6178 日本郵政 2020-02-14 15:00:00
2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月14日
上 場 会 社 名 日本郵政株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6178 URL https://www.japanpost.jp/
代 表 者 (役職名) 代表執行役社長 (氏名) 増田 寬也
問合せ先責任者 (役職名) 執行役ＩＲ室長 (氏名) 鶴田 信夫 (TEL) （03）3477－0206
四半期報告書提出予定日 2020年２月14日 配当支払開始予定日 －
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 9,054,558 △5.5 688,879 7.8 422,006 7.6
2019年３月期第３四半期 9,582,902 △1.6 638,839 △13.4 392,190 4.5
(注)包括利益2020年３月期第３四半期 812,826百万円( －％) 2019年３月期第３四半期 △589,368百万円( －％)
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 104.37 －
2019年３月期第３四半期 97.00 －
(注)「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 291,271,032 15,655,457 4.7
2019年３月期 286,170,709 14,788,654 4.6
(参考) 自己資本 2020年３月期第３四半期 13,544,581百万円 2019年３月期 13,293,508百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00
2020年３月期 － 25.00 －
2020年３月期(予想) 25.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
経常収益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 11,880,000 △7.0 710,000 △14.5 420,000 △12.4 103.87
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、【添付資料】Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 4,500,000,000株 2019年３月期 4,500,000,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 456,769,701株 2019年３月期 456,796,001株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 4,043,227,218株 2019年３月期３Ｑ 4,043,193,975株
(注) 期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が、2020年３月期第３四半期630,500株、2019年３月期
656,800株含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、株式給付信託が
保有する当社株式が、2020年３月期第３四半期633,581株、2019年３月期第３四半期666,824株含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません。実際の業績等は、
金利の変動、株価の変動、為替相場の変動、保有資産の価値変動、経済・金融環境の変動、競争条件の変化、
大規模災害等の発生、法規制の変更等様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本郵政株式会社(6178) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………８
（補足説明資料）
2020年３月期 第３四半期決算説明資料
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日本郵政株式会社(6178) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、郵便・物流事業セグメントが1,603,644百万円（前年同期比10,930百万
円増）、金融窓口事業セグメントが1,005,632百万円（前年同期比34,199百万円減）、国際物流事業セグメントが
486,696百万円（前年同期比48,488百万円減）、銀行業セグメントが1,358,473百万円（前年同期比26,228百万円
減）、生命保険業セグメントが5,461,552百万円（前年同期比451,757百万円減）となったことなどにより、連結経
常収益は9,054,558百万円（前年同期比528,344百万円減）となりました。また、経常利益は、郵便・物流事業セグ
メントが120,464百万円の経常利益（前年同期比30,996百万円増）、金融窓口事業セグメントが52,115百万円の経常
利益（前年同期比3,799百万円増）、国際物流事業セグメントが15,605百万円の経常損失（前年同期は2,759百万円
の経常利益）、銀行業セグメントが289,255百万円の経常利益（前年同期比7,422百万円増）、生命保険業セグメン
トが233,976百万円の経常利益（前年同期比19,906百万円増）となったことなどにより、連結経常利益は688,879百
万円（前年同期比50,040百万円増）となりました。
以上の結果、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する四半期純
利益は、422,006百万円（前年同期比29,816百万円増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末比5,100,323百万円増の291,271,032百万円となりました。
主な要因は、債券貸借取引支払保証金3,202,323百万円の増、買現先勘定1,991,225百万円の増、現金預け金
1,491,003百万円の増の一方、有価証券2,010,906百万円の減によるものです。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末比4,233,520百万円増の275,615,575百万円となりました。
主な要因は、貯金2,751,514百万円の増、売現先勘定3,919,200百万円の増の一方、責任準備金1,976,329百万円
の減によるものです。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比866,802百万円増の15,655,457百万円となりました。
主な要因は、非支配株主持分615,730百万円の増、その他有価証券評価差額金209,886百万円の増によるもので
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想につきましては、2019年５月15日に公表した通期の業績予想から変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 52,244,467 53,735,470
コールローン 550,000 680,000
買現先勘定 8,368,139 10,359,364
債券貸借取引支払保証金 2,792,202 5,994,525
買入金銭債権 650,638 650,557
商品有価証券 2 45
金銭の信託 6,778,335 8,158,101
有価証券 195,647,107 193,636,201
貸出金 12,083,499 10,769,958
外国為替 80,396 89,626
その他資産 2,419,069 2,591,635
有形固定資産 3,155,062 3,267,629
無形固定資産 321,964 304,155
退職給付に係る資産 50,214 49,987
繰延税金資産 1,035,930 990,352
貸倒引当金 △6,323 △6,580
資産の部合計 286,170,709 291,271,032
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
貯金 179,625,834 182,377,349
売現先勘定 11,569,371 15,488,572
保険契約準備金 67,093,751 64,966,307
支払備金 519,568 429,179
責任準備金 65,060,549 63,084,219
契約者配当準備金 1,513,634 1,452,908
債券貸借取引受入担保金 5,896,268 5,527,802
コマーシャル・ペーパー 28,029 81,985
借用金 281,021 308,835
外国為替 628 832
社債 100,000 100,000
その他負債 2,474,349 2,505,792
賞与引当金 122,665 33,519
退職給付に係る負債 2,236,273 2,253,075
従業員株式給付引当金 839 348
役員株式給付引当金 1,033 1,050
睡眠貯金払戻損失引当金 88,332 81,728
特別法上の準備金 897,492 887,657
価格変動準備金 897,492 887,657
繰延税金負債 966,160 1,000,717
負債の部合計 271,382,054 275,615,575
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 4,135,429 4,084,759
利益剰余金 3,799,974 3,995,360
自己株式 △831,887 △831,850
株主資本合計 10,603,516 10,748,269
その他有価証券評価差額金 2,580,765 2,790,651
繰延ヘッジ損益 △55,415 △121,819
為替換算調整勘定 △89,350 △91,667
退職給付に係る調整累計額 253,992 219,147
その他の包括利益累計額合計 2,689,992 2,796,311
非支配株主持分 1,495,145 2,110,876
純資産の部合計 14,788,654 15,655,457
負債及び純資産の部合計 286,170,709 291,271,032
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 9,582,902 9,054,558
郵便事業収益 2,086,553 2,052,823
銀行事業収益 1,383,328 1,356,644
生命保険事業収益 5,913,265 5,461,523
その他経常収益 199,753 183,566
経常費用 8,944,062 8,365,678
業務費 6,754,047 6,183,986
人件費 1,968,795 1,929,521
減価償却費 200,689 220,232
その他経常費用 20,530 31,939
経常利益 638,839 688,879
特別利益 11,025 20,914
固定資産処分益 1,389 2,811
負ののれん発生益 － 48
特別法上の準備金戻入額 9,096 9,835
価格変動準備金戻入額 9,096 9,835
移転補償金 110 406
事業譲渡益 － 6,245
その他の特別利益 428 1,569
特別損失 15,059 9,871
固定資産処分損 3,297 2,203
減損損失 3,746 1,408
老朽化対策工事に係る損失 6,027 3,685
その他の特別損失 1,988 2,573
契約者配当準備金繰入額 86,643 81,314
税金等調整前四半期純利益 548,160 618,608
法人税、住民税及び事業税 191,236 196,659
法人税等調整額 △68,804 △64,722
法人税等合計 122,432 131,936
四半期純利益 425,728 486,671
非支配株主に帰属する四半期純利益 33,538 64,664
親会社株主に帰属する四半期純利益 392,190 422,006
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 425,728 486,671
その他の包括利益 △1,015,096 326,154
その他有価証券評価差額金 △957,702 438,665
繰延ヘッジ損益 △15,625 △74,619
為替換算調整勘定 △4,677 △3,624
退職給付に係る調整額 △37,089 △34,262
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 △4
四半期包括利益 △589,368 812,826
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △515,275 641,146
非支配株主に係る四半期包括利益 △74,092 171,680
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
Toll Holdings Limited及び傘下の関係会社
第１四半期連結会計期間より、「リース」（IFRS第16号 2016年1月13日、以下「IFRS第16号」という。）を適用し
ております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上して
おります。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の有形固定資産が176,939百万円増加、その他資産が113百万円減少、そ
の他負債が201,252百万円増加、利益剰余金が24,426百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損
益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当社グループでは、お客さま本位の業務運営の徹底を最重要経営課題のひとつとして取り組んでおります。しかし
ながら、当社の連結子会社である株式会社かんぽ生命保険において、お客さまが保障を見直される際の取り扱い等に
関する社内調査を実施した結果、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性のある事例が判明したため、お
客さまへのご意向等の確認手法や、分析方法について、独立した中立・公正な第三者により構成された特別調査委員
会に適宜ご説明し、ご意見をいただきながら、適正な手続きにより調査を進めてまいりました。
その調査とは、契約乗換によってお客さまに不利益が発生した可能性がある類型に該当する契約に関するお客さま
に対して実態を把握するための特定事案調査、及び、特定事案調査の対象を除くすべてのご契約に対して返信用はが
きを同封した書面をお送りし、お客さまのご意向及びお気づきの点について、あらためて確認をお願いし、内容に応
じて必要な対応や調査を行う全ご契約調査となります。
当第３四半期連結会計期間末までのこれらの調査の進捗に伴い、特定事案調査に関しては、ご契約の復元等により
必要となる保険料返戻金又は保険金等支払金等相当額等を合理的に見積もり、その他負債に引当計上しております。
また、全ご契約調査等でお客さまからいただいたご回答・ご意見等を受け、お客さまに不利益が発生した可能性があ
ると判明した事例等に関し、不利益を解消するためにお客さまにお支払いすることにより発生する費用を合理的に見
積もり、その他負債に引当計上しております。これらの金額は4,053百万円となります。
全ご契約調査のうち、多数回にわたって契約の消滅・新規契約が繰り返されており、お客さまのご意向に沿ったも
のではない可能性が想定される事案等、お客さまのご意向確認ができていない事案については、業績に与える影響額
を合理的に見積もることができないため、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間に係る四半期連
結財務諸表には、この影響を反映しておりません。
なお、不適正な募集行為及びその背景にある態勢上の問題が認められたことにより、2019年12月27日、当社及び当
社の連結子会社である日本郵便株式会社は、総務大臣及び金融庁より保険業法等に基づく行政処分を受けました。ま
た、株式会社かんぽ生命保険は、金融庁より保険業法に基づく行政処分を受けました。当該処分を受け、業務改善計
画を策定し、2020年１月31日付けで総務大臣及び金融庁へ提出しております。今回の行政処分を厳粛に受け止め、策
定した業務改善計画の実行を経営の最重要課題として位置付け、グループをあげて取り組んでいるところでありま
す。また、業務改善計画に基づく調査等の進捗状況等により、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があ
ります。
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日本郵政株式会社(6178) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
郵便・ 金融窓口 国際物流 その他 合計
銀行業 生命保険業 計
物流事業 事業 事業
経常収益
外部顧客に対する
1,567,704 141,960 486,575 1,356,644 5,461,523 9,014,408 39,368 9,053,777
経常収益
セグメント間の
35,939 863,672 121 1,828 29 901,591 286,345 1,187,936
内部経常収益
計 1,603,644 1,005,632 486,696 1,358,473 5,461,552 9,915,999 325,713 10,241,713
セグメント利益
120,464 52,115 △15,605 289,255 233,976 680,208 229,886 910,094
又は損失（△）
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。ま
た、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（219,083百万円）が含ま
れております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 680,208
「その他」の区分の利益 229,886
セグメント間取引消去 △218,972
調整額 △2,242
四半期連結損益計算書の経常利益 688,879
（注）「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント損失の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算
出方法の差異等によるものであります。
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