6178 日本郵政 2019-02-14 15:00:00
2019年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月14日
上 場 会 社 名 日本郵政株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6178 URL http://www.japanpost.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役兼代表執行役社長 (氏名) 長門 正貢
問合せ先責任者 (役職名) 執行役ＩＲ室長 (氏名) 鶴田 信夫 (TEL) （03）3477－0206
四半期報告書提出予定日 2019年２月14日 配当支払開始予定日 －
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 9,582,902 △1.6 638,839 △13.4 392,190 4.5
2018年３月期第３四半期 9,736,016 △2.5 737,686 27.0 375,225 26.5
(注)包括利益2019年３月期第３四半期 △589,368百万円( －％) 2018年３月期第３四半期 720,284百万円( 68.5％)
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 97.00 －
2018年３月期第３四半期 91.78 －
(注)「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 287,414,914 13,906,635 4.4
2018年３月期 290,640,154 14,743,234 4.6
(参考) 自己資本 2019年３月期第３四半期 12,507,246百万円 2018年３月期 13,253,942百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 25.00 － 32.00 57.00
2019年３月期 － 25.00 －
2019年３月期(予想) 25.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
経常収益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 12,450,000 △3.6 780,000 △14.9 430,000 △6.6 106.35
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期３Ｑ 4,500,000,000株 2018年３月期 4,500,000,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 456,796,001株 2018年３月期 456,837,301株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 4,043,193,975株 2018年３月期３Ｑ 4,088,441,735株
(注) 期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が、2019年３月期第３四半期656,800株、2018年３月期
698,100株含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、株式給付信託が
保有する当社株式が、2019年３月期第３四半期666,824株、2018年３月期第３四半期708,073株含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません。実際の業績等は、
金利の変動、株価の変動、為替相場の変動、保有資産の価値変動、経済・金融環境の変動、競争条件の変化、
大規模災害等の発生、法規制の変更等様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本郵政株式会社(6178) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（補足説明資料）
2019年３月期 第３四半期決算説明資料
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日本郵政株式会社(6178) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、郵便・物流事業セグメントが1,592,713百万円（前年同期比79,729百万
円増）、金融窓口事業セグメントが1,039,831百万円（前年同期比1,943百万円増）、国際物流事業セグメントが
535,185百万円（前年同期比1,225百万円増）、銀行業セグメントが1,384,701百万円（前年同期比153,027百万円
減）、生命保険業セグメントが5,913,310百万円（前年同期比81,868百万円減）となったことなどにより、連結経常
収益は9,582,902百万円（前年同期比153,114百万円減）となりました。また、経常利益は、郵便・物流事業セグメ
ントが89,468百万円の経常利益（前年同期比59,457百万円増）、金融窓口事業セグメントが48,316百万円の経常利
益（前年同期比7,895百万円増）、国際物流事業セグメントが2,759百万円の経常利益（前年同期比3,129百万円
減）、銀行業セグメントが281,833百万円の経常利益（前年同期比116,191百万円減）、生命保険業セグメントが
214,070百万円の経常利益（前年同期比40,826百万円減）となったことなどにより、連結経常利益は638,839百万円
（前年同期比98,847百万円減）となりました。
以上の結果、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する四半期純
利益は、392,190百万円（前年同期比16,964百万円増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末比3,225,240百万円減の287,414,914百万円となりました。
主な要因は、買現先勘定8,641,864百万円の増、現金預け金864,653百万円の増の一方、債券貸借取引支払保証
金8,338,080百万円の減、有価証券2,749,793百万円の減によるものです。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末比2,388,641百万円減の273,508,278百万円となりました。
主な要因は、売現先勘定9,103,565百万円の増、貯金2,006,717百万円の増の一方、債券貸借取引受入担保金
10,073,017百万円の減、責任準備金1,929,203百万円の減によるものです。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比836,598百万円減の13,906,635百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金161,690百万円の増の一方、その他有価証券評価差額金852,528百万円の減、非支配株
主持分89,902百万円の減によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年３月期の通期連結業績予想につきましては、2018年11月14日に公表した業績予想を修正いたしました。詳
細につきましては、本日公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
現金預け金 50,782,381 51,647,035
コールローン 745,000 500,000
買現先勘定 － 8,641,864
債券貸借取引支払保証金 11,520,376 3,182,295
買入金銭債権 454,635 613,228
商品有価証券 32 42
金銭の信託 7,056,398 6,727,239
有価証券 199,363,017 196,613,223
貸出金 13,772,684 12,292,403
外国為替 87,487 110,943
その他資産 2,365,569 2,503,331
有形固定資産 3,154,613 3,121,572
無形固定資産 329,880 320,992
退職給付に係る資産 43,694 43,348
繰延税金資産 970,601 1,104,027
貸倒引当金 △6,217 △6,635
資産の部合計 290,640,154 287,414,914
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
貯金 178,489,035 180,495,752
売現先勘定 1,985,285 11,088,851
保険契約準備金 69,948,383 67,878,453
支払備金 548,196 485,649
責任準備金 67,777,297 65,848,094
契約者配当準備金 1,622,889 1,544,709
債券貸借取引受入担保金 17,475,671 7,402,653
コマーシャル・ペーパー 191,481 43,551
外国為替 309 538
その他負債 3,350,756 2,583,022
賞与引当金 126,869 32,895
退職給付に係る負債 2,256,418 2,273,608
従業員株式給付引当金 809 480
役員株式給付引当金 727 737
睡眠貯金払戻損失引当金 86,114 88,067
特別法上の準備金 916,743 907,647
価格変動準備金 916,743 907,647
繰延税金負債 1,068,313 712,017
負債の部合計 275,896,920 273,508,278
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 4,135,462 4,134,497
利益剰余金 3,551,054 3,712,744
自己株式 △831,945 △831,887
株主資本合計 10,354,570 10,515,354
その他有価証券評価差額金 2,688,219 1,835,691
繰延ヘッジ損益 2,784 △11,117
為替換算調整勘定 △85,870 △89,989
退職給付に係る調整累計額 294,238 257,307
その他の包括利益累計額合計 2,899,371 1,991,892
非支配株主持分 1,489,292 1,399,389
純資産の部合計 14,743,234 13,906,635
負債及び純資産の部合計 290,640,154 287,414,914
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
経常収益 9,736,016 9,582,902
郵便事業収益 2,005,454 2,086,553
銀行事業収益 1,536,177 1,383,328
生命保険事業収益 5,995,136 5,913,265
その他経常収益 199,248 199,753
経常費用 8,998,330 8,944,062
業務費 6,748,444 6,754,047
人件費 1,973,622 1,968,795
減価償却費 210,453 200,689
その他経常費用 65,809 20,530
経常利益 737,686 638,839
特別利益 3,841 11,025
固定資産処分益 1,500 1,389
負ののれん発生益 570 －
特別法上の準備金戻入額 － 9,096
価格変動準備金戻入額 － 9,096
移転補償金 56 110
受取補償金 13 －
事業譲渡益 1,687 －
その他の特別利益 12 428
特別損失 71,099 15,059
固定資産処分損 2,730 3,297
減損損失 4,511 3,746
特別法上の準備金繰入額 46,848 －
価格変動準備金繰入額 46,848 －
老朽化対策工事に係る損失 16,788 6,027
その他の特別損失 222 1,988
契約者配当準備金繰入額 101,375 86,643
税金等調整前四半期純利益 569,052 548,160
法人税、住民税及び事業税 249,643 191,236
法人税等調整額 △95,665 △68,804
法人税等合計 153,977 122,432
四半期純利益 415,074 425,728
非支配株主に帰属する四半期純利益 39,848 33,538
親会社株主に帰属する四半期純利益 375,225 392,190
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 415,074 425,728
その他の包括利益 305,209 △1,015,096
その他有価証券評価差額金 451,628 △957,702
繰延ヘッジ損益 △112,774 △15,625
為替換算調整勘定 527 △4,677
退職給付に係る調整額 △34,178 △37,089
持分法適用会社に対する持分相当額 6 △1
四半期包括利益 720,284 △589,368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 643,464 △515,275
非支配株主に係る四半期包括利益 76,819 △74,092
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（米国アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社との「資本関係に基づく戦略提携」）
当社は、2018年12月19日開催の取締役会において、アフラック・インコーポレーテッド（本社：米国ジョージア
州、会長兼最高経営責任者：ダニエル・Ｐ・エイモス）及びその完全子会社であるアフラック生命保険株式会社
（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：古出眞敏、以下「アフラック生命」という。）と資本関係に基づく戦略
提携（以下「戦略提携」という。）をすることを決議し、同日付で戦略提携に関する基本合意書を締結いたしまし
た。
なお、当社は、必要な許認可等の取得を前提として、2019年末までを目途にアフラック・インコーポレーテッド
普通株式の発行済株式総数（自己株式を除く。）の７％程度を、信託を通じて取得する予定です。
１．基本合意書の目的
当社とアフラック生命は、長年に亘り、当社の連結子会社である日本郵便株式会社（以下「日本郵便」とい
う。）及び株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命」という。）とともに行ってきたがん保険に関する様々な
取組みを通じて、ビジネスパートナーとして強固な信頼関係を確立してきました。
戦略提携は、これまでのがん保険に関する取組みについて再確認するとともに、当社によるアフラック生命の親
会社アフラック・インコーポレーテッドへの投資を通じて、アフラック生命のビジネスの成長が当社への利益貢献
につながるという双方の持続的な成長サイクルの実現を目指すものです。
２．基本合意書の内容
(1) 資本関係
当社は、必要な許認可等の取得を前提として、アフラック・インコーポレーテッド普通株式の発行済株式総数
（自己株式を除く。）の７％程度を、信託を通じて取得します。取得から４年経過し議決権が20％以上となった後
（※）、アフラック・インコーポレーテッドを当社の持分法適用関連会社とすることを主たる内容とする資本関係
を構築します。
これは、当社によるアフラック・インコーポレーテッドの支配権もしくは経営権の獲得又は経営への介入を目的
とするものではありません。
（※）アフラック・インコーポレーテッドでは、定款の規定により、原則として、普通株式を48か月保有し続ける
と、１株につき10議決権を行使することができます。
(2) がん保険に関する取組みの再確認
当社及びアフラック生命は、日本郵便及びかんぽ生命との間で実施してきたがん保険に関する取組みを再確認し、
今後も進展させるべく合理的な努力を行います。
(3) 新たな協業の取組みの検討
がん保険に関する取組みに加えて、デジタルテクノロジーの活用、新商品開発における協力、国内外での事業展
開や第三者への共同投資における協力、資産運用における協力など新たな協業の取組みの検討を行います。
(4) 最高経営者会議及び戦略提携委員会
当社、アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命は、当社及びアフラック・インコーポレーテッド
の各最高経営執行者による定例会議を「最高経営者会議」として引き続き活用し、戦略提携に関する事項も協議し
ます。
また、これまで当社、日本郵便、かんぽ生命、アフラック生命の間で開催してきた、各社の代表執行役、代表取
締役等による定例会議を「戦略提携委員会」として引き続き活用し、戦略提携に関する事項も協議します。
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日本郵政株式会社(6178) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
郵便・ 金融窓口 国際物流 その他 合計
銀行業 生命保険業 計
物流事業 事業 事業
経常収益
外部顧客に対する
1,554,426 156,063 535,185 1,383,328 5,913,265 9,542,271 39,247 9,581,518
経常収益
セグメント間の
38,286 883,767 ― 1,372 44 923,471 269,732 1,193,204
内部経常収益
計 1,592,713 1,039,831 535,185 1,384,701 5,913,310 10,465,742 308,980 10,774,723
セグメント利益 89,468 48,316 2,759 281,833 214,070 636,448 209,260 845,708
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。ま
た、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（203,163百万円）が含ま
れております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 636,448
「その他」の区分の利益 209,260
セグメント間取引消去 △203,980
調整額 △2,888
四半期連結損益計算書の経常利益 638,839
（注）「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算
出方法の差異等によるものであります。
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