2019年3月期 決算の概要
2019年5月15日
日本郵政グループ 決算の概要
2019年3月期の経営成績 （億円）
日本郵政グループ
日本郵便 ゆうちょ銀行 かんぽ生命
経常収益 127,749 39,667 18,454 79,166
△ 1,453 ＋ 792 △ 1,995 △ 362
前期比
（△ 1.1%） （＋ 2.0%） （△ 9.7%） （△ 0.5%）
経常利益 8,306 1,798 3,739 2,648
△ 854 ＋ 944 △ 1,256 △ 443
前期比
（△ 9.3%） （＋ 110.5%） （△ 25.1%） （△ 14.3%）
当期純利益 4,794 1,266 2,661 1,204
＋ 187 ＋ 681 △ 865 ＋ 159
前期比
（＋ 4.1%） （＋ 116.5%） （△ 24.5%） （＋ 15.3%）
2019年3月期 通期業績予想
経常利益 7,800 1,500 3,700 2,600
（達成率） （106.5%） （119.9%） （101.0%） （101.9%）
当期純利益 4,300 1,250 2,600 1,110
（達成率） （111.5%） （101.3%） （102.3%） （108.5%）
注1： 億円未満の決算数値は切捨て。また、日本郵政グループ数値と各社数値の合算値は、他の連結処理（持株会社・その他子会社の合算、グループ内取引消去等）があるため一致しない。
注2： 各社の数値は、各社を親会社とする連結決算ベース。また、「当期純利益」は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の数値。
注3： 2019年3月期通期業績予想は、日本郵政グループ及び日本郵便は2019年2月、かんぽ生命は2018年11月の各修正後の予想値を記載。
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郵便・物流事業 決算の概要
取扱数量は、ゆうパック注 が累計7.6％増（第4四半期では2.0％減）、ゆうメールが0.4％増、郵便物は2.6％減。
営業収益は、ゆうパックの単価見直しと数量増加に伴う荷物分野の収益拡大により、前期比924億円（4.6％）の増収。
営業費用は増加したものの、それを上回る増収により、営業利益は前期比794億円（189.7％）の増益。
営業利益の増減分析（前期比） 取扱数量の推移
物数の推移
（億円） 21,926 （百万通・個）
〔営業利益の推移〕 22,500 △0.9 % 21,735 △1.7 % 21,373
17/3期 18/3期 19/3期 697 ＋25.6 % 876 ＋7.6 % 942 ゆうパック注
120 419 1,213 20,000
経費（+ 107） 3,498 ＋4.0 % 3,637 ＋0.4 % 3,650 ゆうメール
増収 人件費 17,500
集配運送 減価償却費 その他
+ 924 ＋ 21 委託費
△ 20 ＋ 118 15,000 郵便
＋9 17,730 △2.9 % △2.6 %
17,222 16,781
営業利益
12,500
2019/3期
1,213 10,000
0
17/3期 18/3期 19/3期
当期の経営成績
営業利益 （億円）
2018/3期
2019/3期 2018/3期 増減
419
営業収益 21,149 20,225 ＋ 924
国内集配運送委託費 ＋ 40
営業費用 19,935 19,806 ＋ 129
給与手当等 △ 13
法定福利費 ＋ 42
人件費 12,618 12,597 ＋ 21
経費 7,316 7,209 ＋ 107
荷物 （ゆうパック注、ゆうメール） ＋ 759 郵便窓口業務手数料 ＋ 146
△ 30
年賀葉書 ＋ 59 機器購入費
営業利益 1,213 419 ＋ 794
注 ： 「ゆうパック」には、ゆうパケットを含む。
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金融窓口事業 決算の概要
営業収益は、かんぽ新契約減に伴う保険手数料の減収や、一部事業の絞込みに伴う物販事業の減収を、窓口引受・販売増に伴う郵便
手数料・銀行手数料の増収や、堅調に推移した提携金融事業・不動産事業の増収により補い、前期並みを確保。
営業費用が減少したことにより、営業利益は前期比198億円（49.9％）の増益。
営業利益の増減分析（前期比） 収益構造の推移
〔営業利益の推移〕
（億円） （億円）
15,000 13,864 △ 276 13,587 ＋ 37 13,625
17/3期 18/3期 19/3期 その他収益
2,016 ＋ 69 2,085 ＋7 2,092
633 397 596 うち物販事業 1,284
1,795 ＋2 1,798 1,945
経費（△ 41） 10,000 ＋ 146 うち不動産事業 315
営業利益 うち提携金融事業 229
その他 2019/3期 △ 143 ＋ 25 郵便手数料
6,124 5,981 6,006
減価償却費 △ 31 596 5,000 銀行手数料
人件費
△9
△ 119 3,927 △ 205 3,722 △ 141 3,581 保険手数料
0
17/3期 18/3期 19/3期
その他収益
営業利益 受託手数料
＋7
2018/3期 ＋ 30 当期の経営成績
397 （億円）
2019/3期 2018/3期 増減
営業収益 13,625 13,587 ＋ 37
給与手当等 △ 101
法定福利費 △2 営業費用 13,029 13,190 △ 160
不動産事業 ＋ 30
提携金融事業 ＋ 24 人件費 9,114 9,234 △ 119
物販事業 △ 55
経費 3,914 3,956 △ 41
郵便手数料 ＋ 146 物販事業 △ 52
銀行手数料 ＋ 25 営業利益 596 397 ＋ 198
保険手数料 △ 141
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国際物流事業 決算の概要
営業収益は、ロジスティクス、フォワーディング及びエクスプレスの３事業いずれも前期を上回り、前期比447百万豪ドル（5.5％）
の増収。
営業損益（EBIT）は、中国経済の減速、自然災害等に伴う一時的な経費の増加により、３事業いずれも前期を下回ったものの、
コーポレート等の損益改善もあり、前期並みの水準を確保。
事業別の営業損益（EBIT）の推移 当期の経営成績
（百万豪ドル） （百万豪ドル、下段括弧内は億円）
営業損益合計 （右目盛） 127 150
119
250 2019/3期 2018/3期 増減
69 100
200
8,658 8,210 ＋ 447
50 営業収益
150 （7,006） （7,043） （△ 36）
100
0 8,531 8,091 ＋ 440
191 営業費用
169 148 （6,903） （6,940） （△ 36）
50 50
2,649 2,584 ＋ 64
2 5
100
人件費
0 8 8 （2,143） （2,217） （△ 73）
10
18
50 69 58 150 5,881 5,506 ＋ 375
経費
22
（4,759） （4,723） （＋ 36）
100 200
2017/3 2018/3 2019/3
営業損益 127 119 ＋7
■ロジスティクス事業 ■フォワーディング事業 ■エクスプレス事業 ■コーポレート等 (EBIT) （103） （102） （＋ 0）
注1 ： 営業収益、営業費用及び営業損益（EBIT）は、トール社、ＪＰトールロジスティクス社及びトールエクスプレスジャパン社の数値の合計額をそれぞれ記載。
注2 ： 表の下段括弧内は期中平均レート（2019/3期 80.92円/豪ドル、 2018/3期 85.78円/豪ドル）での円換算額をそれぞれ記載。
注3 ： 2019/3期からのセグメント間の一部事業の組替えにより、2018/3期数値を組替え（全体合計額は一致）。
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日本郵便 決算の概要（まとめ）
営業収益は、郵便・物流事業の荷物分野の収益拡大により、前期比787億円（2.0％）増の3兆9,606億円を計上。
営業利益は前期比954億円（110.3％）増の1,820億円、経常利益は944億円（110.5％）増の1,798億円、当期純利益は681億円（116.5％）
増の1,266億円を計上。
当期純利益の増減分析（前期比） 当期の経営成績
（億円） （億円）
〔営業利益の推移〕 〔当期純損益の推移〕
17/3期 18/3期 19/3期 17/3期 18/3期 19/3期
534 865 1,820 △ 3,852 584 1,266 2019/3期 2018/3期 増減
金融窓口事業 国際物流事業 営業外損益 営業収益 39,606 38,819 ＋ 787
営業利益 営業利益 特別損益 他
＋ 198 ＋0 △ 86 法人税等 他 営業費用 37,786 37,953 △ 167
郵便・物流事業 ＋ 225
営業利益 当期純利益
＋ 794 2019/3期
人件費 23,877 24,048 △ 171
1,266
経費 13,909 13,905 ＋3
営業利益 1,820 865 ＋ 954
当期純利益
2018/3期 経常利益 1,798 854 ＋ 944
584
連結調整 △ 39 特別損益 △ 135 △ 98 △ 37
営業外損益 △ 10
特別損益 △ 37
税引前当期純利益 1,663 756 ＋ 906
法人税等 ＋ 231
当期純利益 1,266 584 ＋ 681
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ゆうちょ銀行（単体） 決算の概要
当期の経営成績 概要
（億円、％）
2019/3期 2018/3期 増減 当期の業務粗利益は、前期比1,353億円減少の1兆3,270億円。
業務粗利益 13,270 14,623 △ 1,353 このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前期比1,595
億円の減少。
資金利益 10,161 11,756 △ 1,595 一方、役務取引等利益は、前期比103億円の増加。
役務取引等利益 1,067 964 ＋ 103 その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により、前期比
その他業務利益 2,041 1,902 ＋ 139 139億円の増加。
注1
経費 10,375 10,450 △ 75
経費は、前期比75億円減少の1兆375億円。
一般貸倒引当金繰入額 − 0 △0
業務純益 2,894 4,173 △ 1,278 金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前期
比1,278億円減少の2,894億円。
臨時損益 848 823 ＋ 24
経常利益 3,742 4,996 △ 1,253 経常利益は前期比1,253億円減少の3,742億円。
当期純利益 2,661 3,527 △ 865
当期純利益は2,661億円、前期比865億円の減益。
（参考：連結決算情報）
経常収益 18,454 20,449 △ 1,995 連結当期純利益は2,661億円。
経常利益 3,739 4,996 △ 1,256 通期業績予想に対して102.3％を達成。
注2
当期純利益 2,661 3,527 △ 865
当期末の貯金残高は、180兆9,991億円。
2019/3期 2018/3期 増減
単体自己資本比率（国内基準）は、15.78％。
注3
貯金残高 1,809,991 1,798,827 ＋ 11,163
注1： 臨時処理分を除く。
単体自己資本比率
（国内基準）
15.78 17.42 △ 1.64 注2： 親会社株主に帰属する当期純利益の数値を記載。
注3： 未払利子を除く。
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ゆうちょ銀行（単体） 営業の状況
貯金残高 役務取引等利益
（兆円） （億円）
190 1,500
180.9 1,067
179.4 179.8 964
180 177.7 177.8 1,000 866
170 500
0
160 0
15/3末 16/3末 17/3末 18/3末 19/3末 17/3期 18/3期 19/3期
投資信託（販売額） 投資信託（純資産残高）
（億円） （億円）
10,000 8,910 25,000 22,859
8,000 7,378 20,000
16,423
6,000 5,443 15,000 13,101
4,000 10,000
2,000 5,000
0 0
17/3期 18/3期 19/3期 17/3末 18/3末 19/3末
注：表示単位未満は切捨て。
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ゆうちょ銀行（単体） 資産運用の状況
（億円）
構成比 構成比
2019/3期 2018/3期 増減
（%） （%）
有価証券 1,371,352 66.5 1,392,012 67.0 △ 20,659
短期運用資産・その他
4.3% 国債 583,565 28.3 627,497 30.2 △ 43,931
地方債・社債等 注1 162,791 7.9 171,526 8.2 △ 8,735
外国証券等 624,995 30.3 592,988 28.5 ＋ 32,007
預け金等 国債
24.6% 28.3% うち外国債券 220,355 10.6 202,443 9.7 ＋ 17,911
貸出金 うち投資信託 注2 404,339 19.6 390,426 18.7 ＋ 13,912
運用資産合計
2.5%
205兆円 金銭の信託
39,907 1.9 42,415 2.0 △ 2,507
（株式・国債等）
うち国内株式 21,417 1.0 22,861 1.1 △ 1,443
外国証券等
30.3% 貸出金 52,974 2.5 61,455 2.9 △ 8,481
金銭の信託
（株式・国債等） 地方債・社債等
預け金等 注3 506,742 24.6 493,146 23.7 ＋ 13,596
1.9% 7.9%
短期運用資産・
88,775 4.3 88,306 4.2 ＋ 468
その他 注4
運用資産合計 2,059,752 100.0 2,077,335 100.0 △ 17,583
注1： 「地方債・社債等」は地方債、短期社債、社債、株式。
注2： 投資信託の投資対象は主として外国債券。
注3： 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権。
注4： 「短期運用資産・その他」はコールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金等。
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かんぽ生命 決算の概要
当期の経営成績 概要
（億円、％）
2019/3期 2018/3期 増減
経常利益は、金融派生商品費用等のキャピタル損が増加したこ
経常収益 79,166 79,529 △ 362 と等により、前期比443億円減の2,648億円。
経常費用 76,517 76,437 ＋ 80
経常利益 2,648 3,092 △ 443 当期純利益は、価格変動準備金の戻し入れを行ったほか、有配
当契約の減少に伴う契約者配当準備金繰入額の減少等により、
当期純利益 1,204 1,044 ＋ 159
前期比159億円増の1,204億円。通期業績予想に対しては、基礎
（参考：単体決算情報）
利益が計画に比べて増加したこと等により、108.5%を達成。
基礎利益 3,771 3,861 △ 90
キャピタル損益 △ 837 △ 191 △ 646
個人保険の新契約及び保有契約年換算保険料は、共に前期（前
臨時損益 △ 282 △ 582 ＋ 299
期末）比で減少したものの、第三分野の新契約及び保有契約年
経常利益 2,651 3,088 △ 437
換算保険料は、共に堅調に推移。注1、注3
個人保険 新契約
3,513 3,762 △ 248
年換算保険料 危険準備金及び価格変動準備金を合計した内部留保額は、
2019/3期 2018/3期 増減 2兆8,602億円。
個人保険 保有契約
年換算保険料 注1
46,771 48,595 △ 1,823 健全性の指標である連結ソルベンシー・マージン比率は、
連結ソルベンシー・ 1,189.8%、連結実質純資産額は、13兆5,357億円と引き続き高
1,189.8 1,131.8 ＋ 58.0
マージン比率 い健全性を維持。
連結実質純資産額 135,357 129,048 ＋ 6,308
注1： 保有契約には簡易生命保険の保険契約を含む。簡易生命保険の保険契約は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（2019年3月末までは、独立行政法人
郵便貯金・簡易生命保険管理機構。以下同じ。）から受再している簡易生命保険の保険契約をいう。
注2： 金額は億円未満を切捨て。
注3： 第三分野の新契約及び保有契約年換算保険料の数値は、P10「保険契約の状況」を参照。
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かんぽ生命 保険契約の状況
新契約
新契約年換算保険料（個人保険） 新契約年換算保険料（第三分野） 新契約件数（個人保険）
（億円） （億円） （万件）
6,000 700 250
600 244
5,000
5,079 616 200
592
500 557
4,000
400 150 173 171
3,762
3,000 3,513
300
100
2,000
200
1,000 50
100
0 0 0
17/3期 18/3期 19/3期 17/3期 18/3期 19/3期 17/3期 18/3期 19/3期
保有契約
保有契約年換算保険料（個人保険） 保有契約年換算保険料（第三分野） 保有契約件数（個人保険）
新区分 旧区分 新区分 旧区分 新区分 旧区分
（億円） （億円） （万件）
7,361 7,509 7,531
60,000 8,000 4,000
49,796 48,595 46,771 3,421 3,156 3,040
4,023 3,688 2,914
17,716 14,921 6,000 3,000
13,132 1,441 1,248
40,000 1,104
33,673 33,639 4,000 2,000
32,079 4,109
3,821 1,792 1,809
20,000 3,338 1,715
2,000 1,000
0 0 0
17/3期末 18/3期末 19/3期末 17/3期末 18/3期末 19/3期末 17/3期末 18/3期末 19/3期末
注1：年換算保険料は億円未満、契約件数は万件未満を切捨て。
注2：年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額）。
年換算保険料（個人保険）は個人保険に係る第三分野を含み、年換算保険料（第三分野）は個人保険と個人年金保険に係る第三分野の合計値。
注3：「新区分」は、かんぽ生命保険が引受けた個人保険を示し、「旧区分」は、かんぽ生命保険が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約（保険）を示す。
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かんぽ生命 資産運用の状況
（億円）
構成比 構成比
2019/3期 2018/3期 増減
（%） （%）
有価証券 584,515 79.1 601,309 78.3 △ 16,793
金銭の信託 国債 380,414 51.5 395,898 51.5 △ 15,484
3.8%
その他
8.0% 地方債 75,244 10.2 85,135 11.1 △ 9,891
貸付金
その他の証券 9.2%
2.5% 社債 55,629 7.5 54,729 7.1 ＋ 899
資産合計 国債 株式 2,055 0.3 1,953 0.3 ＋ 101
外国証券
73兆円 51.5%
7.2%
外国証券 52,849 7.2 43,475 5.7 ＋ 9,373
株式 社債
0.3% 7.5%
地方債
その他の証券 18,323 2.5 20,115 2.6 △ 1,792
10.2%
金銭の信託 27,875 3.8 28,148 3.7 △ 273
貸付金 67,860 9.2 76,271 9.9 △ 8,410
その他 58,798 8.0 62,583 8.1 △ 3,785
総資産 739,050 100.0 768,312 100.0 △ 29,262
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2020年3月期通期業績予想
（億円）
経常利益 増減 当期純利益 増減 備考
（2019/3期比） （2019/3期比）
日本郵政グループ 7,100 △ 1,206 4,200 △ 594
ゆうパック等の個数増加を見込むものの、郵便物数の減少や人件費単価上昇の継続、
システム更改による一時的費用増により減益予想
今期は以下の施策に取り組む
日本郵便 1,250 △ 548 1,000 △ 266
・ゆうパック等の差出・受取利便性の向上、オペレーション態勢の整備継続
・投信販売等を通じた｢貯蓄から資産形成へ｣の促進
・トールの経営改善策と成長戦略の着実な実施、国内BtoBビジネスの展開
投資信託の販売拡大等による役務収益の拡大等により前期並みの利益水準確保を見
込む
ゆうちょ銀行 3,750 ＋ 10 2,700 ＋ 38 今期は以下の施策に取り組む
・運用の高度化・多様化、非金利収益の拡大、効率的な資源配分
・新たな送金決済サービスの提供
保有契約の減少と前年度の一時的要因（事業費の減少、運用収益が堅調に推移した
こと）の剥落により減益予想
かんぽ生命 1,900 △ 748 930 △ 274 今期は以下の施策に取り組む
・新商品の販売などによる新契約の獲得と契約の継続
・収益追求資産の拡充など資産運用の多様化
注1： 上記はいずれも各社の連結決算ベースの数値であり、当期純利益は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の数値を記載。
注2： 日本郵政の当期純利益は、現時点の金融２社株式議決権比率（ゆうちょ銀行：約89％、かんぽ生命：65％前後）等に基づき算出。
株主還元
営業利益 増減
（2019/3期比） ・配当の状況 【2019/3期】 【2020/3期（予想）】
日本郵便 1,400 △ 420 1株当たり 1株当たり
配当 配当性向 中間配当 期末配当 配当 配当性向 中間配当 期末配当
郵便･物流事業 770 △ 443
490 △ 106 50円 42.2% 25円 25円 50円 48.1% 25円 25円
金融窓口事業
※ 日本郵政株式会社法第11条に基づき、日本郵政の剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）については、
国際物流事業 170 ＋ 66 総務大臣の認可を受けなければその効力を生じない。
・今後、株主還元を目的とした自己株式の取得も検討
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〔参考1〕 グループ会社関係図
2019年3月末現在 郵便・物流事業
日本郵便輸送㈱ ＪＰビズメール㈱
日本郵便メンテナンス㈱ ㈱ＪＰメディアダイレクト
ＪＰサンキュウグローバルロジスティクス㈱ 東京米油㈱
金融窓口事業
㈱郵便局物販サービス ㈱ゆうゆうギフト
ＪＰビルマネジメント㈱ ＪＰ東京特選会㈱
ＪＰコミュニケーションズ㈱ セゾン投信㈱ 注1
日本郵便オフィスサポート㈱ ㈱ジェイエイフーズおおいた 注1
日本郵便㈱ ＪＰ損保サービス㈱ リンベル㈱ 注1
㈱ＪＰ三越マーチャンダイジング
国際物流事業
Toll Holdings Limited 、同社傘下の連結子会社及び関連会社 注1
日本郵政㈱ ＪＰトールロジスティクス㈱
トールエクスプレスジャパン㈱
銀行業
ＪＰインベストメント㈱ 注2 ＳＤＰセンター㈱ 注1
ＪＰ投信㈱ 注1 日本ＡＴＭビジネスサービス㈱ 注1
㈱ゆうちょ銀行
生命保険業
かんぽシステムソリューションズ㈱
㈱かんぽ生命保険
その他
日本郵政スタッフ㈱ 日本郵政キャピタル㈱
（再掲）
ゆうせいチャレンジド㈱ 日本郵政不動産㈱
日本郵政㈱ ＪＰホテルサービス㈱ ㈱システムトラスト研究所
日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱ ＪＰツーウェイコンタクト㈱
注1： 持分法適用関連会社 注2： 傘下の連結子会社含む
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〔参考2〕 日本郵便（連結） 損益計算書 四半期（3か月）単位
（億円）
2019/3期 2018/3期 2019/3期 2018/3期 2019/3期 2018/3期 2019/3期 2018/3期
1Q 1Q 増減 2Q 2Q 増減 3Q 3Q 増減 4Q 4Q 増減
（4∼6月） （4∼6月） （7∼9月） （7∼9月） （10∼12月） （10∼12月） （1∼3月） （1∼3月）
連 営業収益 9,484 9,113 + 371 9,390 9,204 + 185 11,111 10,948 + 162 9,620 9,552 + 67
営業費用 9,233 9,038 + 195 9,386 9,401 △ 15 9,990 10,075 △ 84 9,176 9,438 △ 262
人件費 5,950 5,824 + 125 5,916 5,983 △ 66 6,126 6,199 △ 72 5,883 6,041 △ 157
結 経費 3,283 3,213 + 69 3,469 3,418 + 51 3,863 3,875 △ 12 3,292 3,397 △ 104
営業損益 251 74 + 176 4 △ 196 + 200 1,120 873 + 246 444 114 + 330
郵
便 営業収益 4,977 4,616 + 361 4,687 4,473 + 214 6,226 6,016 + 210 5,257 5,119 + 137
・物 営業費用 4,829 4,681 + 147 4,884 4,787 + 97 5,309 5,347 △ 38 4,912 4,989 △ 76
流 人件費 3,111 3,000 + 110 3,103 3,080 + 23 3,257 3,317 △ 60 3,147 3,198 △ 51
事
業 経費 1,718 1,681 + 37 1,781 1,706 + 74 2,051 2,030 + 21 1,765 1,790 △ 25
営業損益 148 △ 64 + 213 △ 196 △ 314 + 117 917 668 + 249 344 129 + 214
金 営業収益 3,316 3,356 △ 40 3,450 3,414 + 36 3,622 3,595 + 27 3,236 3,221 + 14
融
窓 営業費用 3,207 3,208 △0 3,278 3,324 △ 45 3,425 3,435 △ 10 3,117 3,220 △ 103
口 人件費 2,303 2,280 + 22 2,285 2,331 △ 45 2,308 2,321 △ 13 2,217 2,300 △ 82
事
業 経費 904 928 △ 23 993 993 △0 1,117 1,114 +2 899 919 △ 20
営業利益 108 147 △ 39 171 89 + 82 197 159 + 37 118 0 + 117
国 営業収益 1,690 1,627 + 62 1,775 1,797 △ 22 1,882 1,910 △ 27 1,658 1,707 △ 48
際
物 営業費用 1,683 1,635 + 48 1,742 1,760 △ 17 1,855 1,852 +3 1,621 1,691 △ 70
流 人件費 536 543 △7 527 571 △ 43 561 560 +1 518 541 △ 23
事
業 経費 1,147 1,091 + 55 1,215 1,189 + 25 1,294 1,292 +1 1,103 1,149 △ 46
営業損益 6 △7 + 14 32 36 △4 26 57 △ 30 37 16 + 21
注 ： 国際物流事業の2Q（7∼9月）、3Q（10∼12月）及び4Q（1∼3月）の数値は、それぞれ期末時点の累計値の円換算額（同期間平均レートで換算）から前四半期末の累計値の円換算額
（同期間平均レートで換算） を差し引いて算出。
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〔参考3〕 経常損益の推移
（億円）
13,000
12,250
11,768
11,036 11,158
11,000
10,072
9,569 9,662
（連結） 9,161
9,000 8,305 8,306
7,952
（単体）
7,000
5,762 5,935 （連結）
5,650 5,694
5,265
4,942 4,819 4,996
5,000 5,313 4,420
3,852 4,222 5,293
3,796 4,627 4,926 3,739
4,115 2,797 3,092
（単体）
3,000 2,142 2,648
（連結）
1,798
（単体）
801 854
1,000 565 423 522
1,428 327 228
1,194
0
308 （連結）
1,000
09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期
注： 日本郵便（単体）の13/3期以前の経常損益は、郵便事業㈱と郵便局㈱の経常損益の合算値。
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〔参考4〕 当期純損益の推移
（億円）
6,000 5,627
（連結）
4,790 4,826 4,794
4,689 4,606
4,502
4,227 4,189 4,259
4,000 3,739 3,546 3,694
3,527
3,348 3,250
3,163 3,122
2,967
2,661
2,293 （単体）
2,000 （連結）
（単体） （連結）
1,044 1,266
706 772 910 813 848 885 1,204
701 677 628
472
600 584
0 383 360
143 221
47
145 289
（単体） （連結）
2,000
3,852
4,000
09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期
注1： 連結ベースの「当期純損益」は、16/3期より「親会社株主に帰属する当期純利益」 又は「親会社株主に帰属する当期純損失」の数値を記載。
注2： 日本郵便（単体）の13/3期以前の当期純損益は、郵便事業㈱と郵便局㈱の当期純損益の合算値。
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本資料に記載されている通期業績予想等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません。実際の業
績等は、金利の変動、株価の変動、為替相場の変動、保有資産の価値変動、経済・金融環境の変動、競争条
件の変化、大規模災害等の発生、法規制の変更等様々な要因により大きく異なる可能性があります。