は億円未満、契約件数は万件未満を切捨て。
注2：年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額）。
年換算保険料（個人保険）は個人保険に係る第三分野を含み、年換算保険料（第三分野）は個人保険と個人年金保険に係る第三分野の合計値。
注3：「新区分」は、かんぽ生命保険が引受けた個人保険を示し、「旧区分」は、かんぽ生命保険が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約（保険）を示す。
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かんぽ生命 資産運用の状況
（億円）
構成比 構成比
2020/3期 2019/3期 増減
（%） （%）
有価証券 558,705 78.0 584,515 79.1 △ 25,810
国債 367,307 51.3 380,414 51.5 △ 13,106
金銭の信託
4.3% 地方債 67,373 9.4 75,244 10.2 △ 7,870
その他
9.9%
貸付金
社債 54,863 7.7 55,629 7.5 △ 765
7.9%
その他の証券
2.7%
株式 2,859 0.4 2,055 0.3 ＋ 804
資産合計 国債
外国証券 71兆円 51.3% 外国証券 46,873 6.5 52,849 7.2 △ 5,975
6.5%
株式 社債 その他の証券 19,427 2.7 18,323 2.5 ＋ 1,104
0.4% 7.7%
地方債
9.4% 金銭の信託 30,560 4.3 27,875 3.8 ＋ 2,685
貸付金 56,627 7.9 67,860 9.2 △ 11,233
その他 70,754 9.9 58,798 8.0 ＋ 11,955
総資産 716,647 100.0 739,050 100.0 △ 22,402
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2021年3月期通期業績予想
業績予想は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響等について、2020年３月末時点において当社が把握している情報を基に、
一定の仮定をおいて算出しており、実際の感染拡大の収束時期など様々な要因により、大きく変動する可能性があります。
（億円）
経常利益 増減 当期純利益 増減 備考
（2020/3期比） （2020/3期比）
日本郵政グループ 5,200 △ 3,444 2,800 △ 2,037
かんぽ生命からの手数料収入の減少や郵便物の減少が大きく、減収減益となる見通し
今期は以下の施策に取り組む
・お客さま本位の業務運営に向けた取組の継続実施
日本郵便 400 △ 1,281 0 △ 871 ・郵便・物流事業でのゆうパケット等小型荷物を中心とした収益拡大施策及び、生産
性向上に向けた取組（コストコントロール等）の深化
・コスト削減等によるトール社の経営改善
海外のクレジットスプレッドが高止まる前提としているため、ゆうちょ銀行が保有
する有価証券中の投資信託の分配金のうち、収益認識しない特別分配金が2020年3月
期から大きく増加すること等により減益予想
ゆうちょ銀行 2,750 △ 1,041 2,000 △ 734 （2021年3月期の海外のクレジットスプレッドについて、上半期の間は高止まりの状
況が継続し、その後、新型コロナウイルスの影響が徐々に収束に向かうことに伴
い、海外のクレジットスプレッドも徐々に縮小していく想定）
保有契約の減少とともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響による市場環境悪化
に伴う金利利息、株式配当金等の収入の減少等により、減益予想
かんぽ生命 2,000 △ 866 1,240 △ 266 今期は以下の施策に取り組む
・お客さまの信頼回復に向けた取組及び業務改善計画の確実な実施等
・感染拡大という非常時において、生命保険会社の社会的使命・機能を確実に果たす
注1： 上記はいずれも各社の連結決算ベースの数値であり、当期純利益は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の数値を記載。
注2： 日本郵政の当期純利益は、現時点の金融２社株式議決権比率（ゆうちょ銀行：約89％、かんぽ生命：約64％）等に基づき算出。
株主還元
営業利益 増減 ・ 2021年３月期は、今後の事業環境が不透明であることや、分配可能額の状況を考慮し、中間配当
（2020/3期比） は行なわず、期末配当は今後の業績動向を見極めつつ検討することとし、現時点では未定とする。
・配当の状況 【2020/3期】 【2021/3期（予想）】
日本郵便 550 △ 1,240
1株当たり 1株当たり
郵便･物流事業 850 △ 625 配当 配当性向 中間配当 期末配当 配当 配当性向 中間配当 期末配当
金融窓口事業 350 △ 795
50円 41.8% 25円 25円 − − 0円 未定
国際物流事業 0 ＋ 86 ※ 日本郵政株式会社法第11条に基づき、日本郵政の剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）については、
総務大臣の認可を受けなければその効力を生じない。
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〔参考1〕 グループ会社関係図
2020年3月末現在 郵便・物流事業
日本郵便輸送㈱ ㈱ＪＰメディアダイレクト
日本郵便メンテナンス㈱ 東京米油㈱
ＪＰビズメール㈱
金融窓口事業
㈱郵便局物販サービス ＪＰ東京特選会㈱
ＪＰビルマネジメント㈱ セゾン投信㈱ 注1
ＪＰコミュニケーションズ㈱ ㈱ジェイエイフーズおおいた 注1
日本郵便オフィスサポート㈱ リンベル㈱ 注1
日本郵便㈱ ＪＰ損保サービス㈱ ㈱システムトラスト研究所 注1
㈱ゆうゆうギフト
国際物流事業
Toll Holdings Limited 、同社傘下の連結子会社及び関連会社 注1
日本郵政㈱ ＪＰトールロジスティクス㈱
トールエクスプレスジャパン㈱
銀行業
ＪＰインベストメント㈱ 注2 ＪＰ投信㈱ 注1
ＳＤＰセンター㈱ 日本ＡＴＭビジネスサービス㈱ 注1
㈱ゆうちょ銀行
生命保険業
かんぽシステムソリューションズ㈱
㈱かんぽ生命保険
その他
日本郵政スタッフ㈱ 日本郵政キャピタル㈱
（再掲）
ゆうせいチャレンジド㈱ 日本郵政不動産㈱
日本郵政㈱ ＪＰホテルサービス㈱ ㈱システムトラスト研究所
日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱ ＪＰツーウェイコンタクト㈱
注1： 持分法適用関連会社 注2： 傘下の連結子会社含む
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〔参考2〕 日本郵便（連結） 損益計算書 四半期（3か月）単位
（億円）
2020/3期 2019/3期 2020/3期 2019/3期 2020/3期 2019/3期 2020/3期 2019/3期
増減 増減 増減 増減
1Q（4∼6月） 1Q（4∼6月） 2Q（7∼9月） 2Q（7∼9月） 3Q（10∼12月） 3Q（10∼12月） 4Q（1∼3月） 4Q（1∼3月）
連 営業収益 9,443 9,484 △ 41 9,256 9,390 △ 133 10,593 11,111 △ 517 9,099 9,620 △ 520
営業費用 9,040 9,233 △ 192 9,091 9,386 △ 294 9,544 9,990 △ 446 8,926 9,176 △ 249
人件費 5,874 5,950 △ 76 5,791 5,916 △ 125 5,940 6,126 △ 186 5,702 5,883 △ 180
結 経費 3,166 3,283 △ 116 3,300 3,469 △ 169 3,603 3,863 △ 260 3,223 3,292 △ 68
営業利益 402 251 + 151 165 4 + 161 1,049 1,120 △ 71 173 444 △ 270
郵
便 営業収益 5,015 4,977 + 37 4,891 4,687 + 203 6,109 6,226 △ 116 5,236 5,257 △ 20
・物 営業費用 4,800 4,829 △ 29 4,822 4,884 △ 61 5,200 5,309 △ 109 4,954 4,912 + 41
流 人件費 3,105 3,111 △5 3,090 3,103 △ 13 3,232 3,257 △ 25 3,147 3,147 +0
事 経費 1,694 1,718 △ 23 1,732 1,781 △ 48 1,967 2,051 △ 84 1,806 1,765 + 41
業
営業損益 215 148 + 66 68 △ 196 + 264 909 917 △7 281 344 △ 62
金
融 営業収益 3,349 3,316 + 32 3,305 3,450 △ 144 3,392 3,622 △ 230 2,939 3,236 △ 296
窓 営業費用 3,130 3,207 △ 76 3,163 3,278 △ 115 3,235 3,425 △ 189 3,011 3,117 △ 106
口 人件費 2,242 2,303 △ 60 2,187 2,285 △ 98 2,168 2,308 △ 139 2,105 2,217 △ 112
事
業 経費 888 904 △ 16 976 993 △ 16 1,067 1,117 △ 49 906 899 +6
営業損益 218 108 + 109 141 171 △ 29 157 197 △ 40 △ 71 118 △ 190
国
際 営業収益 1,601 1,690 △ 89 1,581 1,775 △ 194 1,682 1,882 △ 199 1,484 1,658 △ 174
物 営業費用 1,620 1,683 △ 63 1,609 1,742 △ 133 1,693 1,855 △ 161 1,512 1,621 △ 108
流 人件費 526 536 △ 10 513 527 △ 13 540 561 △ 21 449 518 △ 68
事
業 経費 1,094 1,147 △ 53 1,095 1,215 △ 119 1,153 1,294 △ 140 1,063 1,103 △ 39
営業損益 △ 19 6 △ 25 △ 28 32 △ 60 △ 11 26 △ 37 △ 27 37 △ 65
注： 国際物流事業の2Q（7∼9月）、3Q（10∼12月） 及び4Q（1∼3月）の数値は、それぞれ期末時点の累計値の円換算額（同期間平均レートで換算）から前四半期末の累計値の円換算額（同期
間平均レートで換算） を差し引いて算出。
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〔参考3〕 経常損益の推移
（億円）
13,000
12,250
11,768
11,036 11,158
11,000
9,569 9,662 （連結）
9,161
9,000 8,644
7,952 8,306
（単体）
7,000
5,762 5,935
5,265 5,650 5,694
4,819 4,996 （連結）
5,000 4,420
5,313 5,293
4,926 3,739 3,791
4,627
4,222 （単体） 4,115
2,648 2,866
3,000
（連結） 3,092
（単体） 2,797 1,798 1,681
801 854
1,000 565 423 522
327 228 （連結）
0
1,000 308
11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期
注： 日本郵便（単体）の13/3期以前の経常損益は、郵便事業㈱と郵便局㈱の経常損益の合算値。
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〔参考4〕 当期純損益の推移
（億円）
6,000 5,627 （連結）
4,689 4,790 4,826 4,794 4,837
4,606
4,189 4,259
4,000 3,739 3,694
3,546 3,527
3,163 3,348 3,250 （連結）
3,122
2,661 2,734
（単体）
2,000 （単体） 1,506
1,204
910 848 1,044
772 813 885
677 628 （連結）
1,266
584 871
600
0
143 360 221 472
47
289
（連結）
（単体）
2,000
3,852
4,000
11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期
注1： 連結ベースの「当期純損益」は、16/3期より「親会社株主に帰属する当期純利益」 又は「親会社株主に帰属する当期純損失」の数値を記載。
注2： 日本郵便（単体）の13/3期以前の当期純損益は、郵便事業㈱と郵便局㈱の当期純損益の合算値。
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本資料に記載されている通期業績予想等将来に関する記述は、2020年３月末時点において当社が把握して
いる情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものでは
ありません。実際の業績等は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響、金利の変動、株価の変動、為
替相場の変動、保有資産の価値変動、経済・金融環境の変動、競争条件の変化、大規模災害等の発生、法規
制の変更等様々な要因により大きく異なる可能性があります。