2019年3月期 第3四半期決算の概要
2019年2月14日
日本郵政グループ 決算の概要
2019年3月期 第3四半期（累計）の経営成績 （億円）
日本郵政グループ
日本郵便 ゆうちょ銀行 かんぽ生命
経常収益 95,829 30,036 13,847 59,133
△ 1,531 ＋ 729 − △ 818
前年同期比
（△ 1.6%） （＋ 2.5%） （−） （△ 1.4%）
経常利益 6,388 1,364 2,818 2,140
△ 988 ＋ 624 − △ 408
前年同期比
（△ 13.4%） （＋ 84.5%） （−） （△ 16.0%）
四半期純利益 3,921 1,238 2,033 966
＋ 169 ＋ 573 − ＋ 216
前年同期比
（＋ 4.5%） （＋ 86.3%） （−） （＋ 28.9%）
2019年3月期 通期業績予想
経常利益 7,300 900 3,700 2,600
（3Q進捗率） （87.5%） （151.6%） （76.1%） （82.3%）
当期純利益 3,800 750 2,600 1,110
（3Q進捗率） （103.2%） （165.2%） （78.1%） （87.1%）
注1： 億円未満の決算数値は切捨て。また、日本郵政グループ数値と各社数値の合算値は、他の連結処理（持株会社・その他子会社の合算、グループ内取引消去等）があるため一致しない。
注2： 各社の数値については、各社を親会社とする連結決算ベース。また、「四半期純利益」及び「当期純利益」は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」の数
値を記載。
注3： ゆうちょ銀行の数値については、2018年3月期第3四半期までは連結決算ベースでの数値を作成していないため、前年同期の数値はない（P6からP8までに単体決算ベースの数値を記載。）。
注4： 日本郵政グループ、日本郵便及びかんぽ生命の通期業績予想は、2018年11月修正後の数値。
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郵便・物流事業 決算の概要
取扱数量は、ゆうパック注 が累計10.8％増、第3四半期は微減。 郵便物は逓減傾向が続く。
営業収益は、荷物分野の拡大基調が続いていることを主因として、前年同期比786億円（5.2％）の増収。
営業費用は人件費・経費ともに増加したものの、それを上回る増収により、営業利益は前年同期比580億円（200.7％）の増益。
営業利益の増減分析（前年同期比） 物数の推移
物数の推移
（億円） 14,872 △0.3 % 14,824 △1.0 % 14,672 （百万通・個）
〔営業利益の推移〕 15,000
525 ＋25.0 % 656 ＋10.8 % 727 ゆうパック注
17/3期 3Q 18/3期 3Q 19/3期 3Q
21 289 869 2,578 ＋3.3 % 2,663 ＋0.9 %
12,500 2,687
ゆうメール
経費（+ 132）
増収 人件費 10,000
郵便
+ 786 ＋ 73
集配運送委託費 11,769 △2.2 % 11,505 △2.1 % 11,258
7,500
＋ 51 その他 営業利益
＋ 81 2019/3期
第3四半期 5,000 0
17/3期 3Q 18/3期 3Q 19/3期 3Q
869
当第3四半期（累計）の経営成績
（億円）
営業利益 2019/3期 2018/3期
2018/3期
増減
第3四半期 第3四半期
第3四半期
営業収益 15,892 15,106 ＋ 786
289
国内集配運送委託費 ＋ 67
営業費用 15,022 14,816 ＋ 206
給与手当等 ＋ 37
法定福利費 ＋ 40 人件費 9,471 9,398 ＋ 73
荷物 （ゆうパック注、ゆうメール） ＋ 666
経費 5,551 5,418 ＋ 132
郵便窓口業務手数料 ＋ 108
年賀葉書 ＋ 79 機器購入費 △ 32
減価償却費 △ 14 営業利益 869 289 ＋ 580
注 ： 「ゆうパック」には、ゆうパケットを含む。
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金融窓口事業 決算の概要
営業収益は、かんぽ新契約減による保険手数料の減収や、一部事業の絞込みによる物販事業の減収が続いているものの、窓口引受・
販売の増加などによる郵便手数料・銀行手数料の増収、提携金融事業・不動産事業の堅調が続き、前年同期並みを維持。
営業費用が人件費・経費ともに減少したことにより、営業利益は前年同期比81億円（20.4％）の増益。
営業利益の増減分析（前年同期比） 収益構造の推移
（億円） （億円）
〔営業利益の推移〕 12,000
10,493 △ 126 10,366 ＋ 23 10,389
17/3期 3Q 18/3期 3Q 19/3期 3Q その他収益
10,000 1,613 ＋ 61
454 396 477 1,674 ＋17 1,692 うち物販事業 1,093
うち不動産事業 233
営業利益 8,000 1,334 ＋ 27 1,362 ＋ 108 1,471 うち提携金融事業 178
2019/3期 6,000 郵便手数料
経費 第3四半期 4,625 △ 107 4,517 ＋ 27 4,545
4,000 銀行手数料
人件費 △ 21 477
2,000
△ 36 2,919 △ 107 2,811 △ 130 2,680 保険手数料
営業利益 その他収益 0
2018/3期 ＋ 17 17/3期 3Q 18/3期 3Q 19/3期 3Q
受託手数料
第3四半期
＋5
396
当第3四半期（累計）の経営成績
（億円）
2019/3期 2018/3期
増減
第3四半期 第3四半期
営業収益 10,389 10,366 ＋ 23
給与手当等 △ 30
法定福利費 ＋6
営業費用 9,911 9,969 △ 57
人件費 6,896 6,933 △ 36
郵便手数料 ＋ 108 提携金融事業 ＋ 21
銀行手数料 ＋ 27 不動産事業 ＋ 20 物販事業 △ 28 経費 3,015 3,036 △ 21
保険手数料 △ 130 物販事業 △ 29
営業利益 477 396 ＋ 81
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国際物流事業 決算の概要
営業収益は、新規取引の増加などによりロジスティクス事業を中心に拡大基調が続き、前年同期比338百万豪ドル（5.4％）の増収。
営業費用が一時的要因を含めて増加したことにより、営業損益（EBIT）は20百万豪ドル（20.1％）の減益。
中国経済の減速など外部環境が厳しい中、第４四半期は全般的なコスト削減に取り組む。
事業別の営業損益（EBIT）の推移 当第3四半期（累計）の経営成績
（百万豪ドル） （百万豪ドル、下段括弧内は億円）
営業損益合計 （右目盛）
200 120 2019/3期 2018/3期
100 増減
83 80
第3四半期 第3四半期
80
6,544 6,206 ＋ 338
営業収益
40 （5,347） （5,335） （＋ 12）
100
0 6,464 6,106 ＋ 358
133 129 営業費用
113
（5,282） （5,248） （＋ 33）
40
3 1 1,989 1,949 ＋ 40
0 2 11 人件費
0
31 32 23
80 （1,625） （1,675） （△ 49）
16
120 4,475 4,157 ＋ 317
経費
（3,656） （3,573） （＋ 83）
100 160
2017/3 Q3 2018/3 Q3 2019/3 Q3
営業損益 80 100 △ 20
■ロジスティクス事業 ■フォワーディング事業 ■エクスプレス事業 ■コーポレート等 (EBIT) （65） （86） （△ 20）
注1 ： 営業収益、営業費用及び営業損益（EBIT）は、トール社、ＪＰトールロジスティクス社及びトールエクスプレスジャパン社の数値の合計額をそれぞれ記載。
注2 ： 表の下段括弧内は期中平均レート（2019/3期第3四半期 81.71円/豪ドル、 2018/3期第3四半期 85.96円/豪ドル）での円換算額をそれぞれ記載。
注3 ： 2019/3期からのセグメント間の一部事業の組替えにより、2018/3期数値を組替え（全体合計額は一致）。
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日本郵便 決算の概要（まとめ）
営業収益は、郵便・物流事業の好調が続き、前年同期比719億円（2.5％）増の2兆9,986億円を計上。
営業利益は前年同期比624億円（83.1％）増の1,376億円、経常利益は624億円（84.5％）増の1,364億円、四半期純利益は573億円
（86.3％）増の1,238億円を計上。
四半期純利益の増減分析（前年同期比） 当第3四半期（累計）の経営成績
（億円） （億円）
〔営業利益の推移〕 〔四半期純利益の推移〕
17/3期 3Q 18/3期 3Q 19/3期 3Q 17/3期 3Q 18/3期 3Q 19/3期 3Q 2019/3期 2018/3期
335 751 1,376 308 665 1,238
増減
第3四半期 第3四半期
営業収益（連結調整後 + 719） 営業費用（連結調整後 + 95） 営業収益 29,986 29,266 ＋ 719
人件費 経費 営業費用 28,610 28,515 ＋ 95
国際物流 （セグメント合計） （セグメント合計）
金融窓口 事業収益 △ 13 ＋ 194
郵便・物流
事業収益
事業収益 + 12 人件費 17,993 18,007 △ 13
+ 23
+ 786
連結調整 経費 10,616 10,508 ＋ 108
その他 注 四半期純利益
△66 2019/3期 営業利益 1,376 751 ＋ 624
四半期純利益 第3四半期
2018/3期 1,238
第3四半期 経常利益 1,364 739 ＋ 624
665
特別損益 △ 23 13 △ 36
税引前四半期純利益 1,340 752 ＋ 588
四半期純利益 1,238 665 ＋ 573
注 ： 「連結調整その他」には、連結調整（セグメント間）のほか、営業外損益、特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を含む。
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ゆうちょ銀行（単体） 決算の概要
当第3四半期（累計）の経営成績 概要
（億円、％）
2019/3期 2018/3期
増減 当第3四半期（累計）の業務粗利益は、前年同期比1,422億円減
第3四半期 第3四半期
10,200 11,622 少の1兆200億円。
業務粗利益 △ 1,422
このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比
資金利益 7,959 9,128 △ 1,169 1,169億円の減少。役務取引等利益は、前年同期比87億円の
役務取引等利益 812 725 ＋ 87 増加。その他業務利益は、外国為替売買損益の減少等により、
その他業務利益 1,429 1,769 △ 340 前年同期比340億円の減少。
注1
経費 7,823 7,855 △ 32
経費は、前年同期比32億円減少の7,823億円。
一般貸倒引当金繰入額 − 0 △0
業務純益 2,377 3,766 △ 1,389 金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前年
同期比1,389億円減少の2,377億円。
臨時損益 441 212 ＋ 228
経常利益 2,818 3,979 △ 1,161 経常利益は前年同期比1,161億円減少の2,818億円。
四半期純利益 2,031 2,820 △ 789
四半期純利益は2,031億円、前年同期比789億円の減益。
（参考：連結決算情報）
経常収益 13,847 − − 連結四半期純利益は2,033億円。通期業績予想に対して、ほぼ
経常利益 2,818 − − 計画通りの78.1％の進捗率。
注2
四半期純利益 2,033 − −
当第3四半期末の貯金残高は、181兆8,406億円。
2019/3期
2018/3期 増減
第3四半期 単体自己資本比率（国内基準）は、15.63％。
注3
貯金残高 1,818,406 1,798,827 ＋ 19,578
注1： 臨時処理分を除く。
単体自己資本比率 注2： 親会社株主に帰属する四半期純利益の数値を記載。
（国内基準）
15.63 17.42 △ 1.78
注3： 未払利子を除く。
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ゆうちょ銀行（単体） 営業の状況
貯金残高 役務取引等利益
（兆円） （億円）
190 1,000
812
181.8 725
179.4 179.8 800
177.7 177.8 658
180
600
400
170
200
0
160 0
15/3末 16/3末 17/3末 18/3末 18/12末 17/3期 3Q 18/3期 3Q 19/3期 3Q
投資信託（販売額） 投資信託（純資産残高）
（億円） （億円）
8,000 25,000
6,999 20,676
5,726 20,000 16,472
6,000
16,423
13,101
15,000
3,799
4,000
10,000
2,000
5,000
0 0
17/3期 3Q 18/3期 3Q 19/3期 3Q 17/3末 17/12末 18/3末 18/12末
注：表示単位未満は切捨て。
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ゆうちょ銀行（単体） 資産運用の状況
（億円）
2019/3期 構成比 構成比
2018/3期 増減
第3四半期 （%） （%）
有価証券 1,380,780 66.8 1,392,012 67.0 △ 11,231
短期運用資産・その他
4.4% 国債 597,431 28.9 627,497 30.2 △ 30,065
地方債・社債等 注1 167,055 8.0 171,526 8.2 △ 4,471
外国証券等 616,294 29.8 592,988 28.5 ＋ 23,305
国債
預け金等
28.9% うち外国債券 217,767 10.5 202,443 9.7 ＋ 15,324
24.1%
貸出金 運用資産合計 うち投資信託 注2 398,267 19.2 390,426 18.7 ＋ 7,840
2.6% 206兆円
金銭の信託
39,490 1.9 42,415 2.0 △ 2,924
（株式・国債等）
うち国内株式 20,984 1.0 22,861 1.1 △ 1,876
外国証券等
金銭の信託 29.8% 貸出金 55,136 2.6 61,455 2.9 △ 6,319
（株式・国債等） 地方債・社債等
1.9% 8.0% 預け金等 注3 499,327 24.1 493,146 23.7 ＋ 6,180
短期運用資産・
91,378 4.4 88,306 4.2 ＋ 3,071
その他 注4
運用資産合計 2,066,113 100.0 2,077,335 100.0 △ 11,222
注1： 「地方債・社債等」は地方債、短期社債、社債、株式。
注2： 投資信託の投資対象は主として外国債券。
注3： 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権。
注4： 「短期運用資産・その他」はコールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金等。
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かんぽ生命 決算の概要
当第3四半期（累計）の経営成績 概要
（億円、％）
2019/3期 2018/3期
増減
第3四半期 第3四半期 当第3四半期の経常利益は、基礎利益が増加したものの、金融
経常収益 59,133 59,951 △ 818 派生商品費用等のキャピタル損益が損失になったこと等により、
経常費用 56,992 57,402 △ 410 前年同期比408億円減の2,140億円。
経常利益 2,140 2,548 △ 408
四半期純利益 966 750 ＋ 216 四半期純利益は、基礎利益の増加に加えて、無配当特約の増加
に伴う契約者配当準備金繰入額の減少等により、前年同期比
（参考：単体決算情報）
216億円増の966億円。通期業績予想に対して87.1%の進捗率。
基礎利益 2,930 2,873 ＋ 56
キャピタル損益 △ 574 4 △ 579
個人保険の新契約及び保有契約年換算保険料は、共に前年同
臨時損益 △ 218 △ 333 ＋ 114
期（前期末）比で減少したものの、第三分野の新契約及び保有契
経常利益 2,137 2,545 △ 407 約年換算保険料は、共に堅調に推移。注1、注3
個人保険 新契約
2,737 2,945 △ 208 危険準備金及び価格変動準備金を合計した内部留保額は、
年換算保険料
2019/3期 2兆9,083億円。
2018/3期 増減
第3四半期
個人保険 保有契約 健全性の指標である連結ソルベンシー・マージン比率は、
47,371 48,595 △ 1,223
年換算保険料 注1
1,118.6%、連結実質純資産額は、12兆4,251億円と引き続き
連結ソルベンシー・
1,118.6 1,131.8 △ 13.2 高い健全性を維持。
マージン比率
連結実質純資産額 124,251 129,048 △ 4,797
注1： 保有契約には簡易生命保険の保険契約を含む。簡易生命保険の保険契約は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険の保険契約をいう。
注2： 金額は億円未満を切捨て。
注3： 第三分野の新契約及び保有契約年換算保険料の数値は、P10「保険契約の状況」を参照。
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かんぽ生命 保険契約の状況
新契約
新契約年換算保険料（個人保険） 新契約年換算保険料（第三分野） 新契約件数（個人保険）
（億円） （億円） （万件）
4,000 500 200
3,837 487
400 436 182
3,000 150
397
2,945
2,737 300 134 132
2,000 100
200
1,000 50
100
0 0 0
17/3期 3Q 18/3期 3Q 19/3期 3Q 17/3期 3Q 18/3期 3Q 19/3期 3Q 17/3期 3Q 18/3期 3Q 19/3期 3Q
保有契約
保有契約年換算保険料（個人保険） 保有契約年換算保険料（第三分野） 保有契約件数（個人保険）
新区分 旧区分 新区分 旧区分 新区分 旧区分
（億円） （億円） （万件）
60,000 7,509 7,559 4,000
49,796 8,000 7,361
48,595 47,371 3,156 3,040 2,953
4,023 3,688 3,494 3,000
17,716 14,921 1,441
40,000 13,623 6,000 1,248 1,144
33,673 33,747 4,000 2,000
32,079
3,821 4,065 1,792 1,808
20,000
3,338 1,715
2,000 1,000
0 0 0
17/3期末 18/3期末 19/3期3Q末 17/3期末 18/3期末 19/3期3Q末 17/3期末 18/3期末 19/3期3Q末
注1：年換算保険料は億円未満、契約件数は万件未満を切捨て。
注2：年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額）。
年換算保険料（個人保険）は個人保険に係る第三分野を含み、年換算保険料（第三分野）は個人保険と個人年金保険に係る第三分野の合計値。
注3：「新区分」は、かんぽ生命保険が引受けた個人保険を示し、「旧区分」は、かんぽ生命保険が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約（保険）を示す。
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かんぽ生命 資産運用の状況
（億円）
2019/3期 構成比 構成比
2018/3期 増減
第3四半期 （%） （%）
有価証券 584,927 78.5 601,309 78.3 △ 16,381
金銭の信託 国債 381,126 51.2 395,898 51.5 △ 14,772
3.7%
その他
8.6%
地方債 78,665 10.6 85,135 11.1 △ 6,470
貸付金
その他の証券 9.1%
2.4% 社債 56,048 7.5 54,729 7.1 ＋ 1,319
資産合計 国債
外国証券 株式 2,126 0.3 1,953 0.3 ＋ 173
74兆円 51.2%
6.6%
外国証券 48,798 6.6 43,475 5.7 ＋ 5,323
株式 社債
0.3% 7.5%
地方債 その他の証券 18,160 2.4 20,115 2.6 △ 1,954
10.6%
金銭の信託 27,781 3.7 28,148 3.7 △ 367
貸付金 67,787 9.1 76,271 9.9 △ 8,483
その他 64,405 8.6 62,583 8.1 ＋ 1,821
総資産 744,901 100.0 768,312 100.0 △ 23,410
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2019年3月期通期業績予想
業績予想
当第３四半期（累計）の業績において、日本郵便における荷物分野の収益の拡大基調が続いていること等に加え、第４四半期の見通
しを考慮し、業績予想を以下のとおり見直す。
（億円）
経常利益 増減 当期純利益 増減
（11月時点業績予想比） （11月時点業績予想比）
日本郵政グループ 7,800 ＋ 500 4,300 ＋ 500
日本郵便 1,500 ＋ 600 1,250 ＋ 500
ゆうちょ銀行 3,700 − 2,600 −
かんぽ生命 2,600 − 1,110 −
注1： 上記はいずれも連結決算ベースの数値であり、当期純利益は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の数値を記載。
注2： 日本郵政の当期純利益は、現時点の金融２社株式議決権比率（約89％）等に基づき算出。
配当予想
配当予想の修正は行わない。
1株当たり
配当 配当性向 中間配当 期末配当
50円 47.0% 25円 25円
注1：日本郵政株式会社法第11条に基づき、日本郵政の剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）については、総務大臣の認可を受けなければその効力を生じない。
注2：配当性向は、修正後の業績予想に基づいて計算したもの。
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〔参考1〕 グループ会社関係図
2018年12月末現在 郵便・物流事業
日本郵便輸送㈱ ＪＰビズメール㈱
日本郵便メンテナンス㈱ ㈱ＪＰメディアダイレクト
ＪＰサンキュウグローバルロジスティクス㈱ 東京米油㈱
金融窓口事業
㈱郵便局物販サービス ㈱ゆうゆうギフト
ＪＰビルマネジメント㈱ ＪＰ東京特選会㈱
ＪＰコミュニケーションズ㈱ セゾン投信㈱ 注1
日本郵便オフィスサポート㈱ ㈱ジェイエイフーズおおいた 注1
日本郵便㈱ ＪＰ損保サービス㈱ リンベル㈱ 注1
㈱ＪＰ三越マーチャンダイジング
国際物流事業
Toll Holdings Limited 、同社傘下の連結子会社及び関連会社 注1
日本郵政㈱ ＪＰトールロジスティクス㈱
トールエクスプレスジャパン㈱
銀行業
ＪＰインベストメント㈱ 注2 ＳＤＰセンター㈱ 注1
ＪＰ投信㈱ 注1 日本ＡＴＭビジネスサービス㈱ 注1
㈱ゆうちょ銀行
生命保険業
かんぽシステムソリューションズ㈱
㈱かんぽ生命保険
その他
日本郵政スタッフ㈱ 日本郵政キャピタル㈱
（再掲）
ゆうせいチャレンジド㈱ 日本郵政不動産㈱
日本郵政㈱ ＪＰホテルサービス㈱ ㈱システムトラスト研究所
日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱ ＪＰツーウェイコンタクト㈱
注1： 持分法適用関連会社 注2： 傘下の連結子会社含む
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〔参考2〕 日本郵便（連結） 損益計算書 四半期（3か月）単位
（億円）
2019/3期 2018/3期 2019/3期 2018/3期 2019/3期 2018/3期
1Q 1Q 増減 2Q 2Q 増減 3Q 3Q 増減
（4∼6月） （4∼6月） （7∼9月） （7∼9月） （10∼12月） （10∼12月）
連 営業収益 9,484 9,113 + 371 9,390 9,204 + 185 11,111 10,948 + 162
営業費用 9,233 9,038 + 195 9,386 9,401 △ 15 9,990 10,075 △ 84
人件費 5,950 5,824 + 125 5,916 5,983 △ 66 6,126 6,199 △ 72
結 経費 3,283 3,213 + 69 3,469 3,418 + 51 3,863 3,875 △ 12
営業損益 251 74 + 176 4 △ 196 + 200 1,120 873 + 246
郵
便 営業収益 4,977 4,616 + 361 4,687 4,473 + 214 6,226 6,016 + 210
・物 営業費用 4,829 4,681 + 147 4,884 4,787 + 97 5,309 5,347 △ 38
流 人件費 3,111 3,000 + 110 3,103 3,080 + 23 3,257 3,317 △ 60
事
業 経費 1,718 1,681 + 37 1,781 1,706 + 74 2,051 2,030 + 21
営業損益 148 △ 64 + 213 △ 196 △ 314 + 117 917 668 + 249
金
融 営業収益 3,316 3,356 △ 40 3,450 3,414 + 36 3,622 3,595 + 27
窓 営業費用 3,207 3,208 △0 3,278 3,324 △ 45 3,425 3,435 △ 10
口
事 人件費 2,303 2,280 + 22 2,285 2,331 △ 45 2,308 2,321 △ 13
業 経費 904 928 △ 23 993 993 △0 1,117 1,114 +2
営業利益 108 147 △ 39 171 89 + 82 197 159 + 37
国 営業収益 1,690 1,627 + 62 1,775 1,797 △ 22 1,882 1,910 △ 27
際
物 営業費用 1,683 1,635 + 48 1,742 1,760 △ 17 1,855 1,852 +3
流 人件費 536 543 △7 527 571 △ 43 561 560 +1
事
業 経費 1,147 1,091 + 55 1,215 1,189 + 25 1,294 1,292 +1
営業損益 6 △7 + 14 32 36 △4 26 57 △ 30
注 ： 国際物流事業の2Q（7∼9月）及び3Q（10∼12月）の数値は、それぞれ期末時点の累計値の円換算額（同期間平均レートで換算）から前四半期末の累計値の円換算額（同期間平均レート
で換算） を差し引いて算出。
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〔参考3〕 経常利益・四半期純利益の推移
経常利益の推移 四半期純利益の推移
（億円） （億円）
9,000 4,500
7,845 3,831 3,921
8,000 4,000 3,752
7,376
7,000 3,500
5,809 6,388 2,966
6,000 3,000 2,820
2,660
5,000 2,500 2,229
3,890 3,979 2,033
4,000 2,000
3,125
3,000 2,818 1,500
2,548 1,238
3,277 2,205
2,140
2,000 1,000 727 750 966
680
1,364
1,000 739 500
413 320 665
487
308
0 0
16/3期 3Q 17/3期 3Q 18/3期 3Q 19/3期 3Q 16/3期 3Q 17/3期 3Q 18/3期 3Q 19/3期 3Q
注： ゆうちょ銀行の16/3期3Qから18/3期3Qまでは単体決算ベースの数値。その他は連結決算ベースの数値。
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本資料に記載されている通期業績予想等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません。実際の業
績等は、金利の変動、株価の変動、為替相場の変動、保有資産の価値変動、経済・金融環境の変動、競争条
件の変化、大規模災害等の発生、法規制の変更等様々な要因により大きく異なる可能性があります。