2020年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月14日
上 場 会 社 名 日本郵政株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6178 URL https://www.japanpost.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役兼代表執行役社長 (氏名) 長門 正貢
問合せ先責任者 (役職名) 執行役ＩＲ室長 (氏名) 鶴田 信夫 (TEL) （03）3477－0206
四半期報告書提出予定日 2019年11月27日 配当支払開始予定日 2019年12月６日
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は、対前年中間期増減率)
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期中間期 5,969,326 △4.8 402,623 △3.2 236,599 5.8
2019年３月期中間期 6,273,162 △1.7 415,896 △1.1 223,713 24.2
(注)包括利益 2020年３月期中間期 663,202百万円( －％) 2019年３月期中間期 △80,913百万円( －％)
１株当たり 潜在株式調整後
中間純利益 １株当たり中間純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期中間期 58.52 －
2019年３月期中間期 55.33 －
(注) 「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期中間期 289,744,560 15,624,830 4.7
2019年３月期 286,170,709 14,788,654 4.6
(参考) 自己資本 2020年３月期中間期 13,538,308百万円 2019年３月期 13,293,508百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00
2020年３月期 － 25.00
2020年３月期(予想) － 25.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
経常収益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 11,880,000 △7.0 710,000 △14.5 420,000 △12.4 103.87
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当中間期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、【添付資料】Ｐ．９「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧下さい。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期中間期 4,500,000,000株 2019年３月期 4,500,000,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期中間期 456,769,701株 2019年３月期 456,796,001株
③ 期中平均株式数（中間期） 2020年３月期中間期 4,043,225,669株 2019年３月期中間期 4,043,188,936株
(注) 期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が、2020年３月期中間期630,500株、2019年３月期
656,800株含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、株式給付信託が
保有する当社株式が、2020年３月期中間期635,130株、2019年３月期中間期671,863株含まれております。
(個別業績の概要)
１．2020年３月期第２四半期（中間期）の個別業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は、対前年中間期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期中間期 154,146 0.2 127,573 0.9 129,887 1.9 270,814 108.3
2019年３月期中間期 153,827 △2.1 126,482 3.3 127,410 3.8 130,031 20.1
１株当たり
中間純利益
円 銭
2020年３月期中間期 66.98
2019年３月期中間期 32.16
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期中間期 8,327,559 8,104,239 97.3
2019年３月期 8,079,602 7,940,442 98.3
(参考) 自己資本 2020年３月期中間期 8,104,239百万円 2019年３月期 7,940,442百万円
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません。実際の業績等は、
金利の変動、株価の変動、為替相場の変動、保有資産の価値変動、経済・金融環境の変動、競争条件の変化、
大規模災害等の発生、法規制の変更等様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本郵政株式会社(6178) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………３
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（３）中間連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………10
３．中間財務諸表 ……………………………………………………………………………………………11
（１）中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………11
（２）中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………13
（３）中間株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………14
（補足説明資料）
2020年３月期 第２四半期決算説明資料
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日本郵政株式会社(6178) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間の経常収益は、郵便・物流事業セグメントが992,159百万円（前年同期比22,892百万円増）、
金融窓口事業セグメントが666,015百万円（前年同期比11,263百万円減）、国際物流事業セグメントが318,422百万
円（前年同期比28,383百万円減）、銀行業セグメントが909,985百万円（前年同期比55,401百万円減）、生命保険業
セグメントが3,661,332百万円（前年同期比237,026百万円減）となったことなどにより、連結経常収益は5,969,326
百万円（前年同期比303,836百万円減）となりました。また、経常利益は、郵便・物流事業セグメントが29,289百万
円の経常利益（前年同期は2,969百万円の経常損失）、金融窓口事業セグメントが36,227百万円の経常利益（前年同
期比7,852百万円増）、国際物流事業セグメントが11,322百万円の経常損失（前年同期は1,503百万円の経常利益）、
銀行業セグメントが201,137百万円の経常利益（前年同期比22,208百万円減）、生命保険業セグメントが141,504百
万円の経常利益（前年同期比20,095百万円減）となったことなどにより、連結経常利益は402,623百万円（前年同期
比13,272百万円減）となりました。
以上の結果、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する中間純利
益は、236,599百万円（前年同期比12,885百万円増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末比3,573,851百万円増の289,744,560百万円となりました。
主な要因は、現金預け金4,922,187百万円の増、買現先勘定1,601,420百万円の増の一方、有価証券2,710,130百
万円の減、貸出金1,144,865百万円の減によるものです。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末比2,737,676百万円増の274,119,730百万円となりました。
主な要因は、貯金685,329百万円の増、売現先勘定2,263,606百万円の増の一方、責任準備金1,209,364百万円の
減によるものです。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比836,175百万円増の15,624,830百万円となりました。
主な要因は、非支配株主持分591,375百万円の増、その他有価証券評価差額金216,193百万円の増の一方、資本
剰余金50,674百万円の減によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想につきましては、2019年５月15日に公表した通期の業績予想から変更はありませ
ん。
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２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
現金預け金 52,244,467 57,166,654
コールローン 550,000 310,000
買現先勘定 8,368,139 9,969,560
債券貸借取引支払保証金 2,792,202 3,090,219
買入金銭債権 650,638 725,250
商品有価証券 2 83
金銭の信託 6,778,335 7,377,028
有価証券 195,647,107 192,936,977
貸出金 12,083,499 10,938,634
外国為替 80,396 88,110
その他資産 2,419,069 2,522,298
有形固定資産 3,155,062 3,259,029
無形固定資産 321,964 313,655
退職給付に係る資産 50,214 50,062
繰延税金資産 1,035,930 1,003,609
貸倒引当金 △6,323 △6,613
資産の部合計 286,170,709 289,744,560
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
貯金 179,625,834 180,311,164
売現先勘定 11,569,371 13,832,978
保険契約準備金 67,093,751 65,767,202
支払備金 519,568 444,169
責任準備金 65,060,549 63,851,184
契約者配当準備金 1,513,634 1,471,848
債券貸借取引受入担保金 5,896,268 6,854,140
コマーシャル・ペーパー 28,029 25,579
借用金 281,021 361,584
外国為替 628 841
社債 100,000 100,000
その他負債 2,474,349 2,465,417
賞与引当金 122,665 125,607
退職給付に係る負債 2,236,273 2,244,552
従業員株式給付引当金 839 350
役員株式給付引当金 1,033 1,050
睡眠貯金払戻損失引当金 88,332 83,552
特別法上の準備金 897,492 871,855
価格変動準備金 897,492 871,855
繰延税金負債 966,160 1,073,854
負債の部合計 271,382,054 274,119,730
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 4,135,429 4,084,755
利益剰余金 3,799,974 3,911,050
自己株式 △831,887 △831,850
株主資本合計 10,603,516 10,663,955
その他有価証券評価差額金 2,580,765 2,796,958
繰延ヘッジ損益 △55,415 △61,608
為替換算調整勘定 △89,350 △91,490
退職給付に係る調整累計額 253,992 230,493
その他の包括利益累計額合計 2,689,992 2,874,353
非支配株主持分 1,495,145 2,086,521
純資産の部合計 14,788,654 15,624,830
負債及び純資産の部合計 286,170,709 289,744,560
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
経常収益 6,273,162 5,969,326
郵便事業収益 1,289,621 1,286,105
銀行事業収益 964,460 909,174
生命保険事業収益 3,898,329 3,661,313
その他経常収益 120,751 112,732
経常費用 5,857,266 5,566,702
業務費 4,408,630 4,125,880
人件費 1,299,249 1,278,396
減価償却費 133,735 145,885
その他経常費用 15,651 16,539
経常利益 415,896 402,623
特別利益 1,459 34,834
固定資産処分益 942 2,454
特別法上の準備金戻入額 － 25,637
価格変動準備金戻入額 － 25,637
移転補償金 94 339
事業譲渡益 － 6,249
その他の特別利益 421 153
特別損失 10,343 6,079
固定資産処分損 1,895 1,854
減損損失 3,057 1,009
特別法上の準備金繰入額 1,933 －
価格変動準備金繰入額 1,933 －
老朽化対策工事に係る損失 2,516 2,128
その他の特別損失 939 1,086
契約者配当準備金繰入額 63,451 54,558
税金等調整前中間純利益 343,561 376,820
法人税、住民税及び事業税 138,698 131,048
法人税等調整額 △44,139 △34,254
法人税等合計 94,559 96,793
中間純利益 249,002 280,026
非支配株主に帰属する中間純利益 25,288 43,427
親会社株主に帰属する中間純利益 223,713 236,599
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日本郵政株式会社(6178) 2020年３月期 第２四半期決算短信
中間連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
中間純利益 249,002 280,026
その他の包括利益 △329,915 383,175
その他有価証券評価差額金 △193,124 416,890
繰延ヘッジ損益 △109,304 △6,980
為替換算調整勘定 △2,787 △3,887
退職給付に係る調整額 △24,700 △22,841
持分法適用会社に対する持分相当額 2 △5
中間包括利益 △80,913 663,202
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △72,790 533,780
非支配株主に係る中間包括利益 △8,123 129,421
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（３）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,500,000 4,135,462 3,551,054 △831,945 10,354,570
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,500,000 4,135,462 3,551,054 △831,945 10,354,570
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △129,403 △129,403
親会社株主に帰属す
223,713 223,713
る中間純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 212 212
変動
自己株式の処分 58 58
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － 212 94,310 58 94,580
当中間期末残高 3,500,000 4,135,674 3,645,364 △831,887 10,449,151
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延 為替換算 純資産合計
有価証券 係る 包括利益 持分
ヘッジ損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,688,219 2,784 △85,870 294,238 2,899,371 1,489,292 14,743,234
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,688,219 2,784 △85,870 294,238 2,899,371 1,489,292 14,743,234
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △129,403
親会社株主に帰属す
223,713
る中間純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 212
変動
自己株式の処分 58
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △171,855 △97,269 △2,797 △24,594 △296,517 △23,378 △319,896
（純額）
当中間期変動額合計 △171,855 △97,269 △2,797 △24,594 △296,517 △23,378 △225,316
当中間期末残高 2,516,364 △94,485 △88,667 269,643 2,602,853 1,465,913 14,517,918
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日本郵政株式会社(6178) 2020年３月期 第２四半期決算短信
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,500,000 4,135,429 3,799,974 △831,887 10,603,516
会計方針の変更によ
△24,426 △24,426
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,500,000 4,135,429 3,775,547 △831,887 10,579,089
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △101,096 △101,096
親会社株主に帰属す
236,599 236,599
る中間純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △50,674 △50,674
変動
自己株式の処分 36 36
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － △50,674 135,502 36 84,865
当中間期末残高 3,500,000 4,084,755 3,911,050 △831,850 10,663,955
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延 為替換算 純資産合計
有価証券 係る 包括利益 持分
ヘッジ損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,580,765 △55,415 △89,350 253,992 2,689,992 1,495,145 14,788,654
会計方針の変更によ
△24,426
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,580,765 △55,415 △89,350 253,992 2,689,992 1,495,145 14,764,227
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △101,096
親会社株主に帰属す
236,599
る中間純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △50,674
変動
自己株式の処分 36
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 216,193 △6,192 △2,140 △23,499 184,360 591,375 775,736
（純額）
当中間期変動額合計 216,193 △6,192 △2,140 △23,499 184,360 591,375 860,602
当中間期末残高 2,796,958 △61,608 △91,490 230,493 2,874,353 2,086,521 15,624,830
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
Toll Holdings Limited及び傘下の関係会社
当中間連結会計期間より、「リース」（IFRS第16号 2016年1月13日、以下「IFRS第16号」という。）を適用してお
ります。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており
ます。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当中間連
結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の有形固定資産が176,939百万円増加、その他資産が113百万円減少、その他
負債が201,252百万円増加、利益剰余金が24,426百万円減少しております。なお、当中間連結会計期間の損益に与える
影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（中間連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「その他負債」に含めておりました「借用金」は、重要性が増したため、当中間連結会
計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他負債」に表示していた2,755,370百万円は、「借用
金」281,021百万円、「その他負債」2,474,349百万円として組み替えております。
（追加情報）
（保険契約に係るご契約調査及び改善に向けた取組）
当社グループでは、お客さま本位の業務運営の徹底を最重要経営課題のひとつとして取り組んでおります。しかし
ながら、当社の連結子会社である株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命保険」という。）において、お客さま
が保障を見直される際の取り扱い等に関する社内調査を実施した結果、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した
可能性のある事例が判明したため、かんぽ生命保険のご契約の調査を行っております。調査にあたっては、お客さま
へのご意向等の確認手法や、分析方法について、独立した中立・公正な第三者により構成された特別調査委員会に適
宜ご説明し、ご意見をいただきながら、適切に進めております。
当中間連結会計期間においては、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な類型(契約乗換に
際し、乗換前のご契約は解約されたが乗換後のご契約が引受謝絶となった場合など)のお客さまに対して、かんぽ生命
保険から個別にご連絡し、お客さまのご契約時の状況やご意向を確認することができ、そのうち一部の方からは復元
等の詳細説明のご希望をいただいております。また、その他のすべてのご契約に対して返信用はがきを同封した書面
をお送りし、お客さまにご意向及びお気づきの点について、あらためて確認をお願いしており、この確認結果を踏ま
え調査を実施してまいります。
また、当社の連結子会社である日本郵便株式会社においては、ご加入いただいている保険のご契約について郵便局
へお問い合わせいただいた場合に、郵便局の社員がご訪問やお電話により、ご説明をしてまいります。
これらの取り組みによる業績に与える影響については、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定
可能な事案のうち、当中間連結会計期間末までの調査の進捗に基づき、ご契約の復元等により今後かんぽ生命保険か
らお客さまに支払いが必要と合理的に見積もることができる保険料返戻金又は保険金等支払金等相当額1,084百万円を
その他負債に引当計上しております。
一方、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な事案のうち上記以外については、お客さま
にご契約の復元等に必要となるご精算額などの算定や詳細説明を進めているところであり、お客さまのご契約の復元
等のご意向を個別に確認する必要があること、また、その他のすべてのご契約に対する調査については、お客さまか
らお受けしたご回答・ご相談等の内容をもとに、個別に調査等をすることになることから、これらについては、当中
間連結会計期間末時点で将来発生する費用を合理的に見積もることは困難であり、当中間連結会計期間に係る中間連
結財務諸表にはこの影響を反映しておりません。なお、取り組みの進捗状況等により、当社グループの将来の業績に
影響を与える可能性があります。
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日本郵政株式会社(6178) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
郵便・ 金融窓口 国際物流 その他 合計
銀行業 生命保険業 計
物流事業 事業 事業
経常収益
外部顧客に対する
968,947 85,771 318,341 909,174 3,661,313 5,943,547 24,890 5,968,438
経常収益
セグメント間の
23,212 580,244 81 810 19 604,368 166,879 771,247
内部経常収益
計 992,159 666,015 318,422 909,985 3,661,332 6,547,915 191,770 6,739,685
セグメント利益
29,289 36,227 △11,322 201,137 141,504 396,836 129,240 526,076
又は損失（△）
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。ま
た、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（121,873百万円）が含ま
れております。
２．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
（単位：百万円）
経常収益 当中間連結会計期間
報告セグメント計 6,547,915
「その他」の区分の経常収益 191,770
セグメント間取引消去 △771,247
調整額 887
中間連結損益計算書の経常収益 5,969,326
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と中間連結損益計算書の経常収益の算出方法
の差異等によるものであります。
(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
（単位：百万円）
利益 当中間連結会計期間
報告セグメント計 396,836
「その他」の区分の利益 129,240
セグメント間取引消去 △121,909
調整額 △1,543
中間連結損益計算書の経常利益 402,623
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント損失の算出方法と中間連結損益計算書の経常利益の算出
方法の差異等によるものであります。
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３．中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 116,252 547,357
たな卸資産 356 305
前払費用 360 360
短期貸付金 15,054 16,960
未収入金 41,872 15,998
未収還付法人税等 30,147 39,868
その他 6,521 7,457
貸倒引当金 △4 △3
流動資産合計 210,560 628,303
固定資産
有形固定資産
建物 33,203 32,333
工具、器具及び備品 4,132 7,320
土地 92,151 90,308
その他 8,698 11,032
有形固定資産合計 138,186 140,995
無形固定資産 14,606 25,182
投資その他の資産
投資有価証券 16,873 14,782
関係会社株式 7,700,137 7,313,387
金銭の信託 － 205,092
長期貸付金 3,020 3,020
破産更生債権等 62 57
長期前払費用 1,160 1,740
その他 210 207
貸倒引当金 △62 △57
投資損失引当金 △5,152 △5,152
投資その他の資産合計 7,716,249 7,533,077
固定資産合計 7,869,041 7,699,256
資産合計 8,079,602 8,327,559
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 － 120,000
未払金 33,672 9,843
未払費用 1,180 964
未払法人税等 521 98
未払消費税等 － 326
賞与引当金 1,701 1,778
ポイント引当金 450 437
その他 3,367 2,357
流動負債合計 40,894 135,805
固定負債
退職給付引当金 67,156 56,669
役員株式給付引当金 281 289
公務災害補償引当金 18,197 17,797
その他 12,629 12,756
固定負債合計 98,265 87,513
負債合計 139,159 223,319
純資産の部
株主資本
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金
資本準備金 875,000 875,000
その他資本剰余金 3,628,856 3,628,856
資本剰余金合計 4,503,856 4,503,856
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 768,504 938,222
利益剰余金合計 768,504 938,222
自己株式 △831,887 △831,850
株主資本合計 7,940,472 8,110,227
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △29 △6,240
繰延ヘッジ損益 － 252
評価・換算差額等合計 △29 △5,987
純資産合計 7,940,442 8,104,239
負債純資産合計 8,079,602 8,327,559
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（２）中間損益計算書
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
ブランド価値使用料 6,802 6,838
関係会社受取配当金 119,737 121,873
受託業務収益 5,509 7,486
貯金旧勘定交付金 809 255
医業収益 8,421 7,010
宿泊事業収益 12,546 10,681
営業収益合計 153,827 154,146
営業費用
受託業務費用 6,370 8,007
医業費用 11,068 8,834
宿泊事業費用 13,995 13,047
管理費 △4,089 △3,316
営業費用合計 27,344 26,572
営業利益 126,482 127,573
営業外収益
受取配当金 － 1,064
受取賃貸料 1,437 1,311
その他 343 619
営業外収益合計 1,781 2,996
営業外費用
賃貸費用 681 543
その他 172 138
営業外費用合計 854 682
経常利益 127,410 129,887
特別利益
固定資産売却益 6,766 130
事業譲渡益 － 6,249
関係会社株式売却益 － 129,365
その他 421 60
特別利益合計 7,188 135,805
特別損失
固定資産除却損 640 1,112
減損損失 2,172 870
老朽化対策工事負担金 2,790 2,478
その他 53 232
特別損失合計 5,656 4,693
税引前中間純利益 128,942 261,000
法人税、住民税及び事業税 △1,088 △9,814
法人税等合計 △1,088 △9,814
中間純利益 130,031 270,814
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（３）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 資本 利益
資本 その他 利益剰余金
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金 繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 778,212 778,212
当中間期変動額
剰余金の配当 △129,403 △129,403
中間純利益 130,031 130,031
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 627 627
当中間期末残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 778,839 778,839
株主資本 評価・換算差額等
純資産
株主資本 その他有価証券 繰延 評価・換算 合計
自己株式
合計 評価差額金 ヘッジ損益 差額等合計
当期首残高 △831,945 7,950,122 － － － 7,950,122
当中間期変動額
剰余金の配当 △129,403 △129,403
中間純利益 130,031 130,031
自己株式の処分 58 58 58
株主資本以外の項目の
－ － － －
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 58 685 － － － 685
当中間期末残高 △831,887 7,950,807 － － － 7,950,807
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日本郵政株式会社(6178) 2020年３月期 第２四半期決算短信
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 資本 利益
資本 その他 利益剰余金
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金 繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 768,504 768,504
当中間期変動額
剰余金の配当 △101,096 △101,096
中間純利益 270,814 270,814
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 169,718 169,718
当中間期末残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 938,222 938,222
株主資本 評価・換算差額等
純資産
株主資本 その他有価証券 繰延 評価・換算 合計
自己株式
合計 評価差額金 ヘッジ損益 差額等合計
当期首残高 △831,887 7,940,472 △29 － △29 7,940,442
当中間期変動額
剰余金の配当 △101,096 △101,096
中間純利益 270,814 270,814
自己株式の処分 36 36 36
株主資本以外の項目の
△6,210 252 △5,958 △5,958
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 36 169,755 △6,210 252 △5,958 163,797
当中間期末残高 △831,850 8,110,227 △6,240 252 △5,987 8,104,239
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