2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 日本郵政株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6178 URL https://www.japanpost.jp/
代 表 者 (役職名) 代表執行役社長 (氏名) 増田 寬也
問合せ先責任者 (役職名) 執行役ＩＲ室長 (氏名) 鶴田 信夫 (TEL) （03）3477－0206
定時株主総会開催予定日 2020年６月17日 配当支払開始予定日 2020年６月18日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月18日 特定取引勘定設置の有無 無
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 11,950,185 △6.5 864,457 4.1 483,733 0.9
2019年３月期 12,774,999 △1.1 830,696 △9.3 479,419 4.1
(注) 包括利益 2020年３月期 △2,225,078百万円( －％) 2019年３月期 291,836百万円( 146.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 経常収益
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 119.64 － 4.0 0.3 7.2
2019年３月期 118.57 － 3.6 0.3 6.5
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 244百万円 2019年３月期 699百万円
(注)「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 286,098,449 12,616,774 3.8 2,704.24
2019年３月期 286,170,709 14,788,654 4.6 3,287.86
(参考) 自己資本 2020年３月期 10,934,152百万円 2019年３月期 13,293,508百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 305,850 1,040,484 99,003 53,603,857
2019年３月期 △3,609,800 5,186,043 △111,256 52,160,289
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 202,193 42.2 1.5
2020年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 202,193 41.8 1.7
2021年３月期(予想) － 0.00 － － － －
(注) 2021年３月期の期末配当金（予想）につきましては、当社グループを取り巻く事業環境が当面、先行き不透明な
状況にあり、動向次第で業績が大きく変動する可能性があることから、今後の業績動向を見極めつつ検討するこ
ととしており、現時点では未定とさせていただきます。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益 １株当たり当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 11,290,000 △5.5 520,000 △39.8 280,000 △42.1 69.25
(注) 2021年３月期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響等について、2020年３月末時点に
おいて当社が把握している情報を基に、一定の仮定をおいて算出しております。今後の実際の感染拡大の収束時
期や、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、実際の業績等は大きく変動する可能性
があります。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、【添付資料】Ｐ．14「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）及び（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 4,500,000,000株 2019年３月期 4,500,000,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 456,667,501株 2019年３月期 456,796,001株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 4,043,234,313株 2019年３月期 4,043,196,447株
(注) 期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が、2020年３月期528,300株、2019年３月期656,800株
含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、株式給付信託が保有す
る当社株式が、2020年３月期626,486株、2019年３月期664,352株含まれております。
(個別業績の概要)
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 289,447 5.4 236,452 10.7 243,027 12.6 397,647 80.1
2019年３月期 274,551 △2.2 213,623 △2.3 215,900 △1.7 220,791 12.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 98.35 －
2019年３月期 54.61 －
(注) 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 8,129,402 8,031,667 98.8 1,986.40
2019年３月期 8,079,602 7,940,442 98.3 1,963.90
(参考) 自己資本
2020年３月期 8,031,667百万円 2019年３月期 7,940,442百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等将来に関する記述は、2020年３月末時点において当社が把握している情報及
び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません。実
際の業績等は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響、金利の変動、株価の変動、為替相場の変動、保有
資産の価値変動、経済・金融環境の変動、競争条件の変化、大規模災害等の発生、法規制の変更等様々な要因に
より大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、【添付資料】Ｐ．３「1．経営成績等の概況（１）経営成績に関する説明（2021年３月期の見
通し）」をご覧ください。
日本郵政株式会社(6178) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………17
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………17
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………19
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………20
（補足説明資料）
2020年３月期 決算説明資料
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日本郵政株式会社(6178) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する説明
連結経常収益は11,950,185百万円（前期比824,813百万円減）、連結経常利益は864,457百万円（前期比33,761百
万円増）、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益
は、483,733百万円（前期比4,313百万円増）となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（郵便・物流事業セグメント）
郵便・物流事業につきましては、日本郵便において、年賀状をはじめとしたＳＮＳ連携サービス等により、郵便
利用の維持を図るとともに、差出・受取に関する新規サービスの提供による収益の拡大、利便性の向上を図りまし
た。オペレーション面では、置き配のサービス開始、担務別人件費・要員マネジメントによるコストコントロール
に取り組みました。テレマティクス（移動体通信システムを利用したサービス）については、音声認識AIによる再
配達依頼自動受付の試行や、ドローン、配送ロボットについても、実証実験・試行を進めました。加えて、郵便窓
口へのキャッシュレス決済の導入を開始しました。
また、日本郵便（単体）における当事業年度の総取扱物数は郵便物が163億5,005万通（前期比2.6％減）、ゆう
メールが35億6,861万個（前期比2.2％減）、ゆうパックが９億7,446万個（前期比3.4％増）（うち、ゆうパケット
が４億2,765万個（前期比19.7％増））となりました。
このような取組み等の結果、当連結会計年度の郵便・物流事業におきましては、荷物分野、特にゆうパケットの
増収のほか、統一地方選挙や参議院選挙、プレミアム商品券等の消費税増税に関連した一時的な郵便物等の差出増
の影響などもあり、経常収益は2,128,187百万円（前期比8,854百万円増）、経常利益は149,185百万円（前期比
24,728百万円増）、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は2,125,313百万円（前期比
10,362百万円増）、営業利益は147,505百万円（前期比26,116百万円増）となりました。
（金融窓口事業セグメント）
金融窓口事業につきましては、日本郵便において、当連結会計年度、かんぽ生命保険から委託を受けた保険募集
に関し、お客さまのご意向に沿わず、不利益を生じさせた事案が判明しました。お客さま対応を最優先としつつ、
各種再発防止策の浸透を図ってきたところですが、2019年12月に総務大臣及び金融庁より、業務停止命令及び業務
改善命令を受け、2020年１月に業務改善計画を提出し、再発防止に向け取り組みました。また、お客さまの将来の
ライフプランに寄り添い、その目的に合った商品及びサービスを幅広く提供できるよう、募集品質の向上、業務知
識強化、コミュニケーションスキル向上等、お客さま本位の営業活動及び総合的なコンサルティングサービスに寄
与する各種研修を実施しました。さらに、郵便局の配置見直し等を通じ、地方公共団体事務の包括受託や地方銀行
の手続事務の受付等、地方創生の取組拡大を進めました。あわせて、「コンプライアンスは経営上の最重要課題」
との基本的考え方に基づき、前述の保険募集の問題に取り組んだほか、顧客情報の保護、マネー・ローンダリン
グ、テロ資金供与対策等に取り組みました。
このような取組みを行った結果、当連結会計年度の金融窓口事業におきましては、かんぽ生命保険の商品につい
て、営業活動の提案を控えたこと及び行政処分に伴い業務を一部停止したことによる保険手数料の減収や、一部事
業の絞込みに伴う物販事業の減収により、経常収益は1,299,930百万円（前期比63,827百万円減）、経常利益は
45,086 百 万 円 （ 前 期 比 14,753 百 万 円 減 ）、 日 本 郵 便 の 当 連 結 会 計 年 度 に お け る 金 融 窓 口 事 業 の 営 業 収 益 は
1,298,774百万円（前期比63,805百万円減）、営業利益は44,598百万円（前期比15,020百万円減）となりました。
（国際物流事業セグメント）
国際物流事業につきましては、引き続き、日本郵便において、同社の子会社であるToll Holdings Limitedの経
営改善の取組みを継続しました。2020年１月には、社長が交代し、さらなる経営改善に着手しました。また、引き
続き、JPトールロジスティクス株式会社を活用し、コントラクトロジスティクスを中心とした BtoB 事業の拡大に
取り組みました。しかしながら、当連結会計年度、豪州経済の減速や米中貿易摩擦、新型コロナウイルス感染症等
厳しい外部環境の影響に加え、サイバー攻撃の影響もあり、不振が続く結果となりました。
このような取組みを行った結果、当連結会計年度の国際物流事業におきましては、人件費などの固定費負担が重
く、為替影響もあり、経常収益は635,194百万円（前期比66,062百万円減）、経常損失は21,447百万円（前期は
5,094百万円の経常利益）、日本郵便の当連結会計年度における国際物流事業の営業収益は634,954百万円（前期比
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日本郵政株式会社(6178) 2020年３月期 決算短信
65,695百万円減）、営業損失（EBIT）は8,683百万円（前期は10,300百万円の営業利益）となりました。
（銀行業セグメント）
銀行業につきましては、ゆうちょ銀行において、「お客さま本位の良質な金融サービスの提供」、「運用の高度
化・多様化」、「地域への資金の循環等」、「経営管理態勢の強化」の諸施策に取り組みました。
このような取組みを行った結果、当連結会計年度の銀行業におきましては、年度末時点のゆうちょ銀行の貯金残
高は183,004,733百万円（前期末比2,005,599百万円増）となりました。資金利益は、低金利環境の継続や、新型コ
ロナウイルス感染拡大による市場環境の悪化など、非常に厳しい経営環境下、経常収益は1,799,538百万円（前期
比45,872百万円減）、経常利益は379,131百万円（前期比5,155百万円増）となりました。
（生命保険業セグメント）
かんぽ生命保険において、従来から、募集管理態勢の強化や高齢者募集時の基本動作を徹底するなど、募集品質
向上に向けた総合対策に取り組んできたところですが、当連結会計年度、かんぽ生命保険及び日本郵便において、
お客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせた可能性のある事案が判明しました。これを受け、ご契約調査を実施
し、お客さまの不利益の解消に努めてまいりました。また、当社、日本郵便及びかんぽ生命保険において、特別調
査委員会を設置し、事案の徹底解明及び原因究明を行うとともに、再発防止策の検討を進めてまいりました。その
後、かんぽ生命保険は、2019年12月に金融庁より、業務停止命令及び業務改善命令を受け、2020年１月に業務改善
計画を金融庁に提出し、お客さま本位の業務運営の徹底、適切な業務運営の確保と、保険契約者の保護を図るため
の施策に取り組んでまいりました。また、「営業におけるお客さまのニーズに対応したアフターサービスのご提
供」、「新商品の販売開始」、「ＩＣＴ活用によるサービス向上・事務の効率化」、「資産運用の多様化・リスク
管理の高度化」を中心に取り組みました。
このような取組みを行った結果、当連結会計年度の生命保険業におきましては、個人保険64万４千件、金額
1,893,727百万円の新契約を獲得しましたが、保有契約の減少やご契約調査による費用の増加があった一方で、積
極的な営業活動の停止等の影響による事業費負担の減少や順ざやの増加等により経常収益は7,211,405百万円（前
期比705,250百万円減）、経常利益は286,601百万円（前期比21,731百万円増）となりました。
（2021年３月期の見通し）
2021年３月期における連結業績の見通しにつきましては、経常収益は11,290,000百万円、経常利益は520,000百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益は280,000百万円を見込んでおります。
各セグメントのセグメント利益（各報告セグメントにおける経常利益）の見通しにつきましては、以下のとおり
です。
・郵便・物流事業 90,000百万円
・金融窓口事業 △35,000百万円
・国際物流事業 △10,000百万円
・銀行業 275,000百万円
・生命保険業 200,000百万円
また、主要子会社における当期純利益の見通しにつきましては、以下のとおりです。
日本郵便（連結）においては、かんぽ生命保険からの手数料収入の減少や郵便物の減少により、親会社株主に帰
属する当期純利益は０百万円（2020年３月期比87,155百万円減）を見込んでおります。
ゆうちょ銀行（連結）においては、2021年３月期の海外のクレジットスプレッドについて、上半期の間は高止ま
りの状況が継続し、その後、新型コロナウイルスの影響が徐々に収束に向かうことに伴い、海外のクレジットスプ
レッドも徐々に縮小していく想定で業績予想を算定しております。海外のクレジットスプレッドが高止まる前提と
しているため、ゆうちょ銀行が保有する有価証券中の投資信託の分配金のうち、収益認識しない特別分配金が2020
年３月期から大きく増加すること等により、親会社株主に帰属する当期純利益は200,000百万円（2020年３月期比
73,435百万円減）を見込んでおります。
かんぽ生命保険（連結）においては、保有契約の減少とともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響による市場
環境悪化に伴う金利利息、株式配当金等の収入の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は124,000百万
円（2020年３月期比26,687百万円減）を見込んでおります。
なお、上記の2021年３月期の見通しは、2020年３月末時点において当社が把握している情報及び合理的であると
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判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。一定の前提としては、ゆうちょ銀行
（連結）の業績について、2021年３月期の海外のクレジットスプレッドが、上半期の間は高止まりの状況が継続
し、その後、新型コロナウイルスの影響が徐々に収束に向かうことに伴い、海外のクレジットスプレッドも徐々に
縮小していく等の仮定をおいて算出しております。実際の業績等は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影
響、金利の変動、株価の変動、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動、保有資産の価値変動、経済・金融環境
の変動、競争条件の変化、大規模災害等の発生、法規制の変更等様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。今後重要な変更等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部合計は、前連結会計年度末比72,259百万円減の286,098,449百万円となりました。
主な要因は、現金預け金1,435,917百万円の増、買現先勘定1,363,758百万円の増、金銭の信託1,025,814百万円
の増の一方、有価証券4,520,056百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比2,099,619百万円増の273,481,674百万円となりました。
主な要因は、売現先勘定3,286,253百万円の増、貯金1,752,024百万円の増の一方、責任準備金2,767,383百万円
の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比2,171,879百万円減の12,616,774百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金257,113百万円の増の一方、その他有価証券評価差額金2,285,094百万円の減、繰延ヘ
ッジ損益236,408百万円の減によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は当期首から1,443,568百万円増加し、53,603,857百万円となり
ました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、銀行業における資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等
の結果、305,850百万円の収入（前期比3,915,650百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得
による支出等の結果、1,040,484百万円の収入（前期比4,145,558百万円の収入減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、子会社株式の一部売却等の結果、99,003百万円の収入（前期比210,260百万円の収入増）
となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、経営成績に応じた株主への利益還
元を継続して安定的に行うことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を意識し、着実な株主への利益還元を実
現するため、2021年３月期末までの間は１株当たり年間配当50円以上を目安に、安定的な１株当たり配当を目指し
てまいりますが、新型コロナウイルス感染症による影響を主因とする現下の厳しい経営環境に鑑み、2021年３月期
の配当については、当該期の利益水準や分配可能額等の状況を踏まえ、決定することといたします。
当社の剰余金の配当の決定機関は、経営の機動的な運営を確保するため、定款において取締役会と定めておりま
す。また、毎年３月31日、９月30日を基準日として、剰余金の配当をすることができる旨を定めております。
当事業年度の配当につきましては、業績等を総合的に判断した結果、普通株式の年間配当は、１株当たり50円
(うち中間配当25円)といたします。
次期の配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響等により、当社グループを取り巻く事業環
境が当面、先行き不透明な状況にあり、動向次第で業績が大きく変動する可能性があることから、今後の業績動向
を見極めつつ検討することとしており、現時点では未定とさせていただきます。
また、当社は、中間配当及び期末配当にて年２回の剰余金の配当を行ってまいりましたが、今後の事業環境が不
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透明であることや、足許の分配可能額の状況を考慮して、次期の剰余金の配当については、中間配当は行わず、期
末配当の年１回といたします。
内部留保資金につきましては、企業価値の向上を目指すべく、成長機会獲得のための投資や資本効率を意識した
資本政策などに活用してまいります。
なお、日本郵政株式会社法第11条に基づき、当社の剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）
については、総務大臣の認可を受けなければその効力を生じません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務情報の国際的な比較可能性の向上等のため、将来のＩＦＲＳ適用を検討しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
現金預け金 52,244,467 53,680,384
コールローン 550,000 1,420,000
買現先勘定 8,368,139 9,731,897
債券貸借取引支払保証金 2,792,202 3,304,202
買入金銭債権 650,638 634,394
商品有価証券 2 31
金銭の信託 6,778,335 7,804,150
有価証券 195,647,107 191,127,051
貸出金 12,083,499 10,624,482
外国為替 80,396 147,469
その他資産 2,419,069 2,787,487
有形固定資産 3,155,062 3,186,558
建物 1,172,950 1,133,110
土地 1,538,589 1,538,190
建設仮勘定 113,808 97,283
その他の有形固定資産 329,714 417,974
無形固定資産 321,964 291,694
ソフトウエア 299,378 269,867
のれん 2,718 2,550
その他の無形固定資産 19,867 19,276
退職給付に係る資産 50,214 55,308
繰延税金資産 1,035,930 1,312,378
貸倒引当金 △6,323 △9,043
資産の部合計 286,170,709 286,098,449
― 6 ―
日本郵政株式会社(6178) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
貯金 179,625,834 181,377,859
売現先勘定 11,569,371 14,855,624
保険契約準備金 67,093,751 64,191,926
支払備金 519,568 461,224
責任準備金 65,060,549 62,293,166
契約者配当準備金 1,513,634 1,437,535
債券貸借取引受入担保金 5,896,268 6,509,525
コマーシャル・ペーパー 28,029 －
借用金 281,021 302,200
外国為替 628 511
社債 100,000 100,000
その他負債 2,474,349 2,820,086
賞与引当金 122,665 121,875
退職給付に係る負債 2,236,273 2,220,241
従業員株式給付引当金 839 605
役員株式給付引当金 1,033 984
睡眠貯金払戻損失引当金 88,332 80,324
保険金等支払引当金 － 29,722
特別法上の準備金 897,492 858,339
価格変動準備金 897,492 858,339
繰延税金負債 966,160 11,845
負債の部合計 271,382,054 273,481,674
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 4,135,429 4,084,763
利益剰余金 3,799,974 4,057,087
自己株式 △831,887 △831,707
株主資本合計 10,603,516 10,810,143
その他有価証券評価差額金 2,580,765 295,671
繰延ヘッジ損益 △55,415 △291,823
為替換算調整勘定 △89,350 △89,698
退職給付に係る調整累計額 253,992 209,860
その他の包括利益累計額合計 2,689,992 124,008
非支配株主持分 1,495,145 1,682,622
純資産の部合計 14,788,654 12,616,774
負債及び純資産の部合計 286,170,709 286,098,449
― 7 ―
日本郵政株式会社(6178) 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常収益 12,774,999 11,950,185
郵便事業収益 2,767,219 2,715,667
銀行事業収益 1,843,742 1,797,365
生命保険事業収益 7,916,596 7,211,365
その他経常収益 247,440 225,787
経常費用 11,944,302 11,085,728
業務費 9,014,985 8,180,003
人件費 2,613,671 2,545,212
減価償却費 269,382 294,011
その他経常費用 46,263 66,500
経常利益 830,696 864,457
特別利益 29,410 50,948
固定資産処分益 7,230 2,908
負ののれん発生益 － 48
特別法上の準備金戻入額 19,251 39,152
価格変動準備金戻入額 19,251 39,152
移転補償金 2,345 529
事業譲渡益 － 6,249
その他の特別利益 583 2,060
特別損失 52,811 56,635
固定資産処分損 8,310 4,606
減損損失 12,927 21,723
老朽化対策工事に係る損失 18,315 11,304
その他の特別損失 13,258 19,001
契約者配当準備金繰入額 111,806 109,236
税金等調整前当期純利益 695,487 749,534
法人税、住民税及び事業税 255,828 256,663
法人税等調整額 △82,829 △75,263
法人税等合計 172,999 181,399
当期純利益 522,488 568,134
非支配株主に帰属する当期純利益 43,069 84,401
親会社株主に帰属する当期純利益 479,419 483,733
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日本郵政株式会社(6178) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 522,488 568,134
その他の包括利益 △230,651 △2,793,212
その他有価証券評価差額金 △120,913 △2,481,290
繰延ヘッジ損益 △65,392 △265,577
為替換算調整勘定 △3,888 △2,786
退職給付に係る調整額 △40,455 △43,553
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 △4
包括利益 291,836 △2,225,078
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 270,054 △1,969,427
非支配株主に係る包括利益 21,782 △255,650
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日本郵政株式会社(6178) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,500,000 4,135,462 3,551,054 △831,945 10,354,570
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,500,000 4,135,462 3,551,054 △831,945 10,354,570
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △230,500 △230,500
親会社株主に帰属す
479,419 479,419
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △32 △32
変動
自己株式の処分 58 58
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △32 248,919 58 248,945
当期末残高 3,500,000 4,135,429 3,799,974 △831,887 10,603,516
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延 為替換算 純資産合計
有価証券 係る 包括利益 持分
ヘッジ損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,688,219 2,784 △85,870 294,238 2,899,371 1,489,292 14,743,234
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,688,219 2,784 △85,870 294,238 2,899,371 1,489,292 14,743,234
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △230,500
親会社株主に帰属す
479,419
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △32
変動
自己株式の処分 58
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △107,454 △58,199 △3,479 △40,245 △209,379 5,853 △203,525
額）
当期変動額合計 △107,454 △58,199 △3,479 △40,245 △209,379 5,853 45,419
当期末残高 2,580,765 △55,415 △89,350 253,992 2,689,992 1,495,145 14,788,654
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日本郵政株式会社(6178) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,500,000 4,135,429 3,799,974 △831,887 10,603,516
会計方針の変更によ
△24,426 △24,426
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,500,000 4,135,429 3,775,547 △831,887 10,579,089
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △202,193 △202,193
親会社株主に帰属す
483,733 483,733
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △50,666 △50,666
変動
自己株式の処分 180 180
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △50,666 281,540 180 231,054
当期末残高 3,500,000 4,084,763 4,057,087 △831,707 10,810,143
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延 為替換算 純資産合計
有価証券 係る 包括利益 持分
ヘッジ損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,580,765 △55,415 △89,350 253,992 2,689,992 1,495,145 14,788,654
会計方針の変更によ
△24,426
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,580,765 △55,415 △89,350 253,992 2,689,992 1,495,145 14,764,227
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △202,193
親会社株主に帰属す
483,733
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △50,666
変動
自己株式の処分 180
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,285,094 △236,408 △348 △44,132 △2,565,983 187,476 △2,378,506
額）
当期変動額合計 △2,285,094 △236,408 △348 △44,132 △2,565,983 187,476 △2,147,452
当期末残高 295,671 △291,823 △89,698 209,860 124,008 1,682,622 12,616,774
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日本郵政株式会社(6178) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 695,487 749,534
減価償却費 269,382 294,011
減損損失 12,927 21,723
のれん償却額 287 167
持分法による投資損益（△は益） △699 △244
負ののれん発生益 － △48
支払備金の増減額（△は減少） △28,628 △58,343
責任準備金の増減額（△は減少） △2,716,748 △2,767,383
契約者配当準備金積立利息繰入額 7 8
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） 111,806 109,236
貸倒引当金の増減（△） 170 3,480
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,728 △517
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △26,564 △21,065
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 30 △233
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 306 △49
睡眠貯金払戻損失引当金の増減額（△は減少） 2,218 △8,008
保険金等支払引当金の増減額（△は減少） － 29,722
価格変動準備金の増減額（△は減少） △19,251 △39,152
受取利息及び受取配当金 △1,086,614 △1,054,672
支払利息 7,536 15,743
資金運用収益 △1,357,775 △1,317,799
資金調達費用 347,157 346,634
有価証券関係損益（△） 50,858 △14,671
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △156,619 △124,399
為替差損益（△は益） △578,515 △85,265
固定資産処分損益（△は益） 1,089 1,667
貸出金の純増（△）減 846,288 334,007
貯金の純増減（△） 1,136,799 1,752,024
借用金の純増減（△） 1,500 6,200
コールローン等の純増（△）減 △8,300,349 △2,023,847
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 8,224,153 △112,491
コールマネー等の純増減（△） 9,584,086 3,286,253
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） △163,451 △28,029
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △11,338,666 △254,073
外国為替（資産）の純増（△）減 7,090 △67,072
外国為替（負債）の純増減（△） 318 △117
資金運用による収入 1,372,572 1,379,252
資金調達による支出 △781,463 △405,217
その他 △302,883 △394,281
小計 △4,190,883 △447,319
利息及び配当金の受取額 1,170,653 1,173,683
利息の支払額 △6,574 △15,597
契約者配当金の支払額 △220,769 △185,042
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △367,228 △221,512
その他 5,001 1,638
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,609,800 305,850
― 12 ―
日本郵政株式会社(6178) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出 △8,535,000 △8,110,000
コールローンの償還による収入 8,650,000 7,880,000
買入金銭債権の取得による支出 △1,319,999 △1,524,997
買入金銭債権の売却・償還による収入 1,141,145 1,561,185
債券 貸 借取 引支 払 保 証金 の 純 増 減額 （ △ は増
504,020 △399,508
加）
債券 貸 借取 引受 入 担 保金 の 純 増 減額 （ △ は減
△240,736 867,329
少）
有価証券の取得による支出 △26,180,484 △25,138,744
有価証券の売却による収入 4,011,552 3,605,937
有価証券の償還による収入 26,578,983 22,959,251
金銭の信託の増加による支出 △810,563 △2,303,911
金銭の信託の減少による収入 943,016 658,806
貸付けによる支出 △891,512 △718,926
貸付金の回収による収入 1,731,609 1,842,218
有形固定資産の取得による支出 △221,079 △133,811
有形固定資産の売却による収入 10,069 12,995
無形固定資産の取得による支出 △83,146 △80,053
関係会社株式の売却による収入 － 5,455
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
30 487
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△656 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 266
る収入
その他 △101,204 56,504
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,186,043 1,040,484
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 86,054 307,250
借入金の返済による支出 △47,715 △261,759
社債の発行による収入 99,398 －
子会社の自己株式の取得による支出 △542 △7,881
子会社の自己株式の処分による収入 54 82
配当金の支払額 △230,383 △202,271
非支配株主への配当金の支払額 △25,150 △34,184
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△4 △1
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
8,647 322,539
による収入
その他 △1,613 △24,770
財務活動によるキャッシュ・フロー △111,256 99,003
現金及び現金同等物に係る換算差額 774 △1,770
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,465,761 1,443,568
現金及び現金同等物の期首残高 50,694,528 52,160,289
現金及び現金同等物の期末残高 52,160,289 53,603,857
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日本郵政株式会社(6178) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
Toll Holdings Limited及び傘下の関係会社
当連結会計年度より、「リース」（IFRS第16号 2016年1月13日、以下「IFRS第16号」という。）を適用しておりま
す。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の
期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の期首の有形固定資産が176,939百万円増加、その他資産が113百万円減少、その他負債が
201,252百万円増加、利益剰余金が24,426百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微
であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「その他負債」に含めておりました「借用金」は、重要性が増したため、当連結会計年度
より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他負債」に表示していた2,755,370百万円は、「借用
金」281,021百万円、「その他負債」2,474,349百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
従来、当社の整理資源に係る負担額の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を９年としておりました
が、対象者の平均残余支給期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を８年に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の経常費用が8,284百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増
加しております。
(追加情報)
当社グループでは、お客さま本位の業務運営の徹底を最重要経営課題のひとつとして取り組んでおります。しかしな
がら、当社の連結子会社である株式会社かんぽ生命保険において、お客さまが保障を見直される際の取り扱い等に関す
る社内調査を実施した結果、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性のある事例が判明したため、お客さま
へのご意向等の確認手法や、分析方法について、独立した中立・公正な第三者により構成された特別調査委員会に適宜
ご説明し、ご意見をいただきながら、適正な手続きにより調査を進めてまいりました。
その調査とは、特定事案調査（契約乗換によってお客さまに不利益が発生した可能性がある類型に該当する契約に関
するお客さまに対して実態を把握するための調査）及び、全ご契約調査（特定事案調査の対象を除くすべてのご契約に
対して返信用はがきを同封した書面をお送りし、お客さまのご意向及びお気づきの点について、あらためて確認をお願
いし、内容に応じて必要な対応を行う調査や、その調査対象のうち、多数回にわたって契約の消滅・新規契約が繰り返
される等、その契約形態からお客さまのご意向に沿ったものではない可能性が想定される事案の調査）となります。
当連結会計年度末までのこれらの調査の結果等を踏まえ、当連結会計年度末時点において、将来のご契約の復元等に
より必要となる保険料の返戻や保険金のお支払いに係る保険関係費用を合理的に見積もり、保険金等支払引当金として
29,722百万円計上しております。
当社及び当社の連結子会社である日本郵便株式会社は、不適正な募集行為及びその背景にある態勢上の問題が認めら
れたことにより、2019年12月27日、総務大臣及び金融庁より保険業法等に基づく行政処分を受けました。また、株式会
社かんぽ生命保険は金融庁より保険業法に基づく行政処分を受けました。当該処分を受け、業務改善計画を策定し、
2020年１月31日付けで総務大臣及び金融庁へ提出しております。当社グループは、今回の行政処分を厳粛に受け止め、
策定した業務改善計画の実行を経営の最重要課題として位置付け、グループをあげて取り組んでいるところでありま
す。
なお、これらの取り組みにより、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
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日本郵政株式会社(6178) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報)
１．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
郵便・ 金融窓口 国際物流 その他 合計
銀行業 生命保険業 計
物流事業 事業 事業
経常収益
外部顧客に対する
2,082,736 170,543 635,028 1,797,365 7,211,365 11,897,039 51,820 11,948,859
経常収益
セグメント間の
45,450 1,129,387 165 2,173 40 1,177,217 308,258 1,485,475
内部経常収益
計 2,128,187 1,299,930 635,194 1,799,538 7,211,405 13,074,256 360,078 13,434,335
セグメント利益
149,185 45,086 △21,447 379,131 286,601 838,558 242,822 1,081,380
又は損失（△）
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。ま
た、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(219,083百万円)が含まれ
ております。
２．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
(単位：百万円)
経常収益 当連結会計年度
報告セグメント計 13,074,256
「その他」の区分の経常収益 360,078
セグメント間取引消去 △1,485,475
調整額 1,326
連結損益計算書の経常収益 11,950,185
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と連結損益計算書の経常収益の算出方法の差
異等によるものであります。
(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(単位：百万円)
利益 当連結会計年度
報告セグメント計 838,558
「その他」の区分の利益 242,822
セグメント間取引消去 △214,510
調整額 △2,412
連結損益計算書の経常利益 864,457
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント損失の算出方法と連結損益計算書の経常利益の算出方法
の差異等によるものであります。
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日本郵政株式会社(6178) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
当連結会計年度
１株当たり純資産額 円 2,704.24
１株当たり当期純利益 円 119.64
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度末
純資産の部の合計額 百万円 12,616,774
純資産の部の合計額から
百万円 1,682,622
控除する金額
うち非支配株主持分 百万円 1,682,622
普通株式に係る期末の
百万円 10,934,152
純資産額
１株当たり純資産額の
算定に用いられた期末 千株 4,043,332
の普通株式の数
３．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、当連結会計年度末の普通株式の数から
控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当連結
会計年度末株式数は、528,300株であります。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
親会社株主に帰属する当期
百万円 483,733
純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 －
普通株式に係る親会社株主
百万円 483,733
に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 4,043,234
５．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の当連結会
計年度における期中平均株式数は、626,486株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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日本郵政株式会社(6178) 2020年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 116,252 294,921
たな卸資産 356 248
前払費用 360 267
短期貸付金 15,054 24,936
未収入金 41,872 45,167
未収還付法人税等 30,147 54,886
その他 6,521 5,247
貸倒引当金 △4 △3
流動資産合計 210,560 425,671
固定資産
有形固定資産
建物 33,203 44,990
構築物 647 1,632
機械及び装置 706 757
車両運搬具 242 161
工具、器具及び備品 4,132 14,077
土地 92,151 90,308
建設仮勘定 7,103 1,829
有形固定資産合計 138,186 153,757
無形固定資産
ソフトウエア 3,103 24,825
その他 11,503 311
無形固定資産合計 14,606 25,137
投資その他の資産
投資有価証券 16,873 12,850
関係会社株式 7,700,137 7,313,387
金銭の信託 － 198,341
長期貸付金 3,020 2,880
破産更生債権等 62 59
長期前払費用 1,160 2,355
その他 210 174
貸倒引当金 △62 △59
投資損失引当金 △5,152 △5,152
投資その他の資産合計 7,716,249 7,524,836
固定資産合計 7,869,041 7,703,731
資産合計 8,079,602 8,129,402
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日本郵政株式会社(6178) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金 33,672 27,377
未払費用 1,180 902
未払法人税等 521 162
賞与引当金 1,701 1,637
ポイント引当金 450 402
その他 3,367 6,544
流動負債合計 40,894 37,026
固定負債
退職給付引当金 67,156 35,881
役員株式給付引当金 281 228
公務災害補償引当金 18,197 17,415
その他 12,629 7,183
固定負債合計 98,265 60,708
負債合計 139,159 97,734
純資産の部
株主資本
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金
資本準備金 875,000 875,000
その他資本剰余金 3,628,856 3,628,856
資本剰余金合計 4,503,856 4,503,856
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 768,504 963,958
利益剰余金合計 768,504 963,958
自己株式 △831,887 △831,707
株主資本合計 7,940,472 8,136,107
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △29 △104,439
評価・換算差額等合計 △29 △104,439
純資産合計 7,940,442 8,031,667
負債純資産合計 8,079,602 8,129,402
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日本郵政株式会社(6178) 2020年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
ブランド価値使用料 13,605 13,677
関係会社受取配当金 203,163 219,083
受託業務収益 15,464 23,122
貯金旧勘定交付金 1,619 510
医業収益 16,757 14,047
宿泊事業収益 23,941 19,005
営業収益合計 274,551 289,447
営業費用
受託業務費用 16,690 24,134
医業費用 22,118 17,411
宿泊事業費用 27,698 25,384
管理費 △5,580 △13,936
営業費用合計 60,927 52,994
営業利益 213,623 236,452
営業外収益
受取利息 45 367
受取配当金 － 4,241
受取賃貸料 2,689 2,719
システム改修料 132 －
その他 958 723
営業外収益合計 3,825 8,050
営業外費用
支払利息 － 68
賃貸費用 1,219 1,216
システム改修費用 128 －
その他 200 190
営業外費用合計 1,548 1,475
経常利益 215,900 243,027
特別利益
固定資産売却益 6,769 138
事業譲渡益 － 6,249
関係会社株式売却益 － 129,365
その他 523 69
特別利益合計 7,292 135,822
特別損失
固定資産除却損 857 1,576
減損損失 2,386 891
老朽化対策工事負担金 20,216 12,094
その他 2,128 1,041
特別損失合計 25,588 15,604
税引前当期純利益 197,604 363,246
法人税、住民税及び事業税 △23,187 △34,401
法人税等合計 △23,187 △34,401
当期純利益 220,791 397,647
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日本郵政株式会社(6178) 2020年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 資本 利益
資本 その他 利益剰余金
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金 繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 778,212 778,212
当期変動額
剰余金の配当 △230,500 △230,500
当期純利益 220,791 220,791
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △9,708 △9,708
当期末残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 768,504 768,504
株主資本 評価・換算差額等
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算 合計
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △831,945 7,950,122 － － 7,950,122
当期変動額
剰余金の配当 △230,500 △230,500
当期純利益 220,791 220,791
自己株式の処分 58 58 58
株主資本以外の項目の
△29 △29 △29
当期変動額（純額）
当期変動額合計 58 △9,650 △29 △29 △9,679
当期末残高 △831,887 7,940,472 △29 △29 7,940,442
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日本郵政株式会社(6178) 2020年３月期 決算短信
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 資本 利益
資本 その他 利益剰余金
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金 繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 768,504 768,504
当期変動額
剰余金の配当 △202,193 △202,193
当期純利益 397,647 397,647
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 195,454 195,454
当期末残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 963,958 963,958
株主資本 評価・換算差額等
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算 合計
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △831,887 7,940,472 △29 △29 7,940,442
当期変動額
剰余金の配当 △202,193 △202,193
当期純利益 397,647 397,647
自己株式の処分 180 180 180
株主資本以外の項目の
△104,410 △104,410 △104,410
当期変動額（純額）
当期変動額合計 180 195,634 △104,410 △104,410 91,224
当期末残高 △831,707 8,136,107 △104,439 △104,439 8,031,667
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