2020年3月期 第2四半期（中間期）決算の概要
2019年 11月 14日
日本郵政グループ 決算の概要
2020年3月期 第2四半期（中間期）の経営成績 （億円）
日本郵政グループ
日本郵便 ゆうちょ銀行 かんぽ生命
経常収益 59,693 18,723 9,099 36,613
△ 3,038 △ 185 △ 554 △ 2,370
前中間期比
（△ 4.8%） （△ 1.0%） （△ 5.7%） （△ 6.1%）
経常利益 4,026 514 2,011 1,415
△ 132 ＋ 267 △ 222 △ 200
前中間期比
（△ 3.2%） （＋ 108.6%） （△ 9.9%） （△ 12.4%）
中間純利益 2,365 384 1,448 763
＋ 128 ＋ 193 △ 144 ＋ 75
前中間期比
（＋ 5.8%） （＋ 101.0%） （△ 9.0%） （＋ 11.0%）
2020年3月期 通期業績予想（2019年5月公表）
経常利益 7,100 1,250 3,750 1,900
（中間進捗率） （56.7%） （41.2%） （53.6%） （74.5%）
当期純利益 4,200 1,000 2,700 930
（中間進捗率） （56.3%） （38.4%） （53.6%） （82.1%）
注1： 億円未満の決算数値は切捨て。また、日本郵政グループ数値と各社数値の合算値は、他の連結処理（持株会社・その他子会社の合算、グループ内取引消去等）があるため一致しない。
注2： 各社の数値は、各社を親会社とする連結決算ベース。また、「中間純利益」及び「当期純利益」は、 「親会社株主に帰属する中間純利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」の数値。
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郵便・物流事業 決算の概要
取扱数量は、ゆうパック注 が0.2％増（うち、ゆうパケットは21.3％増）、 ゆうメールが1.2％減、郵便物は一時的要因により1.1％増。
営業収益は、ゆうパケットの数量増が続いているほか、荷物の単価見直しの影響などもあり、前中間期比241億円（2.5％）の増収。
コストコントロールの取組等により営業費用が減少し、営業損益は前中間期の赤字から283億円の黒字に転換。
営業損益の増減分析（前中間期比） 取扱数量の推移
物数の推移
（億円） （百万通・個）
〔営業損益の推移〕 10,000 ＋0.7 %
9,529 ＋0.0 % 9,533 9,595
18/3期 中間 19/3期 中間 20/3期 中間
395 ＋18.1 % 467 ＋0.2 % 468 ゆうパック注
△379 △47 283 9,000
経費（△ 71） 1,679 ＋2.5 % △1.2 % ゆうメール
1,721 1,700
8,000
営業損益
集配運送 7,000
2020/3期
委託費 その他
中間 7,455 △1.5 % ＋1.1 % 7,427 郵便
7,345
△ 76 ＋5 6,000
283
0
5,000
人件費
18/3期 中間 19/3期 中間 20/3期 中間
増収 △ 18
+ 241 当第2四半期（中間期）の経営成績
（億円）
2020/3期 2019/3期
増減
中間 中間
営業損益
営業収益 9,906 9,665 ＋ 241
国内集配運送委託費 △ 52
2019/3期 営業費用 9,623 9,713 △ 90
中間 給与手当等 △ 19
法定福利費 ＋3
△ 47 人件費 6,195 6,214 △ 18
郵便窓口業務手数料 ＋ 24 経費 3,427 3,499 △ 71
荷物（ゆうパック注、ゆうメール） ＋ 178
営業損益 283 △ 47 ＋ 331
注 ： 「ゆうパック」には、ゆうパケットを含む。
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金融窓口事業 決算の概要
営業収益は、かんぽ商品などの積極的な営業活動を控えている影響や、一部事業の絞込みに伴う物販事業の減収により、前中間期比
111億円（1.7％）の減収。
営業費用が営業収益より大きく減少（前中間期比△191億円、△3.0％）したため、営業利益は前中間期比80億円（28.6％）の増益。
営業利益の増減分析（前中間期比） 収益構造の推移
（億円） （億円）
〔営業利益の推移〕 8,000
18/3期 中間 19/3期 中間 20/3期 中間 その他収益
6,770 △3 6,766 △ 111 6,655 うち物販事業 549
237 280 360 998 1,003
6,000 ＋4 △ 71 931 うち不動産事業 159
うち提携金融事業 109
857 ＋ 62 920 ＋ 24 944
営業利益 郵便手数料
2020/3期
4,000 1,891
△ 1,145
営業利益 経費 中間
3,018 ＋ 18 3,036 銀行手数料
2019/3期 人件費 △ 33 360 2,000 1,410 保険手数料
中間 受託手数料 △ 396
△ 158 1,895 △ 88 1,806 郵便局ネットワーク
280 △ 1,516 交付金 その他収益 ＋ 1,476
1,476 維持交付金
0
+ 1,476 △71 18/3期 中間 19/3期 中間 20/3期 中間
当第2四半期（中間期）の経営成績
（億円）
2020/3期 2019/3期
増減
中間 中間
営業収益 6,655 6,766 △ 111
物販事業 △ 56 営業費用 6,294 6,486 △ 191
機器購入費 ＋ 49
給与手当等 △ 137
人件費 4,429 4,588 △ 158
法定福利費 △ 13
銀行手数料 △ 1,145 物販事業 △ 60
経費 1,864 1,897 △ 33
保険手数料 △ 396 提携金融事業 △ 14
＋ 24
郵便手数料 不動産事業 ＋7 営業利益 360 280 ＋ 80
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国際物流事業 決算の概要
営業収益は、豪州経済減速等の影響を受けて伸び悩んでおり、前中間期とほぼ同額で推移（円ベースでは為替影響により8.2％減）。
営業収益が停滞する中、営業費用は人件費単価上昇などの要因により115百万豪ドル（2.8％）増（円ベースでは為替影響により5.7％
減）となったため、営業損益（EBIT）は63百万豪ドルの赤字を計上。
事業別の営業損益（EBIT）の推移 当第2四半期（中間期）の経営成績
（百万豪ドル） （百万豪ドル、下段括弧内は億円）
合計（ ）
33 47 △ 63 2020/3期 2019/3期
増減
80 中間 中間
4,228 4,224 ＋4
営業収益
77 （3,182） （3,465） （△ 283）
30 72
4,292 4,177 ＋ 115
営業費用
17 （3,229） （3,426） （△ 196）
8 6 6
8
13 10
1,381 1,296 ＋ 84
20 人件費
40 （ 1,039） （ 1,063） （△ 24）
22
33 2,910 2,880 ＋ 30
経費
（2,190） （2,362） （△ 172）
70
2018/3Q2
2018/3 Q2 2019/3Q2
2019/3 Q2 2020/3 Q2
2020/3 Q2
営業損益 △ 63 47 △ 110
■ロジスティクス事業 ■フォワーディング事業 ■エクスプレス事業 ■コーポレート等 (EBIT) （△ 47） （38） （△ 86）
注1 ： 営業収益、営業費用及び営業損益（EBIT）は、トール社、ＪＰトールロジスティクス社及びトールエクスプレスジャパン社の数値の合計額をそれぞれ記載。
注2 ： 2020/3 Q1からIFRS第16号（リース） を適用。グラフ及び表の2020/3 Q2数値はIFRS第16号（リース）適用後の数値を記載。
注3 ： 表の下段括弧内は期中平均レート（2020/3期中間期75.25円/豪ドル、2019/3期中間期 82.03円/豪ドル）での円換算額をそれぞれ記載。
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日本郵便 決算の概要（まとめ）
営業収益は前中間期比175億円（0.9％）の減収（うち、国際物流事業収益の為替影響による減収が264億円）。
営業利益は前中間期比312億円（122.5％）増の567億円、経常利益は267億円（108.6％）増の514億円、中間純利益は193億円
（101.0％）増の384億円。
中間純利益の増減分析（前中間期比） 当第2四半期（中間期）の経営成績
（億円） （億円）
〔営業損益の推移〕 〔中間純損益の推移〕
18/3期 中間 19/3期 中間 20/3期 中間 18/3期 中間 19/3期 中間 20/3期 中間 2020/3期 2019/3期
△122 255 567 △171 191 384
増減
中間 中間
金融窓口事業 国際物流事業 営業収益 18,700 18,875 △ 175
営業利益 営業利益
＋ 80 △ 86
郵便・物流事業 営業費用 18,132 18,619 △ 487
営業利益 営業外損益
特別損益 他
＋ 331 人件費 11,665 11,866 △ 201
△ 32 法人税等 他
＋ 99 中間純利益
経費 6,466 6,752 △ 286
2020/3期
中間
384 営業利益 567 255 ＋ 312
中間純利益
2019/3期
中間
経常利益 514 246 ＋ 267
191
特別損益 9 △ 14 ＋ 24
営業外損益 △ 44
特別損益 ＋ 24 税引前中間純利益 523 231 ＋ 292
法人税等 ＋ 97
中間純利益 384 191 ＋ 193
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ゆうちょ銀行（単体） 決算の概要
当第2四半期（中間期）の経営成績 概要
（億円、％）
2020/3期 2019/3期
増減 当中間期の業務粗利益は、前中間期比419億円減少の6,782億
中間 中間
円。
業務粗利益 6,782 7,202 △ 419
このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前中間期比
資金利益 5,018 5,491 △ 472 472億円の減少。
役務取引等利益 654 529 ＋ 124 役務取引等利益は、前中間期比124億円の増加。
その他業務利益は、外国為替売買損益の減少等により、前中間
その他業務利益 1,109 1,181 △ 71 期比71億円の減少。
経費 注1 5,146 5,219 △ 73
経費は、前中間期比73億円減少の5,146億円。
一般貸倒引当金繰入額 − − −
業務純益 1,636 1,983 △ 346 金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前中
臨時損益 374 251 ＋ 122 間期比346億円減少の1,636億円。
経常利益 2,010 2,234 △ 223
経常利益は前中間期比223億円減少の2,010億円。
中間純利益 1,447 1,592 △ 145
中間純利益は1,447億円、前中間期比145億円の減益。
（参考：連結決算情報）
経常収益 9,099 9,653 △ 554 連結中間純利益は1,448億円。
経常利益 2,011 2,233 △ 222 通期業績予想に対して53.6％の進捗率。
中間純利益 注2 1,448 1,592 △ 144
当中間期末の貯金残高は、181兆9,026億円。
2020/3期
2019/3期 増減
中間 単体自己資本比率（国内基準）は、15.71％。
注3
貯金残高 1,819,026 1,809,991 ＋ 9,035
注1： 臨時処理分を除く。
単体自己資本比率
（国内基準）
15.71 15.78 △ 0.06 注2： 親会社株主に帰属する中間純利益の数値を記載。
注3： 未払利子を除く。
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ゆうちょ銀行（単体） 営業の状況
貯金残高 役務取引等利益の内訳
（億円）
（兆円）
190 2019/3期 2020/3期
増減
中間 中間
181.9
180.9 役務取引等利益 529 654 ＋ 124
179.4 179.8
180
為替・決済関連手数料 302 399 ＋ 96
ＡＴＭ関連手数料 69 92 ＋ 22
170
投資信託関連手数料 111 118 ＋6
その他 46 44 △1
0
160
17/3末 18/3末 19/3末 19/9末
投資信託（販売額） 投資信託（純資産残高）
（億円） （億円）
5,000 4,656 26,000
25,534
4,227
24,000 22,859
4,000 3,577
22,000
3,000 20,192
20,000
2,000 18,000
16,423
16,000
1,000
14,000
0 0
12,000
18/3期 中間 19/3期 中間 20/3期 中間 18/3末 18/9末 19/3末 19/9末
注：表示単位未満は切捨て。
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ゆうちょ銀行（単体） 資産運用の状況
（億円）
2020/3期 構成比 構成比
2019/3期 増減
中間 （%） （%）
有価証券 1,354,234 64.5 1,371,352 66.5 △ 17,117
短期運用資産・その他 国債 546,392 26.0 583,565 28.3 △ 37,173
4.8%
地方債・社債等 注1 159,358 7.5 162,791 7.9 △ 3,432
外国証券等 648,483 30.8 624,995 30.3 ＋ 23,487
預け金等 国債 うち外国債券 226,684 10.8 220,355 10.6 ＋ 6,329
26.2% 26.0%
うち投資信託 注2 421,407 20.0 404,339 19.6 ＋ 17,067
運用資産合計
貸出金 209兆円 金銭の信託
41,977 1.9 39,907 1.9 ＋ 2,069
2.3% （株式・国債等）
うち国内株式 21,194 1.0 21,417 1.0 △ 223
外国証券等
30.8% 貸出金 49,362 2.3 52,974 2.5 △ 3,611
金銭の信託 地方債・社債等 預け金等
注3
550,609 26.2 506,742 24.6 ＋ 43,867
（株式・国債等） 7.5%
1.9% 短期運用資産・
102,706 4.8 88,775 4.3 ＋ 13,931
その他 注4
運用資産合計 2,098,891 100.0 2,059,752 100.0 ＋ 39,139
注1： 「地方債・社債等」は地方債、短期社債、社債、株式。
注2： 投資信託の投資対象は主として外国債券。
注3： 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権。
注4： 「短期運用資産・その他」はコールローン、買現先勘定等。
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かんぽ生命 決算の概要
当第2四半期（中間期）の経営成績 概要
（億円、％）
2020/3期 2019/3期 基礎利益は、保有契約の減少やご契約調査による費用の増加があった一
増減
中間 中間
方で、７月中旬以降の積極的な営業活動の停止の影響による事業費負担
経常収益 36,613 38,983 △ 2,370
の減少や順ざやの増加等により、前中間期比14億円減の2,057億円。
経常費用 35,198 37,367 △ 2,169
経常利益 1,415 1,616 △ 200 経常利益は、基礎利益の微減に加え、金銭の信託運用益や金融派生商品
中間純利益 763 687 ＋ 75 費用等のキャピタル損益の減少等により、前中間期比200億円減の1,415
（参考：単体決算情報） 億円。
基礎利益 2,057 2,071 △ 14
キャピタル損益 △ 574 △ 302 △ 271 中間純利益は、キャピタル損失に対応した価格変動準備金の戻し入れを
臨時損益 △ 63 △ 153 ＋ 90 行ったほか、有配当契約の減少に伴う契約者配当準備金繰入額の減少等
経常利益 1,419 1,615 △ 195 により、前中間期比75億円増の763億円。通期業績予想に対して82.1%の
個人保険 新契約 進捗率。
1,316 1,845 △ 528
年換算保険料
新契約年換算保険料は、個人保険・第三分野ともに前中間期比で減少。
2020/3期
2019/3期 増減
中間 保有契約年換算保険料も、個人保険・第三分野ともに前期末比で減少。
個人保険 保有契約
45,558 46,771 △ 1,212 注1、注3
年換算保険料 注1
連結ソルベンシー・ 危険準備金及び価格変動準備金を合計した内部留保額は、 2兆 7,523億
1,189.5 1,189.8 △ 0.3
マージン比率
円。健全性の指標である連結ソルベンシー・マージン比率は、 1,189.5%、
連結実質純資産額 141,890 135,357 ＋ 6,533 連結実質純資産額は、14兆1,890億円と引き続き高い健全性を維持。
注1： 保有契約には簡易生命保険の保険契約を含む。簡易生命保険の保険契約は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険の保険
契約をいう。
注2： 金額は億円未満を切捨て。
注3： 第三分野の新契約及び保有契約年換算保険料の数値は、P10「保険契約の状況」を参照。
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かんぽ生命 保険契約の状況
新契約
新契約年換算保険料（個人保険） 新契約年換算保険料（第三分野） 新契約件数（個人保険）
（億円） （億円） （万件）
2,500 400 100
94
2,000 80 88
2,089 300 330
1,845
1,500 279 60
200 58
1,316 211
1,000 40
100
500 20
0 0 0
18/3期 中間 19/3期 中間 20/3期 中間 18/3期 中間 19/3期 中間 20/3期 中間 18/3期 中間 19/3期 中間 20/3期 中間
保有契約
保有契約年換算保険料（個人保険） 保有契約年換算保険料（第三分野） 保有契約件数（個人保険）
新区分 旧区分 新区分 旧区分 新区分 旧区分
（億円） （億円） （万件）
60,000 4,000
7,509 7,531 7,443
48,595 46,771 8,000
45,558 3,040 2,914 2,836
3,688 3,421 3,315 3,000
14,921 13,132
40,000 12,416 6,000 1,248 1,104 1,046
33,673 33,639 2,000
33,142 4,000
20,000 3,821 4,109 4,128 1,792 1,809 1,789
2,000 1,000
0 0 0
18/3期末 19/3期末 20/3期中間末 18/3期末 19/3期末 20/3期中間末 18/3期末 19/3期末 20/3期中間末
注1：年換算保険料は億円未満、契約件数は万件未満を切捨て。
注2：年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額）。
年換算保険料（個人保険）は個人保険に係る第三分野を含み、年換算保険料（第三分野）は個人保険と個人年金保険に係る第三分野の合計値。
注3：「新区分」は、かんぽ生命保険が引受けた個人保険を示し、「旧区分」は、かんぽ生命保険が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約（保険）を示す。
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かんぽ生命 資産運用の状況
（億円）
2020/3期 構成比 構成比
2019/3期 増減
中間 （%） （%）
有価証券 574,513 78.7 584,515 79.1 △ 10,001
金銭の信託
4.1% 国債 375,712 51.4 380,414 51.5 △ 4,702
その他
9.0%
貸付金 地方債 72,159 9.9 75,244 10.2 △ 3,084
その他の証券 8.3%
2.5% 社債 55,450 7.6 55,629 7.5 △ 178
資産合計 国債
外国証券 株式 2,216 0.3 2,055 0.3 ＋ 160
73兆円 51.4%
6.9%
外国証券 50,579 6.9 52,849 7.2 △ 2,269
株式 社債
0.3% 7.6%
地方債 その他の証券 18,395 2.5 18,323 2.5 ＋ 72
9.9%
金銭の信託 29,741 4.1 27,875 3.8 ＋ 1,866
貸付金 60,523 8.3 67,860 9.2 △ 7,336
その他 65,562 9.0 58,798 8.0 ＋ 6,764
総資産 730,341 100.0 739,050 100.0 △ 8,708
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2020年3月期通期業績予想
業績予想
かんぽ生命においては、お客さま対応に伴う費用の増加が見込まれるものの、一方で新契約の減少に伴う販売費用の減少および資産運
用収益の増加を踏まえ、業績予想を上方修正する。
他方、グループ連結においては、かんぽ生命の当期純利益のうちグループ連結に反映されるのは、当社による株式保有割合に応じた部
分であること、他の子会社が業績予想を据え置くこと等を総合的に考慮し、現時点では据え置くこととする。
（億円）
経常利益 増減 当期純利益 増減
（5月時点業績予想比） （5月時点業績予想比）
日本郵政グループ 7,100 − 4,200 −
日本郵便 1,250 − 1,000 −
ゆうちょ銀行 3,750 − 2,700 −
かんぽ生命 2,700 ＋ 800 1,340 ＋ 410
注1： 上記はいずれも連結決算ベースの数値であり、当期純利益は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の数値を記載。
注2： 日本郵政の当期純利益は、現時点の金融２社株式議決権比率（ゆうちょ銀行：約89％、かんぽ生命：約64％）等に基づき算出。
株主還元
・配当予想の修正は行わない。
1株当たり
配当 配当性向 中間配当 期末配当
50円 48.1% 25円 25円
※ 日本郵政株式会社法第11条に基づき、日本郵政の剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）については、総務大臣の認可を受けなければその効力を生じない。
・今後、株主還元を目的とした自己株式の取得、及び現在保有している自己株式の消却についても検討する。
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〔参考1〕 グループ会社関係図
2019年9月末現在 郵便・物流事業
日本郵便輸送㈱ ㈱ＪＰメディアダイレクト
日本郵便メンテナンス㈱ 東京米油㈱
ＪＰビズメール㈱
金融窓口事業
㈱郵便局物販サービス ㈱ゆうゆうギフト
ＪＰビルマネジメント㈱ ＪＰ東京特選会㈱
ＪＰコミュニケーションズ㈱ セゾン投信㈱ 注1
日本郵便オフィスサポート㈱ ㈱ジェイエイフーズおおいた 注1
日本郵便㈱ ＪＰ損保サービス㈱ リンベル㈱ 注1
㈱ＪＰ三越マーチャンダイジング ㈱システムトラスト研究所 注1
国際物流事業
Toll Holdings Limited 、同社傘下の連結子会社及び関連会社 注1
日本郵政㈱ ＪＰトールロジスティクス㈱
トールエクスプレスジャパン㈱
銀行業
ＪＰインベストメント㈱ 注2 ＳＤＰセンター㈱ 注1
ＪＰ投信㈱ 注1 日本ＡＴＭビジネスサービス㈱ 注1
㈱ゆうちょ銀行
生命保険業
かんぽシステムソリューションズ㈱
㈱かんぽ生命保険
その他
日本郵政スタッフ㈱ 日本郵政キャピタル㈱
（再掲）
ゆうせいチャレンジド㈱ 日本郵政不動産㈱
日本郵政㈱ ＪＰホテルサービス㈱ ㈱システムトラスト研究所
日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱ ＪＰツーウェイコンタクト㈱
注1： 持分法適用関連会社 注2： 傘下の連結子会社含む
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〔参考2〕 日本郵便（連結） 損益計算書 四半期（3か月）単位
（億円）
2020/3期 2019/3期 2020/3期 2019/3期
増減 増減
1Q（4∼6月） 1Q（4∼6月） 2Q（7∼9月） 2Q（7∼9月）
連 営業収益 9,443 9,484 △ 41 9,256 9,390 △ 133
営業費用 9,040 9,233 △ 192 9,091 9,386 △ 294
人件費 5,874 5,950 △ 76 5,791 5,916 △ 125
結 経費 3,166 3,283 △ 116 3,300 3,469 △ 169
営業利益 402 251 + 151 165 4 + 161
郵
便 営業収益 5,015 4,977 + 37 4,891 4,687 + 203
・物 営業費用 4,800 4,829 △ 29 4,822 4,884 △ 61
流 人件費 3,105 3,111 △5 3,090 3,103 △ 13
事 経費 1,694 1,718 △ 23 1,732 1,781 △ 48
業
営業損益 215 148 + 66 68 △ 196 + 264
金
融 営業収益 3,349 3,316 + 32 3,305 3,450 △ 144
窓 営業費用 3,130 3,207 △ 76 3,163 3,278 △ 115
口 人件費 2,242 2,303 △ 60 2,187 2,285 △ 98
事
業 経費 888 904 △ 16 976 993 △ 16
営業利益 218 108 + 109 141 171 △ 29
国
際 営業収益 1,601 1,690 △ 89 1,581 1,775 △ 194
物 営業費用 1,620 1,683 △ 63 1,609 1,742 △ 133
流
事 人件費 526 536 △ 10 513 527 △ 13
業 経費 1,094 1,147 △ 53 1,095 1,215 △ 119
営業損益 △ 19 6 △ 25 △ 28 32 △ 60
注： 国際物流事業の2Q（7∼9月）数値は、9月までの累計値の円換算額（同期間平均レートで換算）から6月までの累計値の円換算額（同期間平均レートで換算） を差し引いて算出。
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〔参考3〕 経常利益・中間純利益の推移
経常利益の推移 中間純利益の推移
（億円） （億円）
5,000 2,500
4,206 4,158
4,026 2,365
4,000 2,000 1,815 2,237
1,801
3,000 1,500
2,571 1,592
2,233 1,448
2,011
2,000 1,688 1,616 1,000
1,415 687 763
512
1,000 500 384
246 191
128 514
0 0
171
1,000 500
18/3期 中間 19/3期 中間 20/3期 中間 18/3期 中間 19/3期 中間 20/3期 中間
※ ゆうちょ銀行の18/3期中間は単体決算ベースの数値。その他は連結決算ベースの数値。
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本資料に記載されている通期業績予想等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません。実際の業
績等は、金利の変動、株価の変動、為替相場の変動、保有資産の価値変動、経済・金融環境の変動、競争条
件の変化、大規模災害等の発生、法規制の変更等様々な要因により大きく異なる可能性があります。