6178 日本郵政 2019-08-09 15:00:00
2020年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年8月9日
上 場 会 社 名 日本郵政株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6178 URL https://www.japanpost.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役兼代表執行役社長 (氏名) 長門 正貢
問合せ先責任者 (役職名) 執行役IR室長 (氏名) 鶴田 信夫 (TEL) (03)3477-0206
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日 配当支払開始予定日 ―
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 :有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期第1四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第1四半期 2,985,144 △5.5 202,238 △3.8 135,072 9.3
2019年3月期第1四半期 3,159,148 △3.4 210,181 △3.7 123,540 18.2
(注)包括利益 2020年3月期第1四半期 327,342百万円( -%) 2019年3月期第1四半期 17,007百万円( △88.5%)
1株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第1四半期 33.41 -
2019年3月期第1四半期 30.56 -
(注1) 2020年3月期第1四半期の包括利益の対前年同四半期増減率は、1,000%を超えるため、「-」と記載しており
ます。
(注2) 「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年3月期第1四半期 289,541,422 15,289,695 4.6
2019年3月期 286,170,709 14,788,654 4.6
(参考) 自己資本 2020年3月期第1四半期 13,276,640百万円 2019年3月期 13,293,508百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 - 25.00 - 25.00 50.00
2020年3月期 -
2020年3月期(予想) 25.00 - 25.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり
経常収益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 11,880,000 △7.0 710,000 △14.5 420,000 △12.4 103.87
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
:無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、【添付資料】P.7「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事
項(会計方針の変更)」をご覧下さい。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期1Q 4,500,000,000株 2019年3月期 4,500,000,000株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 456,771,501株 2019年3月期 456,796,001株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期1Q 4,043,222,037株 2019年3月期1Q 4,043,178,823株
(注) 期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が、2020年3月期第1四半期632,300株、2019年3月期
656,800株含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、株式給付信託が
保有する当社株式が、2020年3月期第1四半期638,762株、2019年3月期第1四半期681,976株含まれており
ます。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません。実際の業績等は、金
利の変動、株価の変動、為替相場の変動、保有資産の価値変動、経済・金融環境の変動、競争条件の変化、大
規模災害等の発生、法規制の変更等様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、 【添付資料】P.7「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事
項(追加情報)」に記載の取り組みによる影響については、現時点で合理的に算定することは困難であり、
2020年3月期の業績予想にはこの影響を反映しておりません。取り組みの進捗状況等により、当社グループ
の将来の業績に影響を与える可能性があります。
日本郵政株式会社(6178) 2020年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………7
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………7
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………8
(補足説明資料)
2020年3月期 第1四半期決算説明資料
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日本郵政株式会社(6178) 2020年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、郵便・物流事業セグメントが502,336百万円(前年同期比3,360百万円
増)、金融窓口事業セグメントが335,245百万円(前年同期比3,276百万円増)、国際物流事業セグメントが160,218
百万円(前年同期比8,962百万円減)、銀行業セグメントが463,822百万円(前年同期比6,678百万円減)、生命保険
業セグメントが1,818,987百万円(前年同期比159,700百万円減)となったことなどにより、連結経常収益は
2,985,144百万円(前年同期比174,003百万円減)となりました。また、経常利益は、郵便・物流事業セグメントが
22,062百万円の経常利益(前年同期比6,317百万円増)、金融窓口事業セグメントが21,998百万円の経常利益(前年
同期比10,897百万円増)、国際物流事業セグメントが5,268百万円の経常損失(前年同期は421百万円の経常損失)、
銀行業セグメントが105,715百万円の経常利益(前年同期比946百万円減)、生命保険業セグメントが56,002百万円
の経常利益(前年同期比19,246百万円減)となったことなどにより、連結経常利益は202,238百万円(前年同期比
7,943百万円減)となりました。
以上の結果、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する四半期純
利益は、135,072百万円(前年同期比11,532百万円増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末比3,370,713百万円増の289,541,422百万円となりました。
主な要因は、現金預け金4,004,614百万円の増、買現先勘定1,332,694百万円の増の一方、有価証券1,456,176百
万円の減、貸出金611,820百万円の減によるものです。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末比2,869,671百万円増の274,251,726百万円となりました。
主な要因は、貯金1,897,045百万円の増、売現先勘定1,187,754百万円の増の一方、責任準備金568,733百万円の
減によるものです。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比501,041百万円増の15,289,695百万円となりました。
主な要因は、非支配株主持分517,909百万円の増、繰延ヘッジ損益30,113百万円の増の一方、資本剰余金49,904
百万円の減によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年3月期の連結業績予想につきましては、2019年5月15日に公表した通期の業績予想から変更はありませ
ん。
なお、【添付資料】P.7「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(追加情報)」に記載の取り組みによる影響については、現時点で合理的に算定することは困難であり、2020年3
月期の業績予想にはこの影響を反映しておりません。取り組みの進捗状況等により、当社グループの将来の業績に
影響を与える可能性があります。
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日本郵政株式会社(6178) 2020年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
現金預け金 52,244,467 56,249,081
コールローン 550,000 400,000
買現先勘定 8,368,139 9,700,834
債券貸借取引支払保証金 2,792,202 2,857,359
買入金銭債権 650,638 489,097
商品有価証券 2 3
金銭の信託 6,778,335 6,754,511
有価証券 195,647,107 194,190,931
貸出金 12,083,499 11,471,678
外国為替 80,396 83,123
その他資産 2,419,069 2,665,852
有形固定資産 3,155,062 3,295,593
無形固定資産 321,964 309,521
退職給付に係る資産 50,214 50,138
繰延税金資産 1,035,930 1,029,965
貸倒引当金 △6,323 △6,272
資産の部合計 286,170,709 289,541,422
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
貯金 179,625,834 181,522,880
売現先勘定 11,569,371 12,757,126
保険契約準備金 67,093,751 66,459,054
支払備金 519,568 482,758
責任準備金 65,060,549 64,491,815
契約者配当準備金 1,513,634 1,484,480
債券貸借取引受入担保金 5,896,268 6,247,768
コマーシャル・ペーパー 28,029 31,665
外国為替 628 667
社債 100,000 100,000
その他負債 2,755,370 2,863,210
賞与引当金 122,665 35,261
退職給付に係る負債 2,236,273 2,244,080
従業員株式給付引当金 839 399
役員株式給付引当金 1,033 1,053
睡眠貯金払戻損失引当金 88,332 85,721
特別法上の準備金 897,492 881,822
価格変動準備金 897,492 881,822
繰延税金負債 966,160 1,021,013
負債の部合計 271,382,054 274,251,726
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 4,135,429 4,085,525
利益剰余金 3,799,974 3,809,523
自己株式 △831,887 △831,853
株主資本合計 10,603,516 10,563,195
その他有価証券評価差額金 2,580,765 2,587,041
繰延ヘッジ損益 △55,415 △25,301
為替換算調整勘定 △89,350 △90,134
退職給付に係る調整累計額 253,992 241,839
その他の包括利益累計額合計 2,689,992 2,713,444
非支配株主持分 1,495,145 2,013,055
純資産の部合計 14,788,654 15,289,695
負債及び純資産の部合計 286,170,709 289,541,422
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日本郵政株式会社(6178) 2020年3月期 第1四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
経常収益 3,159,148 2,985,144
郵便事業収益 654,878 650,844
銀行事業収益 470,054 463,405
生命保険事業収益 1,978,674 1,818,977
その他経常収益 55,541 51,917
経常費用 2,948,966 2,782,905
業務費 2,222,102 2,059,517
人件費 652,333 643,851
減価償却費 66,821 72,699
その他経常費用 7,708 6,837
経常利益 210,181 202,238
特別利益 727 23,330
固定資産処分益 686 1,219
特別法上の準備金戻入額 - 15,669
価格変動準備金戻入額 - 15,669
移転補償金 23 150
事業譲渡益 - 6,245
その他の特別利益 16 46
特別損失 3,920 1,804
固定資産処分損 734 333
減損損失 1,609 138
特別法上の準備金繰入額 267 -
価格変動準備金繰入額 267 -
老朽化対策工事に係る損失 863 614
その他の特別損失 446 717
契約者配当準備金繰入額 26,832 20,745
税金等調整前四半期純利益 180,157 203,019
法人税、住民税及び事業税 65,925 65,896
法人税等調整額 △21,705 △18,700
法人税等合計 44,220 47,196
四半期純利益 135,936 155,823
非支配株主に帰属する四半期純利益 12,396 20,750
親会社株主に帰属する四半期純利益 123,540 135,072
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日本郵政株式会社(6178) 2020年3月期 第1四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 135,936 155,823
その他の包括利益 △118,928 171,518
その他有価証券評価差額金 △78,437 150,237
繰延ヘッジ損益 △26,813 33,891
為替換算調整勘定 △1,311 △1,185
退職給付に係る調整額 △12,364 △11,420
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 △4
四半期包括利益 17,007 327,342
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 16,438 271,335
非支配株主に係る四半期包括利益 568 56,006
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
Toll Holdings Limited及び傘下の関係会社
当第1四半期連結会計期間より、「リース」(IFRS第16号 2016年1月13日、以下「IFRS第16号」という。)を適用
しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上し
ております。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当
第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の有形固定資産が176,939百万円増加、その他資産が113百万円減少、
その他負債が201,252百万円増加、利益剰余金が24,426百万円減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間の
損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当社グループでは、お客さま本位の業務運営の徹底を最重要経営課題のひとつとして取り組んでおります。しかし
ながら、当社の連結子会社である株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」という。)において、その保険
契約につき、お客さまが保障を見直される際の取り扱い等に関する社内調査を実施した結果、お客さまのご意向に沿
わず不利益が発生した可能性のある事例が判明したため、全てのかんぽ生命保険のご契約(過去5年間分の消滅契約
を含む約3千万件、ご契約者数で約2千万人)を検証することとしました。
このうち、かんぽ生命保険において、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な類型、すな
わち、契約乗換に際し、乗換前のご契約は解約されたが乗換後のご契約が引受謝絶となった場合、契約乗換後、告知
義務違反により乗換後のご契約が解除となり保険金が支払謝絶等となった場合、特約切替や保険金額の減額により、
より合理的なご提案が可能であった場合、契約乗換前後で予定利率が低下しており、保障の内容・保障期間の変動が
ない等の場合、契約乗換の判定期間後(乗換後のご契約の契約日の後7か月から後9か月)の解約により、保障の重
複が生じた場合については、具体的にお客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないか調査を行い、お客
さまのご意向・ご都合に合わせて、契約の復元等を行ってまいります。
また、当社の連結子会社である日本郵便株式会社においては、契約調査につき、郵便局に直接ご連絡いただいたお
客さまに、郵便局の社員が訪問や電話により、ご疑問にお応えしてまいります。
これらの取り組みによる当社グループの業績に与える影響については、現時点で合理的に見積もることは困難であ
り、当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表にはこの影響を反映してお
りません。なお、取り組みの進捗状況等により、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
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(セグメント情報)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
郵便・ 金融窓口 国際物流 その他 合計
銀行業 生命保険業 計
物流事業 事業 事業
経常収益
外部顧客に対する
491,329 38,172 160,175 463,405 1,818,977 2,972,060 12,591 2,984,652
経常収益
セグメント間の
11,006 297,073 42 417 9 308,549 142,787 451,336
内部経常収益
計 502,336 335,245 160,218 463,822 1,818,987 3,280,609 155,379 3,435,989
セグメント利益又は
22,062 21,998 △5,268 105,715 56,002 200,512 124,159 324,671
損失(△)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。ま
た、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(121,873百万円)が含ま
れております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 200,512
「その他」の区分の利益 124,159
セグメント間取引消去 △121,864
調整額 △568
四半期連結損益計算書の経常利益 202,238
(注)「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント損失の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算
出方法の差異等によるものであります。
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